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改憲の動向

改憲の動向

9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

 2018年  2017年  2016年  2015年  2014年  2013年  2012年 2011年


【2014年】

1月6日(月)
  • 安倍首相は年頭記者会見で「憲法解釈の変更や改正に向け、国民的な議 論をさらに深めていく」と主張し、改憲への執念を示す。
1月10日(金)
  • 沖縄県議会で「辺野古への基地移設」断念の意見書可決
    沖縄県議会で仲井真知事辞任決議を賛成多数で可決
1月19日(日)
  • 名護市長選稲嶺進候補が圧勝19839票(4155票差)
1月23日(木)
  • 東京都知事選告示宇都宮けんじ候補(共産・社民推薦)立候補
1月24日(金)
  • 第186回通常国会開会
    安倍首相の衆参両院での施政方針演説で集団的自衛権の行使に向け「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告を踏まえ「対応を検討す る」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢をしめす。
1月27日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(25日~26日実施)
    • 内閣支持率55.9% 不支持率31.0%
    • 沖縄市長選で移設反対派の市長が再選されたが普天間飛行場の移転は
       予定通り進める31.7%
       理解えられるまで中断する49.9%
    • 安倍首相は集団的自衛権の行使に意欲を示しています。あなたは首相の考えに
       賛成37.1%
       反対53.8%
       わからない・無回答9.1%
    • 先の国会で成立した秘密保護法を今後どうすべきか
       このまま施行する16.7%
       修正する46.6%
       廃止する28.2%
1月28日(火)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(25日~26日実施)
    • 内閣支持率50% 不支持率29%
    • 全国調査:普天間飛行場を辺野古に移設に
       賛成36% 反対34%
    • 沖縄調査:普天間飛行場を辺野古に移設に
       賛成22% 反対66%
    • 全国調査:沖縄に基地が集中しているのは差別だと
       思う26% 思わない66%
    • 沖縄調査:沖縄に基地が集中しているのは差別だと
       思う49% 思わない44%
    • 普天間基地の辺野古への移設に
       賛成36% 反対34%
    • 「反対」と答えた34%の人に:普天間基地をどうしたらよいと思うか
       沖縄県内の別の場所に移設3%
       沖縄県以外の国内に移設23%
       国外に移設51%
       移設しない19%
    • 安倍政権の選挙の結果に関係なく移設を進める姿勢に対して
       評価する33% 評価しない46%
    • 安倍首相の靖国参拝について
       参拝したことはよかつた41%
       参拝すべきではなかった46%
    • 安倍首相の靖国参拝に対する外国の批判を重く受け止めるべきか
       重く受け止めるべきだ51%
       それほどのことではない40%
    • 靖国神社とは別に宗教とは関わりのない施設を新たにつくることに
       賛成50% 反対29%
2月21日(土)
  • 安保法制懇の北岡伸一座長代理が日本記者クラブで記者会見し集団的自衛権行使の要件として、報告書に5条件を盛り込む考えを示した。
    • 密接な関係にある国が攻撃を受けた場合
    • 放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合
    • 攻撃された国から行使を求める明らかな要請があった場合
    • 首相が総合的に判断し、国会の承認を受けること
    • 攻撃を受けた国とは別の国の領土・領海を自衛隊が通る場合、その国の許可を得ること
2月23日(日)
  • 安倍政権は、武器輸出全面禁止(全面禁止)3原則を放棄した新原則を固める。
    ➀国際的な平和・安全の維持が妨げられない場合
    ➁輸出を認める場合を限定し、厳格審査
    ➂目的外使用・第三国移転について適正管理を確保
2月24日(月)
  • 共同通信世論調査結果公表(22日~23日実施)
    • 内閣支持率53.9% 不支持率29.7%
    • 安倍首相の集団的自衛権の行使できるよう憲法解釈を見直す考えに
       賛成38.9% 反対51.0%
    • 政府は武器輸出3原則を緩和する方向で見直を進めています。
       賛成25.7% 反対66.8%
3月 6日(木)
  • 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が日本記者クラブで会見し、集団的自衛権行使容認にむけた安倍内閣による憲法解釈の変更について「憲政の王道ではない」と批判。
3月 7日(金)
  • 自公両党の改憲手続き法改定案に関する「説明および意見交換」が国会内で開催され、自民党側から3月中に改憲手続き法の改定案を国会に提出する意向を表明。
3月13日(木)
  • 参議院予算委員会の中央公聴会で「外交・安全保障」のテ-マでの集団的自衛権の行使について、阪田雅裕・元内閣法制局長官が「自衛隊の発足当初から、海外での武力行使はできないと申し上げてきた」と歴代内閣の立場を説明。憲法9条をどう読んでも行使できないと指摘。
  • 衆院憲法審査会の幹事懇談会で改憲手続き法の改正案について各党が見解を述べる。
