改憲の動向
改憲の動向
9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年
●共同通信世論調査結果公表(11日~12日実施)
○内閣支持率 49.3% 不支持率 36.7%
○米国とイランが対立するなか、日本政府は海上自衛隊を中
東に派遣する方針です。あなたは、派遣に賛成ですか、反対
ですか
賛成 34.4%
反対 58.4%
○あなたは、安倍首相のもとでの憲法改正に賛成ですか、反対で
すか
賛成 35.9% 反対 52.2%
1月14日(火)
●NHK世論調査結果公表(11日~13日実施)
内閣支持率 44% 不支持率 38%
●時事通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
○内閣支持率 40.4% 不支持率 37.0%
○桜を見る会の問題をめぐる安倍首相の説明に
納得できない 79.1%
納得できる 6.6%
1月20日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
内閣支持率 41% 不支持率 37%
○IR事業の推進にどう思うか
予定通り進めて良い 22%
予定を見直し、再考すべきだ 63%
○桜を見る会について引き継続き国会で議論を続けるべき
続けるべき 45%
その必要はない 44%
○政府は中東に自衛隊を派遣しました。賛成ですか?
賛成 40%
反対 42%
○安倍政権の間に憲法改正を行うことに賛成ですか、反対ですか
賛成 33%
反対 47%
1月28日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(25日~27日実施)
○内閣支持率 38% 不支持率 41%
○安倍政権のもとで憲法改正をすることに賛成ですか
賛成 32%
反対 50%
○政府は日本に関係する船の安全確保のためなどとして、海上
自衛隊を中東に派遣しました。今回、海上自衛隊を中東の海
に派遣することに賛成ですか
賛成 43%
反対 37%
2月14日(金)
●時事通信世論調査結果公表(6日~9日実施)
内閣支持率 38.6%(前月比1.8%減)
不支持率 39.8%(前月比2.8%増)
2月17日(月)
●共同通信社世論調査結果公表(15日~16日実施)
内閣支持率 41.0%(前回比8.3%減)
不支持率 46.1%(前回比9.4%増)
2月25日(火)
●産経・FNN合同世論調査結果公表(22日~23日実施)
○内閣支持率 36.2%(前回比8.4%減)
不支持率 46.7%(前回比7.8%増)
(1年7ケ月ぶり)
○新型コロナウイルスへの政府の対応を
評価する 46.3% 評価しない 45.3%
新型コロナウイルスに関する政府の情報提供は
十分かつ的確だと思わない 68.6%
思う 23.9%
○桜を見る会の安倍首相の説明に
納得していない 78.2%
納得している 11.8%
○カジノを中核とする総合型リゾ-トの整備手続きを
凍結すべきだ 58.4%
このまま進めるめきだ 27.9%
3月17日(火)
●毎日新聞世論調査結果公表(14日~15日実施)
○内閣支持率 43% 不支持率 38%
○新型コロナの感染が拡大しています。政府の取組を評価しま
すか
評価する 49%
評価しない 45%
○新型コロナの感染拡大で、安倍首相は小中高などに臨時休校
を求め、多くの学校が休校しています。首相の判断を支持しま
すか
支持する 63%
支持しない 31%
○新型コロナの感染拡大で、政府はイベントの中止や延期、規
模の縮小などの対応を要請しています。どう思いますか
妥当だと思う 81%
妥当だとは思わない 14%
○新型コロナの感染拡大で、政府の自粛要請に伴いイベントの
中止や延期、規模の縮小など相次いでいます。こうした社会
の自粛ム-ドについて、あなたの考えは次の2つのうちどちら
に近いか
自粛が行き過ぎている 21%
自粛もやむを得ない 75%
○政府は、検察ナンバ-2の黒川弘務・東京高検検事長の定年
を半年間延長しました。この定年延長をどう思うか
問題だ 52%
問題だとは思わない 35%
○「桜を見る会」についてお尋ねします。
安倍首相の後援会が開いた前夜祭の費用は、首相の政治資
金収支報告書に記載がありません。首相は約800人の参加
者が個別にホテルと契約をして参加費5000円を支払ったの
で、報告の必要はないと説明しています。この説明をどう思う
か
納得できる 16%
納得できない 72%
●朝日新聞世論調査結果公表(14日~15日実施)
内閣支持率 41% 不支持率 38%
○新型コロナの感染拡大をめぐる政府の対応を評価します
か
評価する 41%
評価しない 41%
○新型コロナの感染拡大を防ぐため、安倍首相は全国の小中学
校など全て臨時休校にするよう要請しました。この要請を評価
しますか。
評価する 60%
評価しない 30%
○新型コロナの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感じますか
感じる 46%
感じない 52%
○東京五輪・パラリンピックをどのようにするのが良いと思います
か
予定通り開催する 23%
延期する 63%
中止する 9%
○選挙違反の疑いで、自民党の河井案理参院議員の秘書と、
夫で前法務大臣の河井克行衆院議員の秘書が逮捕されまし
た。2人が秘書の逮捕の責任をとって議員を辞職すべきだと思
いますか
辞職すべきだ 70%
その必要はない 14%
○安倍政権は法律の解釈を変え、こりまでの東京高検の検事長
の定年延長を決めました。このことで現在の東京高検の検事
長が検事総長になることも可能となりました。安倍政権が法律
の解釈を変えて定年延長を決めたことは問題だと思いますか
問題だ 55%
問題ではない 24%
○日米安保条約が現在の形に改定つれて今年で60年になりま
す。
○日米安保条約をこれからも維持していくことに賛成ですか
賛成 68%
反対 13%
○在日米軍の駐留経費について日本側の負担を増すことに賛成
ですか 賛成 14%
反対 72%
●共同通信世論調査結果公表(14日~16日実施)
○新型コロナの感染拡大をめぐる政府の対応を評価しますか
評価する 48.3%
評価しない 44.3%
○安倍首相は、新型コロナの感染拡大を防ぐため2日から全国
の小中高校などを一斉休校するよう要請しました。あなたは、
この判断について適切だとおもいますか
適切だった 24.4%
どちらかといえば適切だった 47.4%
どちらかといえば適切でなかった 17.7%
適切でなかった 8.9%
○新型コロナの感染拡大に備え、首相が緊急事態宣言を発令で
きる改正法が成立しました。緊急事態宣言が発令された場合
外出自粛などを要請できますが、個人の権利が制限される可
能性もあります。あなたは緊急事態宣言の発令についてどう
考えますか
発令は積極的にするべきだ 24.3%
発令は慎重にするべきだ 73.5%
○新型コロナの拡大で株価が世界的に大幅下落するなどしてい
ます。あなたは感染拡大による日本経済への影響を懸念して
いますか
懸念している 56.5%
ある程度懸念している 34.2%
あまり懸念していない 5.3%
懸念していない 2.1%
○世界保健機構が新型コロナウイルス感染症を「バンデミック
(世界的大流行)」と表明しました。あなたは、今年の7月から
の東京五輪・パラリンピックが予定通り開催できると思いますか
開催できると思う 24.5%
開催できないと思う 69.9%
○政府は、「検察官の定年延長は出来ない」というこれまでの法
律の解釈を変更し、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間
延長すると決定した。安倍首相は「問題ない」と説明しています
が、あなたはこの決定に納得できますか
納得できる 26.6%
納得できない 60.5%
わからない 12.9%
○国が費用を負担して春に開かれる「桜を見る会」に関し、様々な
疑惑が指摘されています。あなたは、これについて安倍首相は
十分に説明していると思いますか
十分に説明していると思う 11.1%
十分に説明しているとは思わない 84.5%
3月29日(日)
●共同通信世論調査結果公表(26日~28日実施)
○内閣支持率 45.5% 不支持率 38.8%
○新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京五輪・パラリン
ピックの開催を1年程延期することが決まりました。あなたは、
この決定にどう思うか。
1年程度の延期は適切だ 78.7%
2年程度延期すべきだつた 11.1%
今年度中の開催を目指すべきだった 1.8%
中止すべきだった 5.9%
○日本国内の新型コロナウイルスの感染は、今後広がっていく
と思いますか、収まっていくと思いますか
広がっていく思う 74.5%
収まっていくと思う 21.1%
わからない 4.4%
○新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策と
して、あなたは、どの方法が最も望ましいと思いますか
現金を給付する 32.6%
商品券を給付する 17.8%
消費税率を引き下げる 43.4%
○森友学園への土地売却を巡る文書を財務省が改ざんした問題
で、自殺した近畿財務局職員が「佐川理財局長の指示だった」
と書き残した手記が公表されました。政府は調査を十分尽くし
たとして再調査はしない方針です。あなたは、再調査の必要
があると思いますか
再調査する必要がある 73.4%
再調査する必要がない 19.6%
4月 3日(金)
●自民党は、2020年度予算の成立を受け、今国会初の憲法審査
会を9日に開催するよう野党に提案
4月 6日(月)
●JNN世論調査結果公表(4日~5日実施)
○内閣支持率 43.2% 不支持率 52.7%
(1年7ケ月ぶりに逆転)
○政府のこれまでの新型コロナウイルス防止に向けた取り組み
について
評価する 31% 評価しない 55%
○東京都の感染者増加を受けて緊急事態宣言について出すべ
きか
出すべき 80% 出す必要はない 12%
○小・中・高校などの休校措置を継続すべきかどうか
継続すべき 70% 継続する必要はない 15%
4月 7日(火)
●野党は、衆議院憲法審査会の野党幹事懇談会を開き、与党が
提案していた9日審査会開催に応じない方針を確認
4月14日(火)
●共同通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
○内閣支持率 40.4% 不支持率 43.0%
○安倍首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言
を発令しました。あなたは緊急事態宣言の発令を評価しますか
評価する 75.1% 評価しない 20.8%
○緊急事態宣言発令のタイミングについて、あなたはどう思いま
すか。
適切だった 16.3%
遅すぎた 80.4%
○緊急事態宣言の期間は5月6日までの約1カ月間となりました。
あなたは、この期間に新たな感染者が減ると思いますか。
減ると思う 26.5%
減らないと思う 68.9%
○新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は全世帯に2枚
ずつ布マスクを配布する方針です。あなたは、この政府の取組
を評価しますか。しませんか。
評価する 21.6%
評価しない 76.2%
○政府は事業規模で総額108兆円に及ぶ緊急経済対策を打ち
出しました。あなたは、この対策で日本経済が回復すると期待
できますか。できませんか。
期待できる 1.2%
どちらかといえば期待できる 22.2%
どちらかといえば期待できない 41.0%
期待できない 31.1%
分からない・無回答 4.5%
○政府は緊急経済対策で、収入が半分以下に減ることなど条件
をつけて1世帯あたり30万円を給付する方針です。あなたは、
この方針についてどう思いますか。
妥当だ 20.4%
一律給付にすべきだ 60.9%
金額を増やすべきだ 10.7%
わからない・無回答 8.0%
○緊急事態宣言を受け、全国知事会などは休業要請に応じた企
業や店舗に損失補償をするよう国に求めています。あなたは、
国が損失補償するべきだと思いますか。思いませんか。
国が補償すべきだ 82.0%
国が補償する必要はない 12.4%
わからない・無回答 5.6%
4月16日(木)
●衆院憲法審査会の幹事懇談会中止(野党欠席で)
4月20日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
○内閣支持率 41% 不支持率 42%
○新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対
象地域が全国に拡大されました。これを妥当だと思いますか。
妥当だ 83%
広げすぎだ 5%
わからない 7%
○新型コロナ問題への安倍政権の対応を評価しますか。
評価する 39%
評価しない 53%
○民間事業者への休業要請を全ての都道府県で行うべきだと思
いますか。
全ての都道府県で行うべきだ 39%
地域の感染状況に合わせて判断すべきだ 44%
わからない 12%
○政府は緊急経済対策として、全国民に一律10万円を給付す
る方針です。これを妥当だとおもいますか。
妥当だ 50%
不十分だ 19%
過剰だ 9%
わからない 18%
○政府は布製マスクを全世帯に2枚ずつ配布することにしました
これを評価しますか。
評価する 26%
評価しない 68%
○マスクの品薄状態が続いています。どのようにして、マスクを使
っていますか。または、使っていませんか。
使い捨てている 28%
洗ったり消毒したりして、
繰り返し使っている 45%
手作りのものを使っている 15%
使っていない 5%
4月21日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
○内閣支持率 41% 不支持率 41%
○新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価し
ますか。
評価する 33%
評価しない 53%
○安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮してい
ると思いますか。
発揮している 33%
発揮していない 57%
○安倍首相は、今月7日に東京や大阪など七つの都府県へ限
定して緊急事態宣言を出しました。この7日に出したタイミン
グについてどう思われますか。
早すぎた 1%
適切だ 18%
遅すぎた 77%
○安倍首相は、16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡
大しました。全国に拡大したことを評価しますか。
評価する 88%
評価しない 9%
○緊急事態宣言を受けて、宣言が出る前より外出を自粛するよ
うになりましたか。
自粛するようになった 76%
これまでと変わらない 24%
○安倍首相は、感染拡大を防ぐために、人と人との接触を7割
から8割減らすことを求めています。あなた自身は、人との接触
を7割から8割減らすことが出来ると思いますか。
できる 55%
できない 41%
○新型コロナウイルス感染拡大で外出の自粛やイベントの中止
が広がっています。このことにストレスを感じますか。
感じる 40%
それほどでもない 58%
○安倍首相は、全ての世帯へ布製のマスク2枚ずつ配ることを
発表しました。この布製マスクの全世帯への配布を評価しま
すか。
評価する 32%
評価しない 63%
○安倍首相は、所得制限を設けず、国民1人当たり一律10万
円を給付する考えを表明しました。一律10万円の給付をどの
程度評価しますか。
大いに評価する 18%
ある程度評価する 59%
あまり評価しない 18%
全く評価しない 5%
○緊急事態宣言を受けて自粛要請に応じた店舗や企業の損失
を、政府が補賞する必要があると思いますか。
必要がある 82%
必要はない 10%
○新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感じ
ますか。
感じる 58%
感じない 40%
○学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書の改ざ
ん問題について、すかがいます。自殺した近畿財務局職員が、
改ざんは財務局幹部の指示だった、と書き残した手記を遺族が