3月24日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(22日~23日実施)
     内閣支持率56.9% 不支持率30.1% 
     原発再稼働賛成36.2% 反対56.6% 
     集団的自衛権行使容認の憲法解釈に賛成33.9% 反対57.7%
3月25日(火)
  • 自民党は集団的自衛権容認について党内で議論する総裁直属の協議機関として「安全保障法制整備推進本部」を設置。
  • 自民、公明両党は武器輸出三原則を撤廃した上で新設する「防衛装備移転三原則」のプロジェクトチ-ム会合を開き、新原則の内容について大筋合意。今後4月d@)上旬に閣議決定予定。
     ① 国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない。
     ② 輸出を認める場合を限定し、厳しく審査をした上で、情報公開を図る。
     ③ 目的外使用や第三国への移転が行われない場合に限って輸出する。
3月26日(水)
  • 自民党憲法改正推進本部は、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案をめぐり与党と民主党、みんなの党、生活の党の実務者が合意した修正案を了承。今国会で成立させる予定。
  • 修正案の内容は、投票年齢について改正法施行四年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。当初の公務員による組織的勧誘運動の主宰や企画を禁じる規定の削除し附則に「法施行後に、速やかに必要な措置を講じる」と明記、禁止を将来の検討課題とした。
  • 自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが判明。(3月13日の日付で通達送付)
  • 自民党は特定秘密保護法に基づき国会が秘密指定の妥当性をチエックする監視機関の案を決定。
3月31日(月)
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(29日~30日実施)
     内閣支持率55% 不支持率27% 関心なし17% 
     集団的自衛権を行使したほうが良いと思う37% 思わない57% 
     安倍首相の集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更する考え 賛成30% 反対64%
  • 自民党は、集団的自衛権の行使容認を議論する安全保障法制整備推進本部の初会合を開く。高村正彦副総裁は「1959年の砂川事件の最高裁判決に基づく必要最小限度の行使容認」が政府の憲法解釈変更で可能だと説明。
4月 1日(火)
  • 自民、公明両党の政策責任者会議で合意した武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」案を政府は閣議決定。
4月 3日(木)
  • 自民党、公明、民主、維新の会、みんなの党、結の会、生活の党の与野党7党は、国民投票法の改正案を今国会に提出合意。
4月 7日(月)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(全国郵送調査)
     集団的自衛権について
      行使できるようにする29% 
      そのためには憲法を変える56% 
      解釈を変更40% 
      近隣諸国の理解が必要49% 
      必要ない46% 
      行使できない立場維持63% 
     憲法9条を 変える方がよい29% 変えない方がよい64%
     自衛隊を防衛軍にすること 賛成25% 反対68%
     非核三原則を 見直すべきだ13% 維持すべきだ82%
     武器輸出の拡大に 賛成17% 反対77%
     今の憲法を変える必要がある44% 変える必要はない50%
4月8日(火)
  • 与野党7党は、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を国会に共同提出。(共産党・社民党は廃止を主張)
4月16日(水)
  • 自民、公明両党は、特定秘密保護法の運用を監視する国会機関設置で協議。
4月17日(木)
  • 自民、民主など7党が共同提出した国民投票法改正案の質疑が衆院憲法審査会で始まる。
4月21日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(19日~20日実施)
     内閣支持率49% 不支持率33% 
     集団的自衛権の行使を全面的容認12% 限定的容認44% 認めるべきでない38%
     国民投票の年齢18歳に引き下げ賛成49% 反対44%
5月3日(土・祝)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(19日~20日実施)
     武器輸出禁止3原則の見直しに賛成27%(男38% 女18%  反対62%(男57% 女66%)
     憲法9条を改正すべきと思う36%(前回46%)(男41%      女31%) 思わない51%(前回37%)(男53% 女49%)
5月8日(木)
  • 衆院憲法審査会で国民投票法改正案強行採決し可決
5月9日(金)
  • 衆議院本会議で国民投票法改正案成立
5月14日(水)
  • 参院憲法審査会で国民投票法改正案審議入り
5月15日(木)
  • 安保懇が安倍首相に報告書提出
  • 安倍首相が記者会見
5月19日(月)
  • 共同通信社世論調査公表(17日~18日実施)
     内閣支持率54.7% 不支持率32.5% ※4月より5.1%減
     安倍首相の集団的自衛権容認の考えに賛成39.0% 反対48.1%
     安倍首相の集団的自衛権行使について憲法改正ではなく憲法解釈で容認する考えに賛成34.5% 反対51.3%
     安倍首相の私的諮問機関を活用して安全保障政策の大転換を定期したことにどう思うか納得できる35.6% 納得できない48.6%