公表しました。政府はこの問題を再調査するべきだと思います
か。
再調査するべきだ 72%
その必要はない 17%
4月28日(火)
●共同通信世論調査結果公表
○日本国憲法は5月3日で施行から73年になります。国会や
各政党内で憲法改正を巡る議論が行われています。あなた
は憲法改正問題に関心がありますか。
関心がある 26%
ある程度安心がある 45%
あまり関心がない 23%
感心がない 5%
無回答 1%
○あなたは憲法を改正する必要があると思いますか、改正する
必要がないとおもいますか。
改正する必要がある 22%
どちらかといえば改正する必要がある 39%
どちらかといえば改正する必要がない 25%
改正する必要はない 11%
無回答 3%
○ 「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要が
ある」と答えた人に聞く あなたが、そう思う最も大きな理由
は何ですか。
憲法の条文や内容が時代に合わなくなって
いるから 60%
新たな権利や義務、規定を盛り込む必要がある
から 28%
米国に押し付けられた憲法だから 5%
制定以来、一度も改正されていないから 5%
○ 「改正する必要がない」「どちらかといえば改正する必要が
ない」と答えた人に聞く あなたが、そう思う最も大きな理由
は何ですか。
戦争放棄を掲げ平和が保たれているから 41%
改正すれば「軍備拡張」につながる恐れがあるから
26%
改正すれば基本的人権が制約される恐れがある
から 6%
現憲法に不都合はないから 22%
○「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要が
ある」と答えた人に聞く あなたは何を対象に憲法改正を議
論すべきだと思いますか。二つまでお答えください。
憲法の前文 4%
天皇制に関する条項 20%
憲法9条と自衛隊の在り方 49%
基本的人権の条項 7%
環境権の明記 2%
知る権利やプライバシ-権の明記 12%
一院制か二院制かなど議会制度 7%
参院選の「合区」解消など選挙制度 6%
地方分権や地方自治の基本原則の新設 6%
憲法裁判所の設置 1%
憲法改正の発議要件を定めた96条 4%
大災害時などの緊急事態条項の新設 8%
教育の充実・無償化 19%
その他 2%
無回答 1%
○あなたは「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めた憲法9条を改
正する必要があると思いますか、改正する必要がな いと思
いますか。
改正する必要がある 49%
改正する必要はない 47%
無回答 4%
○「改正する必要がある」と答えた人に聞く 9条を改正する必
要があると思う理由はなんですか。
今の憲法では自衛隊は憲法違反との指摘がある
から 26%
北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張など日本
を取り巻く安全保障環境が変化しているから
55%
自衛隊が海外でより積極的に活動出来るようにす
るため 7%
米国との同盟関係を強化するために必要だから
1%
自衛隊の活動範囲を「専守防衛」に制約するため
10%
○ 「改正する必要がある」と答えた人に聞く 9条を改正す
る場合、あなたが最も重視すべきだと思うことは何ですか。
現在の自衛隊の存在を明記する 40%
戦力不保持を見直し自衛隊を軍隊として明記する
21%
自衛隊による国際貢献を行う規定を設ける
15%
自衛隊の海外での活動が際限なく拡大しないよう
歯止めの規定を設ける 22%
○あなたは、昨年7月に行われた参院選では憲法改正が争
点だったと思いますか。思いませんか。
争点だったと思う 23%
争点だったと思わない 74%
無回答 3%
○安倍晋三首相は憲法改正に強い意欲を示しています。
あなたは安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、
反対ですか。
賛成 40%
反対 58%
○憲法9条は第2項で陸海空軍その他の戦力の不保持と 交
戦権の否認を定めています。自民党内には、この2項 を削
除し、国の平和と独立、国民の安全を確保するため に自
衛隊を保持すると明記すべきだという考え方があり ます。
あなたはこの考えに賛成ですか、反対ですか。
賛成 56%
反対 42%
○一方、安倍首相は第2項を維持したまま、9条に自衛隊の
の存在を書き加える案を提唱しけんが、自衛隊の違憲論争
に終止符を打つと主張しています。あなたは、自衛隊違憲
論が国政運営上、支障になっていると思いますか
支障になっている 43%
支障になっていない 54%
○憲法改正の対象として「教育の無償化や充実・強化」を 憲
法に明記すべきだとの意見があります。あなたはどう 思い
ますか。
憲法を改正して、教育の無償化や充実・強化を盛り
込むべきだ 30%
教育の無償化や充実・強化は法律で実施できるの
で、憲法改正の必要はない。 69%
○憲法改正の議論では、大地震など大規模災害の緊急 事
態に対応するため、内閣の権限を強め、移動の自由 など
個人の権利を制限できる条項を新設する案があります。あ
なたは賛成ですか、反対ですか。
賛成 51%
反対 42%
○緊急事態の場合に、衆院や参院の選挙が実施できず、 立
法府が機能しなくなる恐れがあるとして、憲法上に 「衆院4
年」「参院6年」と明記されている国会議員の任期を延長で
きるようにする案が検討されています。あなたは賛成ですか
反対ですか。
賛成 33%
反対 65%
○2016年7月の参院選から「1票の格差」是正のため、「鳥取
と島根」「徳島と高知」をそれぞれ一つの選挙区にする「合
区」が行われています。自民党は、「合区」を解消するため、
参院は選挙の度に各都道府県から1人以上選出されるよう
憲法を改正する案を検討しています。あなたはどう思います
か。
参院議員は都道府県から少なくとも1人は選出され
るよう憲法改正すべきだ 35%
憲法改正でなく、1票の格差是正と「合区」解消を
両立させるための選挙制度の抜本改正を法律
で行うべきだ 44%
「合区」を含めて現行の選挙制度を維持すべきで、
憲法改正は必要ない 16%
○安倍首相は17年9月に、衆院議員の任期を1年以上残しな
がら衆院を解散しました。政府は首相(内閣)による解散権の
自由な行使は認められると憲法解釈をしていますが、憲法を
改正して首相(内閣)の解散権に制約を加えるべきだとの意
見もあります。あなたはどう思いますか。
解散権に制約を加えるべきだ 48%
解散権に制約を加える必要はない 49%
○あなたは国会で憲法改正を巡る議論を急ぐ必要があると思
いますか、急ぐ必要はないと思いますか。
急ぐ必要がある 35%
急ぐ必要はない 63%
○憲法改正手続きを定めた国民投票法は、改憲の賛否を呼び
かける国民投票運動について原則自由とし、資金の上限額
を定めていません。資金力の差が投票結果を左右する恐れ
があるとして、法律改正で規制を強めるべきだとの意見があ
ります。あなたは、この規制強化に賛成ですか、反対ですか。
賛成 73%
反対 24%
○日本は戦後75年間、海外で武力行使をしていません。武力
行使をしなかったのは9条の存在があつたからこそだと思い
ますか。
武力行使をしなかったのは、9条があつたからこそだ
68%
武力行使をしなかったのは、他の要因もあったからだ
30%
5月 3日(日)
●朝日新聞世論調査結果公表(3月4日~4月13日まで集約)
○内閣支持率 42% 不支持率 48%
○次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐほうが良いと思いま
すか。引き継がないほうが良いと思う。
引き継ぐほうが良い 34%
引き継がないほうが良い 57%
○自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよいと思います
か。それとも政権交代で首相が代わるほうが良いと思います
か。
自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよい
44%
衆議院選挙による政権交代で首相が代わるほうが
よい 46%
○国会での与野党の勢力について、伺います。与党が野党を
大きく上回っている方が良いと思いますか。それとも与党と
野党の差が小さい方が良いと思いますか。
与党が野党を大きく上回っているほうがよい 17%
与党と野党の差が小さいほうがよい 77%
○憲法9条を変える方が良いと思いますか。変えない方が良い
と思いますか。
変える方がよい 27%
変えない方がよい 65%
○いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反し
ていないと思いますか。
違反している 22%
違反していない 69%
○安倍首相は、憲法9条の1項と2項をそのままにして、新た
に自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。こ
うした9条改正に賛成ですか。反対ですか。
賛成 41%
反対 50%
○賛成と答えた人に・・・それはどうしてですか
自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外で活
動しやすくなるから 46%
自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから
28%
自衛隊員が今より誇りを持てるようになるから 23%
○反対と答えた人に・・・それはどうしてですか
自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外活動
が拡大する恐れがあるから 61%
政府はこれまでも自衛隊は合憲としており、変える
必要はないから 28%
戦力の不保持をうたった2項を削除するべきだから
7%
○いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか
そうは思いませんか。
よい憲法 63%
そうは思わない 27%
○いまの憲法は変える必要があると思いますか。変える必要
はないと思いますか。
変える必要がある 43%
変える必要はない 46%
○安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍
政権のもとで憲法改正を実現することに、賛成ですか。反対
ですか。
賛成 32%
反対 58%
○国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっていると
思いますか。
大いに高まっている 2%
ある程度高まっている 19%
あまり高まっていない 58%
まったく高まっていない 18%
○国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要があると思いますか
急ぐ必要はないと思いますか。
急ぐ必要がある 22%
急ぐ必要がない 72%
○自民党は、憲法改正の条文案をまとめています。これらの項
目について、どのように考えますか。
・大規模な災害などの際に、内閣が法律に代わる緊急政令を出
して、国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を
延長したりする「緊急事態条項」の創設。
憲法を改正して対応するべきだ 31%
いまの憲法を変えずに対応すればよい 57%
そもそも必要がない 8%
・経済的な理由にかかわらず、誰もが教育を受けられるよう、
国が教育の充実に向けた環境整備に努めること。
憲法を改正して対応するべきだ 36%
いまの憲法を改正せずに対応すればよい 57%
そもそも必要がない 3%
・有権者の「一票格差」にかかわらず、参院選では、3年の改
選ごとに、人口の少ない県からも、必ず1人は参院議員が選
出されるようにすること。
憲法を改正して対応するべきだ 32%
いまの憲法を改正せずに対応すればよい 50%
そもそも必要がない 13%
5月11日(月)
●共同通信世論調査結果公表(8日~10日実施)
○内閣支持率 41.7% 不支持率 43.0%
○あなたは、新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対
応を評価しますか、評価しませんか。
評価する 34.1%
評価しない 57.5%
○あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大で生活に不安を感
じていますか、いませんか。
不安を感じている 36.6%
ある程度不安を感じている 47.8%
あまり不安を感じていない 10.9%
○政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めま
した。延長について、あなたはどう思いますか。
妥当だ 67.3%
延長期間が長過ぎる 13.8%
延長期間が短過ぎる 10.8%
○政府は緊急事態宣言を全都道府県を対象としたまま延長を
決めました。あなたは、これについてどう思いますか。
妥当だ 71.9%
地域を限定すべきだった 26.0%
○4月30日に補正予算が成立し、所得制限を設けず一人当た
り一律10万円を給付する緊急対策が正式に決まりました。
あなたは、緊急事態宣言の延長に伴い、さらに現金を支給す
べきだと考えますか。
さらに支給すべきだ 60.8%
さらに支給する必要はない 33.4%
5月14日(木)
●衆院憲法審査会は今国会初の幹事懇談会を開催。
与党筆頭幹事・新藤義孝(自民)は、今後の審査会の議題として
➀洋上投票の対象拡大など7項目の国民投票法改正案
➁国民投票法におけるCM規制の在り方➂安全保障など先の臨
時国会で行われた自由討議の内容➃新型コロナウイルスなど
の緊急事態における国会機能の確保の4点を提示。野党は回答
を保留。21日の審査会開催は?
5月18日(月)
●朝日新聞世論調査結果公表(16日~17日実施)
○内閣支持率 33% 不支持率 47%
○安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け
て指導力を発揮していると思いますか。
発揮している 30%
発揮していない 57%
○政府は14日、39県の緊急事態宣言を解除しました。このこと
を評価しますか。
評価する 51%
評価しない 32%
○検察官の定年を延長する検察庁法の改正案について伺いま
す。この法案には特例として、定年を迎える検察幹部を政府
の判断で続投させることが出来る規定があります。この検察
庁法改正案に賛成ですか。
賛成 15%
反対 64%
○検察庁法の改正案について、安倍首相は「検察の人事に政
治的な意図を持って介入することはあり得ない」と国会で述
べています。首相のこの言葉を信用できますか。
信用できる 16%
信用できない 68%
○政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針で
す。改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。
急ぐべきだ 5%
急ぐべきではない 80%
○検察庁法の改正案をめぐり、芸能人をはじめ多くの人がツイ
ッタ-などで発言しています。こうした発言にどの程度関心
がありますか
大いに関心がある 14%
ある程度関心がある 39%
あまり関心はない 31%
全く関心はない 14%
5月18日(月)
●安倍首相は、検察庁法改正反対の国民の声に押されて、今国会
の成立を断念。(廃案となる)
5月20日(水)
●衆院憲法審査会幹事懇談会で28日に今国会で初めて衆院憲法
審査会を開き、国民投票法改正案について「自由討議」を行うこと
で合意。
5月24日(日)
●毎日新聞世論調査結果公表(5月23日実施)
○内閣支持率 27% 不支持率 64%
○東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、賭けマ-ジャンをし
ていた問題で辞職しました。どう思いますか。
当然だ 33%
懲戒免職にすべきだ 52%
辞める必要はない 8%
わからない 6%
○安倍首相は黒川検事長の定年を今年の2月から延長してい
ました。
○安倍内閣の責任について、どう思いますか。
安倍首相に責任がある 28%
森雅子法相に責任がある 3%
首相と法相の両方に責任がある 47%
内閣に責任はない 15%
わからない 6%
○国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、政府