     安倍首相の最も優先して取り組むべき課題は何か
      景気や雇用など経済政策55.3%
      年金・少子化対策など社会保障50.1% 
      集団的自衛権など安全保障や外交10.1% 
      憲法改正3.5% 
  • 毎日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
     内閣支持率49% 不支持率33% 
     安倍首相は集団的自衛権行使できるようにするために憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応する考えに賛成37% 反対56%
     日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか、思いませんか。 思う71% 思わない25% 
     安倍首相は中国の軍事費増大に対する懸念を表明しています。あなたは中国が日本の安全を脅かしていると思いますか。思いませんか。 思う83% 思わない13%
5月28日(水)
  • 衆議院予算委員会で集団他的自衛権行使容認について論戦始まる
6月13日(金)
  • 参議院本会議で改憲手続き法改正案と教育委員会改悪法案可決成立。
  • "衆議院本会議で国会に秘密会を常設する秘密会設置法案可決。
6月20日(金)
  • 参議院本会議で秘密会設置法案可決成立。
6月22日(日)
  • 国会会期末
6月23日(月)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(21日~22日実施)
     内閣支持率43% 不支持率33% 
     集団的自衛権行使容認に賛成29% 反対56%
     憲法改正ではなく、解釈を変える進め方は適切だ17% 適切ではない67%
     安倍政権での議論は十分ではない十分だ9% 十分でない76%
     国連の集団安全保障で日本が武力を使えるようにすることしに賛成20% 反対65%
  • 共同通信社世論調査結果公表(21日~22日実施)
     内閣支持率52.1% 不支持率33.0% 
     集団的自衛権の行使には反対55.4% 賛成34.5%
     憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対57.7% 賛成29.6%
     行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると思う62.1% 広がらないと思う28.0%
6月29日(日)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(27日~28日実施)
     内閣支持率45% 不支持率35% 
     集団的自衛権行使に賛成32% 反対58% 
     政府は限定行使の考えだが 全面的に行使すべきだ7% 限定的にとどめるべきだ41% そもそも行使すべきでない43%
     政府・与党の国民への説明 十分11% 不十分81%
     憲法解釈の変更に賛成27% 反対60%
     行使容認は抑止力になると思う27% 思わない62%
7月1日(火)
  • 内閣、集団的自衛権行使容認に向けた閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」
7月3日(木)
  • 共同通信世論調査結果公表(1日~2日実施)
     内閣支持率47.8% 不支持率40.6% 
     集団的自衛権閣議決定について 反対54.4% 賛成34.6%
     集団的自衛権容認を憲法解釈の変更でおこなったことについて
     妥当だったとはおもわない60%
     行使容認で戦争に巻き込まれる可能性高まる25.6%
     どちらかと言えば戦争に巻き込まれる可能性高まる35.6%
     行使容認の範囲が広がる恐れがある73.9%
     衆議院を解散し国民に信を問う必要がある68.4%
     行使容認に転じた公明党の姿勢につい
     納得できない65.6%
     公明党支持層のなかでも納得できない49.0% 納得できる42.4%
7月6日(日)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(4日~5日実施)
     内閣支持率44% 不支持率33% 
     集団的自衛権行使容認について
      自民党支持層の50%以上が良かった
      公明党支持層の30%強が良かった 良くなかったがやや多い
     憲法改正でなく憲法の解釈を変えた首相の進め方について 適切だ18% 適切でない63%
     集団的自衛権をめぐる安倍政権での議論も 十分だ14% 十分でない72%
     最小限度として歯止めがかかる26% 歯止めがかからない51%
     憲法の掲げる平和主義が維持される37% 維持されない40%
7月17日(木)
  • 政府は秘密保護法の運用指針を議論する「情報保全諮問会議」を開き、施行令や運用基準などを提示し、諮問会議はこれを了承
7月19日(土)
  • 時事通信世論調査結果公表(11日~14日実施)
     内閣支持率44.6% 不支持率34.6% 
     集団的自衛権の行使容認について 賛成33.4% 反対51.6% 
     賛成と回答した人の中で 閣議決定による憲法解釈の変更で十分42.0% 憲法9条の改正が必要53.9%
7月24日(木)
  • 政府は秘密保護法の運用基準案と施行令案に関するパブリックコメントを開始。8月24日(日)締切
8月4日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(2日~3日実施)
     内閣支持率49.8% 不支持率39.1% 
     集団的自衛権行使容認の閣議決定に賛成31.3% 反対60.2%