・与党は今国会での成立を見送りました。どう思いますか
政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ
12%
検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ
36%
国家公務員の定年引上げに反対 38%
わからない 13%
○安倍首相は42府県の緊急事態宣言を解除し、残った東京
千葉、埼玉、神奈川、北海道についても週明けに解除を検
討する方針です。どう思いますか。
妥当だ 53%
解除の動きが遅い 6%
解除を急ぎすぎた 31%
わからない 10%
○緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策に
ついて、あなたの考えに近いものを選んでください。
経済活動の再開を優先すべきだ 23%
感染対策を優先すべきだ 42%
どちらともいえない 33%
○政府は、緊急事態宣言が解除された後も人との接触を減ら
す「新しい生活様式」を国民に求めています。どうするお考
えですか。
できるだけ自粛生活を続ける 31%
段階的に自粛を緩めていく 64%
ただちに自粛をやめる 3%
○新型コロナウイルスの問題で安倍政権の対応を評価しま す
か。
評価する 20%
評価しない 59%
どちらとも言えない 21%
○学校の入学時期を9月に変更することが検討されています。
9月入学制度に賛成ですか、反対ですか。
賛成 38%
反対 36%
わからない 26%
○どの政党を支持しますか
自民党 25%(30%)
立憲民主党 12%(9%)
国民民主 1%(2%)
公明党 4%(5%)
共産党 7%(5%)
日本維新の会 11%(11%)
社民党 1%(1%)
れいわ新選組 1%(2%)
NHKから国民を守る党 1%(1%)
その他の政治団体 1%(1%)
支持政党はない 36%(33%)
5月25日(月)
●朝日新聞世論調査結果公表(23日~24日実施)
○内閣支持率 29% 不支持率 52%
○東京高検の黒川検事長が、賭けマ-ジャンをしていたことを
認め、辞任しました。黒川検事長は、安倍内閣が異例 の定
年延長をさせていました。定年を延長させていた首相の責任
は大きいと思いますか。
大きい 68%
それほどでもない 24%
○新型コロナウイルスの感染が拡大してから、政治への関心
は高くなりましたか。
高くなった 48%
低くなった 4%
変わらない 48%
○新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価し
ますか。
評価する 30%
評価しない 57%
○新型コロナウイルスを巡る安倍首相の対応を見て、首相への
信頼感は高くなりましたか。
高くなった 5%
低くなった 48%
変わらない 45%
○PCRなどの検査体制の整備について、政府の取り組みを評
価しますか。
評価する 25%
評価しない 59%
○新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な打撃を受けた人
や企に対する支援策を評価しますか。
評価する 32%
評価しない 57%
○新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心
配していますか。(択一)
大いに心配している 45%
ある程度心配している 47%
あまり心配していない 6%
全く心配していない 1%
○新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感
じますか。
感じる 59%
感じない 39%
○新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛やイベントの
中止などが続いています。このことにストレスを感じますか。
感じる 51%
それほどでもない 47%
○今後、外出をどの程度自粛しようと思いますか。(択一)
大いに自粛する 16%
ある程度自粛する 75%
あまり自粛しない 7%
全く自粛しない 1%
○政府は、小、中、高校、大学の新学年を秋から始める「9月
入学」について、来年から導入するかどうかを検討しています
9月入学を来年の秋から実施することに賛成ですか。
賛成 38%
反対 43%
6月1日(月)
●共同通信世論調査結果公表(29日~31日実施)
○内閣支持率 39.4% 不支持率 45.5%
○あなたは新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応
を評価しますか、評価しませんか。
評価する 39.5%
評価しない 52.5%
わからない 8.0%
○あなたは新型コロナウイルスの感染拡大で、生活に不安を感
じていますか、いませんか。
不安を感じている 29.9%
ある程度不安を感じている 52.1%
あまり不安を感じていない 13.5%
不安を感じていない 4.2%
○政府は5月25日、緊急事態宣言を全面解除しました。あな
たは、このタイミングについて、どう思いますか。
適切だ 38.7%
早すぎた 47.2%
遅すぎた 7.7%
わからない 6.4%
○政府は全国民への10万円給付に加えて、家賃の支払いに
苦しむ企業や個人事業主への家賃補助などの経済対策を
閣議決定しました。あなたは、政府の 支援のスについてど
う思いますか。
速いと思う 12.5%
遅いと思う 81.2%
わからない 6.3%
○あなたは、ウイルス感染を調べるPCR検査態勢の整備につ
いて、政府の取り組みは十分だと思いますか。
十分だ 15.0%
不十分だ 77.4%
わからない 7.6%
○新型コロナウイルスの感染が「第2波」として再び拡大するこ
とは、あなたは心配していますか、していませんか。
心配している 60.7%
ある程度心配している 35.3%
あまり心配していない 2.5%
心配していない 1.2%
○あなたは、今後も外出を自粛しますか。
自粛する 27.4%
ある程度自粛する 66.8%
あまり自粛しない 3.9%
○東京高検の黒川弘務検事長が、緊急事態宣言中に、賭け
マ-マジャンをしていたことを認め、辞職しました。政府は処
分について国家公務員法の懲戒ではなく、より軽い訓告と
しました。あなたは、これについてどう思われますか。
処分は妥当だ 16.9%
処分が甘い 78.5%
わからない 4.6%
○黒川氏辞職後、安倍晋三首相は賭けマ-マジャン問題の
再調査を拒否し、進退伺を出した森雅子法相を続投させて
います。あなたは、この対応に納得できますか。
納得できる 22.3%
納得できない 69.0%
6月3日(水)
●参院憲法審査会の与野党筆頭幹事会で国民投票法の改正は、
秋以降の臨時国会に見送ることを確認。
●市民と野党の共闘で小池都政の転換を求める「呼びかけ人会議」
で立憲民主・共産・社民・新社・緑が宇都宮健児氏の応援を表明
6月17日(水)
●政府・与党は、検察庁法改正案を廃案とし、条文を修正した上で
次の臨時国会に再提出すると表明。国会閉会
7月 5日(日)
●東京都知事選結果(投票率55%)
小池百合子 360万票無現
宇都宮健児 84万票無新(立・共・社・新)
山本太郎 65万票令新
小野泰輔 61万票無新
7月 6日(月)
●読売新聞世論調査結果公表(3日~5日実施)
内閣支持率 39% 不支持率 52%
●JNN世論調査結果公表
内閣支持率 38.2% 不支持率 59.8%
(過去最低)
7月14日(火)
●時事通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
内閣支持率 35.1% 不支持率 46.2%
7月19日(日)
●毎日新聞世論調査結果公表(7月18日実施)
内閣支持率 32% 不支持率 60%
○新型コロナウイルスへの対応について、感染防止と経済活
動のどちらを優先すべきと考えますか。
どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ 67%
どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ 15%
どちらとも言えない 17%
○新型コロナウイルスの感染者が増えています。政府が再び
緊急事態宣言を発令すべきだと思いますか。
全国に発令すべきだ 20%
地域を限定して発令すべきだ 64%
発令すべきでない 12%
わからない 7%
○政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する「GoToトラ
ベル」キャンペ-ンについて、東京を除外して7月22日から
始める方針です。どう思いますか。
妥当だ 19%
東京も対象とすべきだ 6%
東京以外も見送るべきだ 69%
わからない 6%
○新型コロナウイルスの問題で安倍政権の対応を評価します
か。
評価する 17%
評価しない 60%
どちらともいえない 22%
○立憲民主党と国民民主党が合流に向けた協議をしていま
す。どう思いますか。
合流すべきだ 30%
合流する必要はない 15%
関心がない 54%
7月20日(月)
●朝日新聞社世論調査結果公表(17日~19日実施)
内閣支持率 38.8% 不支持率 48.5%
○あなたは延期された東京五輪・パラリンピックを来年夏に開
催すべきと思うか。
開催すべきだ 23.9%
再延期すべきだ 36.4%
中止すべきだ 33.7%
○ 「再延期すべき」「中止すべき」と答えた人に、
それは何故ですか。最も大きな理由をお答えください。
世界的に新型コロナウイルスの感染が収束すると思え
ないから 75.3%
国内の新型コロナウイルス対策を優先すべきだから
12.7%
開催費用の負担がさらに増えるから
5.9%
もともと開催に反対だから
4.8%
○あなたは、新型コロナウイルスを巡る。これまでの政府の
対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 35.7%
評価しない 59.1%
○東京都などで新型コロナウイルス感染拡大が目立っていま
す。あなたは、政府が地域と期間を決めて、緊急事態宣言
を再び出すべきだと思いますか。出す必要はないと思いま
すか。
出すべきだ 66.4%
出す必要はない 27.7%
○政府は22日から始める観光支援事業「Go Toトラベル」に
ついて、感染が拡大する東京都発着の旅行を割引対象から
除外する方針を決めました。あなたは、この方針をどう思い
ますか。
適切だった 14.0%
他に感染が拡大する地域も除外すべきだった
17.0%
全面的に延期すべきだった
62.7%
予定通り実施すべきだった
4.6%
○森友学園問題を巡り近畿財務局職員が文書改ざんを強制
され自殺したとして、職員の遺族が国などに損害賠償を求
める訴訟を起こしました。遺族は真相の解明を求めています
が、政府は再調査に応じない考えです。あなたは、再調査の
必要があると思いますか。思いませんか。
再調査の必要がある 82.7%
再調査する必要はない 12.5%
わからない 4.8%
○衆院議員の任期は来年10月までです。あなたは、衆院の
解散・総選挙は何時が良いと思いますか。
今年中 16.5%
来年前半 15.4%
任期満了かそれに近い時期 61.0%
わからない 7.1%
●時事通信世論調査結果公表(18日~19日実施)
内閣支持率 33% 不支持率 50%
○今の衆議院議員の任期は来年10月までです。衆院を解散
して総選挙をするのはいつごろが良いと思いますか。
今年中がよい 27%
来年がよい 60%
○東京五輪・パラリンピックをどのようにするのが良いと思いま
すか。
来年の夏に開催する 33%
再び延期する 32%
中止する 29%
○新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価し
ますか。
評価する 32%
評価しない 57%
○安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮してい
ると思いますか。
発揮している 24%
発揮していない 66%
○政府は、旅行代金の割引などで観光を支援する「Go To
トラベル」について、東京を除外して22日から始めます。こう
した観光支援策を22日から始めることに賛成ですか。
賛成 19%
反対 74%
○「Go Toトラベル」について、開始の時期や対象地域を決め
るまでの安倍政権の一連の対応を評価しますか。
評価する 18%
評価しない 74%
○最近の新型コロナウイルスの感染の状況を受けて、政府は
地域を指定して再び緊急事態宣言を出すべきだと思いますか
出すべきだ 65%
その必要はない 25%
○新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心
配していますか。
大いに心配している 58%
ある程度心配している 36%
あまり心配していない 4%
全く心配していない 1%
○新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感
じますか。
感じる 56%
感じない 42%
8月10日(月)
●読売新聞世論調査結果公表(7日~9日実施)
○内閣支持率 37% 不支持率 54%
○新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対策の評価
評価する 27%
評価しない 66%
○安倍首相が新型コロナへの対応で指導力を発揮しているか
発揮しているとはおもわない 78%
8月12日(水)
●NHK世論調査結果公表(8日~10日実施)
○内閣支持率 37% 不支持率 54%
○新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、
評価しますか、しませんか。
評価する 27%
評価しない 66%
○安倍首相は、新型コロナウイルスへの対応で、指導力を発揮
していると思いますか。そうは思いませんか。
発揮している 17%
そうは思わない 78%
○政府が緊急事態宣言を出すことについて、次の2つの内、あ
なたの考えに近い方を選んでください。
国民の健康を守るたる速やかに出すべきだ 49%
経済への影響を考えて慎重に検討すべきだ 48%
○政府が、先月から旅行代金の割引など観光を支援する「Go
To トラベル」を開始したのは、適切だったと思いますか、適
切ではなかったと思いますか。
適切だった 10%
敵切ではなかった 85%
○野党は、新型コロナウイルスへの政府の対応などを議論する
ため、臨時国会を速やかに開くよう求めています。あなたは、
臨時国会を速やかに開くべきだと思いますか、急ぐ必要はな
いと思いますか。
速やかに開くべきだ 73%
急ぐ必要はない 23%
8月14日(金)
●時事通信世論調査結果公表(7日~10日実施)
○内閣支持率 32.7% 不支持率 48.2%
○新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について
評価しない 59.6%
評価する 19.4%
○感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go To
トラベル」キャン-ペ-ンを7月下旬に始めたことについて
「早すぎる」 82.8%
「適切だ」 9.0%
「遅すぎる」 4.0%
○政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては
「出すべきだ」 54.5%
「出すべきでない」 23.5%
8月23日(日)
●毎日新聞世論調査結果公表(22日実施)
○内閣支持率 34% 不支持率 59%
○新型コロナウイルスの問題で安倍政権の対応を評価します
か
評価する 20%
評価しない 63%
○新型コロナウイルスの問題を議論するため、野党が臨時国
会を開くよう求めています。どう思いますか。
早く国会を開くべきだ 65%
急いで国会を開く必要はない 25%
○立憲民主党と国民民主党が合流して新党を結成する見通し
です。この新党に期待がもてますか。
期待がもてる 17%
期待がもてない 68%
8月24日(月)
●共同通信世論調査結果公表(22日~23日実施)
○内閣支持率 36.0% 不支持率 49.1%
○あなたは、新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対
応を評価しますか
評価する 34.0%