     安倍政権が閣議決定について十分説明していると思う12.7% 思わない84.1%
8月25日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(23日~24日実施)
     内閣支持率47% 不支持率34% 
     集団的自衛権行使に賛成31% 反対60%
     憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が揺らいでいる62% 揺らいでいない31%
    中国や韓国は「日本は過去の歴史を反省していない」と批判していますが日本の反省が十分だと思うか 十分と思う67% 不十分だ22% 
9月5日(金)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(3日~4日第二次安倍改造内閣発足を受け実施)
     安倍内閣支持率47% 不支持率32% 
     原発再稼働に賛成33% 反対57%
     消費税を来年10月に10% に引き上げに賛成25% 反対68%
  • 共同通信社世論調査結果公表(3日~4日第二次安倍改造内閣発足を受け)
     安倍内閣支持率54.9% 不支持率29.0% 
     安倍内閣が最優先で取り組むべき課題
      景気や雇用等の経済政策52.5% 
      年金や少子化対策等の社会保障40.1% 
      原発・エネルギ-政策20.0% 
      集団的自衛権など安全保障や外交16.3% 
      憲法改正5.5% 
9月7日(日)
  • 沖縄名護市議選辺野古移設反対派過半数獲得
     反対派16人(内稲嶺市長支持派14と公明2)
     賛成派11人
9月8日(月)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(6日~7日実施)
     内閣支持率47% 不支持率30% 
     首相の経済政策で日本経済が成長すると期待出できる39% 期待できない39%
     首相の経済政策が賃金や雇用の増加に結びつく28% そうは思わない53%
     消費税を10% 引き上げることに賛成24% 反対69%
     いま停止している原発の運転再開に賛成25% 反対57%
     中国・韓国との関係改善で首相に期待できる27% 期待できない55%
9月29日(月)
  • 臨時国会開会
  • 安倍首相の所信表明演説で集団的自衛権行使容認の閣議決定にまともに触れず、消費税再増税にも言及なし。
  • 憲法学者、有識者、元政府高官などでつくる国民安保法制懇が国会内で記者会見し、安倍政権が7月1日に強行した集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」は立憲主義破壊の前例を開き「広範な論点にわたる多くの憲法解釈を根底的に不安定にする」として撤回を求める報告書を発表。
10月 8日(水)
  • 日米両政府は、軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定に向けた中間報告を決定し周辺事態から世界規模に拡大し戦闘地域での米軍支援も可能とする方針を打ち出す。
10月14日(火)
  • 安倍内閣は、秘密保護法を12月10日施行の運用基準と政令を閣議決定。
10月20日(月)
  • 共同通信社世論調査公表(19日実施)
     内閣支持率48.1% 不支持率40.2% 
     消費税率10% に引き上げ賛成31.0% 反対65.9% 
     安倍政権の経済政策で景気がよくなった実感があるか。 実感している11.9% 実感していない84.0%
     原発の新規制基準に適合していると規制委員会の判断した原発再稼働に賛成31.9% 反対60.2%
     日米の防衛協力指針(ガイドライン)改定の中間報告で相互協力を地球的規模に広げることに支持する38.4% 支持しない47.3%
     特定秘密保護法の12月に施行することで「知る権利」が侵害され不安を感じているか不安を感じている58.6% 感じていない34.5% 
  • 毎日新聞世論調査公表(18日~19日実施)
     内閣支持率47% 不支持率36% 
     消費税率10% 引き上げると同時に軽減税率を導入すべきと思う74.0% 思わない21%
     政府は日米防衛協力の指針を見直す予定です。さらに拡大することに賛成53% 反対39%
     カジノ法案に賛成31% 反対62%
  • 小渕優子経産省と松島みどり法相は自身の「政治とカネ」をめぐる疑惑でそろって閣僚を辞任。(わずか1ヶ月半で)
10月27日(月)
  • 朝日新聞世論調査公表(25日~26日実施)
     内閣支持率49% 不支持率30% 
11月10日(月)
  • NHK世論調査結果公表
     内閣支持率44% (内閣発足以来最低)不支持率38% 
11月11日(火)
  • 時事通信世論調査結果公表(7日~10日実施)
     内閣支持率45.5% (内閣発足以来最低)不支持率32.3% 
12月27日(土)
  • 政府の10機関が特定秘密保護法の施行に伴い約400事項の情報を特定秘密にした。防衛省は244項目約45000件、外務省は35項目、内閣官房は49項目、海上保安庁は15項目、警察庁は6分野の18項目を指定。




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安倍9条改憲NO!憲法を生かす3000万人全国統一署名

安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求める全国署名に、9条の会・石川ネットも全面的に協力しています。皆様のご協力をお願いいたします。

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安倍9条改憲NO!全国市民アクション

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