評価しない 58.4%
○あなたは、政府が対象と期間を定めた上で、緊急事態宣言
を再び出すべきだと思いますか
出すべきだ 47.5%
出す必要はない 45.3%
○野党は、臨時国会の速やかな招集を求めています。あなた
は、どう思いますか。
速やかに開くべきだ 70.8%
速やかに開く必要はない 22.6%
○国民民主党が立憲民主党との合流方針を決めました。あな
たは新党に期待しますか。
期待する 22.0%
期待しない 67.5%
○弾道ミサイルの発射基地など相手国の基地を攻撃する「敵
基地攻撃能力」について政府内で議論が進められています。
あなたは、日本がこうした能力を保有すべきだと思いますか
保有すべきだ 46.0%
保有する必要はない 42.3%
○衆議院議員の任期は来年10月までです。あなたは、衆院
の解散・総選挙は何時が良いと思いますか。
今年中 13.4%
来年前半 17.7%
任期満了かそれに近い時期 58.5%
8月28日(金)
●安倍首相が持病の悪化を理由に辞任を表明
9月16日(水)
●臨時国会召集・首相指名選挙・菅新政権発足
9月18日(金)
●臨時国会閉会
9月30日(水)
●自民党佐藤勉総務会長は共同通信のインタビ、ューに応え憲法
改正の国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正
案について10月の臨時国会で成立させるべきだと強調。
10月 8日(木)
●自民を党憲法改正推進本部は菅内閣発足後初の役員会開催。
衛藤征士郎本部長は早速、「憲法改正原案起草委員会」を設置
して年内にも原案を策定すると表明。
10月13日(火)
●自民党は憲法改正原案起草委員会の初会合を開く。
9条への自衛隊明記を「改憲4項目」の素案に対象を限定して課
題を整理し、年内に成案とする方針を決定。
10月16日(金)
●時事通信世論調査結果公表(9 日~12 日実施)
○内閣支持率51. 2% 不支持率15. 6%
10月18日(日)
●共同通信社世論調査結果公表(17 日~18 日実施)
○内閣支持率60. 5% 不支持率21. 9%
10月19日(月)
●朝日新聞世論調査結果公表(17 日~18 日実施)
○内閣支持率53% 不支持率 22%
●読売新聞世論調査結果公表(16 日~18 日実施)
○内閣支持率67% 不支持率21%
10月26日(月)
●臨時国会開会(41日間)
菅首相の施政方針で日本学術会議問題一言も語らず。
10月28日(水)
●立憲民主党の憲法調査会は合流新党結成以来初めて総会を開き
早ければ11月にも憲法に対する考え方を整理する方針を確認。
11月 8日(日)
●毎日新聞世論調査結果公表(17日実施)
○内閣支持率 57% 不支持率 38%
○核兵器禁止条約が来年1月に発効することになりました。日
本はこの条約に参加すべきだと思いますか。
参加すべきだ 70%
参加する必要はない 17%
わからない 13%
○菅首相は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロ
にする削減目標を表明しました。これを評価しますか。
評価する 68%
評価しない 20%
○温室効果ガスの排出量を削減するには、再生可能エネルギ
-の比率を増やす方法と、原子力発電所を増やす方法が考
えられます。どうすべきだと思いますか。
再生可能エネルギ-を増やすべきだ 72%
原子力発電所を増やすべきだ 6%
両方を増やすべきだ 16%
○政府は、東京電力福島第1原発の汚染処理水を海に放出
する方針です。どう思いますか。
仕方がない 47%
ほかの方法を考えるべきだ 43%
○菅首相は、日本学術会議の新しい会員として推薦された学
者のうち6人の任命を拒否しました。これを問題だと思います
か。
問題だ 37%
問題だとは思わない 44%
どちらともいえない 18%
○菅政権は、日本学術会議の在り方について見直しを検討し
ています。これをどう思いますか。
適切だ 58%
適切ではない 24%
わからない 18%
○菅政権の新型コロナウイルス対策を評価しますか。
評価する 34%
評価しない 27%
どちらとも言えない 39%
○大阪市を廃止し四つの特別区に再編する「大阪都構想」が
住民投票で否決れました。大阪市民の判断をどう思うか。
良かったと思う 37%
残念だと思う 38%
関心がない 25%
11月13日(金)
○時事通信世論調査結果公表(6日~9日実施)
内閣支持率 48.3% 不支持率 19.6%
日本学術会議問題で、菅首相の説明が十分か
十分でない 63.4%
十分だ 11.3%
どちらとも言えない・わからない 25.3%
任命拒否については
妥当だ 25.3%
妥当でない 36.7%
どちらとも言えない・わからない 38.0%
学術会議の在り方を見直す政府の方針に関しては
賛成 54.0%
反対 11.9%
(2)
どちらとも言えない・わからない 43.1%
11月16日(月)
●共同通信世論調査結果公表(14日~15日実施)
○内閣支持率 63% 不支持率 19.2%
○あなたは、新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府
の対応を評価しますか、しませんか。
評価する 48.9%
評価しない 42.9%
○新型コロナウイルスの感染者が各地で急増し、11月に
入に入り、過去最多を記録しました。「第3波」に入ったと
の指摘もあります。あなたは現状に不安を感じています
か。いませんか。
不安を感じている 40.7%
ある程度不安を感じている 43.3%
あまり不安を感じていない 12.4%
不安を感じていない 3.1%
○政府は観光業界を支援する「Go To トラベル」につい
て来年1月末までの実施期間を延長する方向で検討し
ています。あなたは、延長に賛成ですか、反対ですか。
賛成 43.4%
反対 50.0%
○新型コロナウイルスの感染防拡大に対する取り組みで
あなたは政府が感染防止と経済活動のどちらを優先す
るべきと思いますか。
感染防止 26.3%
どちらかといえば感染防止 42.1%
どちらかといえば経済活動 22.0%
経済活動 7.2%
○菅首相は日本学術会議が推薦した会員候補のうち、6
人の任命を拒否しています。首相は多様性の確保や事
前調整がなかったことなど強調していますが、詳しい理
由は明らかにしていません。あなたは首相の説明は十
分と思いますか、思いませんか。
説明は十分だ 21.0%
説明は不十分だ 69.6%
わからない・無回答 9.4%
○日本学術会議の問題で、野党は「任命拒否は違法」と
して撤回を求めています。あなたは任命拒否を撤回する
べきだと思いますか。思いませんか。
撤回するべきだ 32.6%
撤回する必要はない 48.0%
わからない・無回答 19.4%
○衆院議員の任期は来年10月で、任期満了まで1年を
切りました。あなたは衆院解散・総選挙の時期について
何時が良いと思いますか。
今年中 3.7%
来年1月に開会する通常国会の早い段階 12.0%
来年度予算が成立した後の4月ごろ 24.3%
任期満了かそれに近い時期 52.6%
11月17日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(14日~15日実施)
○内閣支持率 56% 不支持率 20%
○「日本学術会議」について伺います。会員を選ぶにあたっ
て、菅首相は学術会議が推薦した学者の一部を任命しま
せんでした。このことは妥当だと思いますか。
妥当だ 34%
妥当ではない 36%
○日本学術会議が推薦した学者の一部を任命しなかった
理由について、菅首相の国会での説明に納得できますか。
納得できる 22%
納得できない 49%
○新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価
しますか。
評価する 46%
評価しない 40%
○政府は、旅行代金の割引などで観光を支援する「GoYoト
ラベル」の期間を延長する方針です。延長に賛成ですか。
賛成 37%
反対 51%
○新型コロナウイルスの感染拡大で、生活が苦しくなる不安
を感じますか。
感じる 56%
感じない 42%
○核兵器の開発などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」
が、来年1月に発効することになりました。日本はこの条
約には参加しません。核兵器禁止条約に日本が参加す
る方が良いと思いますか。
参加する方が良い 59%
参加しない方が良い 25%
○安全保障関連法が成立して5年になりました。集団的自
衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたり
する安全保障関連法に、賛成ですか。
賛成 46%
反対 33%
○NHKは国の会議で、テレビを設置した家庭などに対して
NHKへの届け出を義務づける要望をしました。テレビ届
け出の義務化に賛成ですか。
賛成 24%
反対 63%
○NHKの受信料について、あなたはどのように感じていま
すか。
妥当だ 28%
高い 63%
安い 2%
11月19日(木)
●衆議院憲法審査会開会(国民投票法改正案への自由討議)
●総がかり実行委員会 「改憲発議に反対する全国緊急署名」79
万3571人分を野党の国会議員に提出
11月26日(木)
●衆議院憲法審査会(国民投票法改正案の自由討議と質疑のみ)
11月27日(金)
●国民民主党は党憲法調査会で党独自の憲法改正草案骨子を提
示(自衛権行使の範囲と自衛隊保持を明記など)
12月 3日(木)
●衆議院憲法審査会(国民投票法改正案の自由討議・採決無し次
期国会に継続)
12月 5日(土)
●国会閉会
12月 7日(月)
●共同通信世論調査結果公表(5日~6日実施)
○内閣支持率 50.3% 不支持率 32.8%
○あなたは、新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応
を評価しますか。
評価する 37.1%
評価しない 55.5%
分からない 7.4%
○観光支援事業「Go To トラベル」について、政府は札幌と
大阪市を目的地とする旅行割引の一時停止をきめました。
東京都は高齢者らへの利用自粛の呼びかけにとどまりまし
た。あなたは一連の対応について、どう思いますか。
妥当だ 11.6%
東京都も一時停止するべきだ 30.1%
全国一律に一時停止するべきだ 48.1%
一時停止や自粛を呼びかける必要はない 6.9%
○あなたは、延期された東京五輪・パラリンピックを来年夏に
開催するべきだと思いますか。
開催するべきだ 31.6%
再延期するべきだ 32.2%
中止するべきだ 29.0%
○新型コロナウイルスの感染拡大に対する取り組みで、あな
たは政府が感染防止と経済活動のどちらを優先するべきだ
と思いますか。
感染防止 30.4%
どちらかといえば感染防止 45.8%
どちらかといえば経済活動 15.6%
経済活動 5.5%
○安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡り、前日の夕食
会の支払いの一部を、安倍氏側が補填していたことが明ら
かになりました。安倍氏は首相だった当時、国会で補填を
否定していました。あなたは、これまでの安倍氏の説明に
納得できますか。できませんか。
納得できる 14.7%
納得できない 77.4%
分からない 7.9%
○あなたは、安倍氏の国会招致が必要だと思いますか。思い
ませんか。
国会招致が必要だ 60.5%
国会招致は必要ない 34.5%
○あなたは、「桜を見る会」を巡る疑惑について、政府が再調
査するべきだと思いますか、再調査する必要はないと思い
ますか。
再調査するべきだ 57.4%
再調査する必要はない 38.4%
●国民民主党は、党独自の憲法改正草案の策定に向け、条文イ
メ-ジを明記した論点整理を発表。
●自民党は、党独自の憲法改正原案の策定を見送る方針を固める。
12月13日(日)
●時事通信世論調査結果公表(4日~7日実施)
○内閣支持率 43.1% 不支持率 26.6%
○新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府の対応に
ついて
評価しない 44.0%
評価する 32.4%
どちらとも言えない・わからない 23.6%
○新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要
を喚起する「Go To」キャンペ-ンを続けるべきか
感染拡大地域は中断し、それ以外は継続 44.6%
全国で中断 41.3%
全国で継続 10.3%
●毎日新聞世論調査結果公表(12日実施)
○内閣支持率 40.0% 不支持率 49.0%
○菅政権の新型コロナウイルス対策を評価しますか
評価する 14%
評価しない 62%
どちらとも言えない 24%
○新型コロナウイルスに対する日本の医療・検査体制に不安を
感じますか
不安を感じる 69%
不安を感じない 17%
どちらとも言えない 14%
○政府が緊急事態宣言を再び発令すべきだと思いますか
発令すべきだ 57%
発令する必要はない 28%
わからない 15%
○これまでに「GoToトラベル」を利用して旅行に行きましたか
1回利用した 20%
何回か利用した 12%
利用したことはない 68%
○政府の「GoToトラベル」事業についてどう思いますか
継続すべきだ 19%
中止すべきだ 67%
わからない 13%
○年末年始に旅行や帰省を予定していますか
予定している 15%
予定していない 78%
迷っている 7%
○菅首相は、マスクをしたまま人と会食をする「マスク会食」
を呼びかけました。「マスク会食」をしていますか
している 20%
していない 37%
家族以外の人と食事していない 44%
○「桜を見る会」前夜祭の問題に関する安倍晋三前首相のこれ
までの説明に納得できますか
納得できる 9%
納得できない 66%
関心がない 25%
12月22日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(19日~20日実施)
○内閣支持率 39% 不支持率 35%
○菅さんが首相になって3ケ月たちました。菅さんの3ケ月の
仕 事ぶ りを、どの態度評価しますか。
大いに評価する 5%
ある程度評価する 42%
あまり評価しない 39%
全く評価しない 12%
○菅首相の自民党総裁としての任期は来年9月までです。菅
首相にいつまで首相を続けてほしいと思いますか。
任期を超えて続けてほしい 15%
任期一杯続けてほしい 60%
続けてほしくない 21%
○「桜を見る会」の夕食会について、安倍前首相側が一部を負
担しながら、政治資金の報告書に載せていなかった疑いがあ
ります。この問題について、安倍さんの国会での説明を、国
民が見られる公開の場でやるべきだと思いますか。
国民が見られる公開の場でやるべきだ 70%
そうは思わない 23%
○新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価し
ますか。
評価する 33%
評価しない 56%
○新型コロナウイルスの感染拡大で、生活が苦しくなる不安を
感じますか。
感じる 53%
感じない 44%
○菅首相は新型コロナウイルス対策で指導力を発揮していると
思いますか。
発揮している 19%
発揮していない 70%
○政府は、「Go To トラベル」を28日から来年1月11日まで
全国で一時停止します。このことに賛成ですか。
賛成 78%
反対 15%
○菅首相は、「Go To トラベル」を全国で一時停止することを
14日に決めました。この一時停止を判断したタイミングは遅
すぎたと思いますか。
遅すぎた 79%
そうは思わない 16%
○政府が感染防止策として5人以上の会食を控えるよう呼びか
けるなか、菅首相が5人以上の会食に出席していました。
このことを問題だと思いますか。
問題だ 66%
問題ではない 28%
○新型コロナウイルス対策のほかに、菅首相に一番力をいれ
てほしい政策はどれですか。
景気・雇用 33%
社会保障 38%
環境・エネルギ- 7%
行政の規制改革 14%
○東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと
思いますか。
来年の夏に開催する 30%
再び延期する 33%
中止する 32%
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