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改憲の動向

改憲の動向

9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

 2018年  2017年  2016年  2015年  2014年  2013年  2012年 2011年


【2012年】

1月13日(金)
野田改造内閣発足
1月14日(土)
陸上自衛隊の先発隊が南ス-ダンのPKOに参加するため出発
1月15日(日)
朝日新聞世論調査結果公表(13~14日実施)

 内閣支持率29% 不支持率47%
1月15日(日)
共同通信世論調査結果公表

 内閣支持率35.8% 不支持率47.8%
朝日新聞世論調査結果公表

 消費税増税反対57% 賛成34%
日経新聞世論調査結果公表

 消費税増税反対56% 賛成36%
読売新聞世論調査結果公表

 消費税増税反対55% 賛成39%
1月18日(水)
民主党政治改革推進本部の総会で衆院比例定数80削減法案を通常国会に提出決定
1月19日(木)
沖縄県が環境調査アセスメントを開始
1月24日(火)
通常国会開会
2月3日(金)
米国国防省が在日米軍再編について声明発表
2月6日(月)
日米審議官級協議で普天間基地移設と分離しグアム移転先行で合意
2月13日(月)
読売新聞世論調査結果

 内閣支持率30%
朝日新聞世論調査結果

 内閣支持率27%
産経・FNN合同調査結果

 内閣支持率26.4%
読売新聞世論調査結果

 消費税10%増税政府方針に賛成39% 反対55%
朝日新聞世論調査結果

 賛成40% 反対46%
2月15日(水)
参議院憲法審査会開催・・非常事態条項を盛り込むことが議論される
2月23日(木)
衆院憲法審査会で選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げに関する政府の検討状況について説明を聞き、議論する。
2月24日(金)
橋下大阪市長が率いる「大阪維新の会」が国政をめざし、「維新八策」で「憲法改正」を提示。首相公選制や参議院廃止を主張。橋下市長は「9条は国際貢献とか他人を助けるときに、自分のいやなことはやらないという価値観」などと9条を攻撃し、2年間議論して改憲に向けた国民投票を実施すると発言。
3月2日(金)
自民党憲法改正推進本部の起草委員会がまとめた改憲原案骨子発表。
天皇を元首と位置付ける。
国旗、国歌は国の表象とし、国民に尊重義務を課す。
自衛隊を自衛軍とし、自衛権を明記。
外国人参政権を認めず国籍条項を設ける。
緊急事態条項を創設。
憲法改正の発議要件の緩和。
3月5日(月)
毎日新聞社世論調査結果公表(3日~4日実施)

 内閣支持率28% 不支持率45%

 消費税増税反対58% 賛成38%
4月2日(月)
毎日新聞社世論調査結果公表(3月31日~4月1日実施)

 内閣支持率28% 不支持率48%

 消費税増税反対60% 賛成37%
4月10日(火)
野田首相は首相官邸で英国のキャメロン首相と会談し、武器の共同開発の検討に入ることで合意。
4月10日(火)
時事通信社世論調査結果公表(6日~9日実施)

 内閣支持率21.7% 不支持率 55.7%
4月11日(水)
参議院憲法審査会「大震災と人権保障」について質疑
4月25日(水)
たちあがれ日本が自主憲法大綱案発表。前文に伝統的価値観、国柄を明確化、天皇元首化、自衛軍の保持明記。
4月27日(金)
日米両政府は在日米軍再編見直しに関する「中間報告」の公表。
一院制議連(民主・自民・公明・みんななど)が定数500の一院制改憲原案を国会初提出。
自民党が日本国憲法改正草案発表。国防軍の保持、緊急事態、天皇制元首化等を中心に。
みんなの党が憲法改正に関する「基本的考え方」を発表。統治機構の根本的変革(渡辺代表)一院制、首相公選制、道州制、自衛権のあり方を明確化。
4月30日(月)
共同通信社世論調査結果公表(28日~29日実施)

 内閣支持率26.4% 不支持率60.0%
5月 1日(火)
野田首相とオバマ大統領は、日米首脳会談で「未来に向けた共通のビジョン」と題する共同声明を発表。米軍と自衛隊の「動的防衛力」に踏み出す。
新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)が「新しい憲法を制定する推進大会」を開く。
5月3日(火)
日本国憲法施行65周年記念日
朝日新聞世論調査

 9条改憲賛成30% 反対55%
5月14日(月)
NHK世論調査結果公表

 内閣支持率28% 不支持率53%
朝日放送世論調査結果公表

 内閣支持率25.5% 不支持率50.3%
時事通信社世論調査結果公表

 内閣支持率23.3% 不支持率55.0%
5月15日(火)
沖縄本土復帰40年
5月16日(水)
参議院憲法審査会の小坂憲次会長(自民)が自民党がまとめた憲法改正草案などを衆参両院で審査したいとの考えをあきらかにする。
参議院の憲法審査会は、大震災と国家緊急権について有識者との質疑を行う。
5月17日(木)
衆議院憲法審査会の幹事懇談会で現行憲法条文についての本格審議をはじめことを決める。
5月24日(木)
衆院憲法審査会が開催され、現行憲法の条章ごとの検証について、各党の意見表明が初めてなされる。
5月28日(月)
共同通信社世論調査結果公表(26日~27日実施)

 内閣支持率28.0% 不支持率58.1%

 消費税増税反対56% 賛成41.7%

 原発再稼働反対56.3% 賛成36.0%
5月30日(水)
参議院憲法審査会で東日本大震災と憲法をテ-マで3回の質疑を行う。
5月31日(木)
衆院憲法審査会で憲法第2章「戦争放棄」に関する「検証」を行う。
6月 7日(木)
衆院憲法審査会で憲法第3章「国民の権利及び義務」に関する「検証」を行う。
6月18日(月)
民主党は、衆院選挙制度改革「比例定数40削減、一部連用制導入」の関連法案を単独で国会提出。
6月21日(木)
国会会期末 消費税増税法案を民・自・公で衆院強行採決か?会期延長か?
7月6日(金)
国家戦略会議の有識者会議の分科会は集団的自衛権行使容認を明記した報告書を野田首相に提出
7月9日(月)
米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが機体のトラブルでアメリカのノ-スカロライナ州のウィルミントン国際空港に緊急着陸
7月12日(木)
野田首相は衆議院予算委員会で集団自衛権の行使について「現時点では今の解釈で対応する」と述べつつ「見直し」議論を肯定。
政府が今国会に提出を予定している国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の概要で「駆けつけ警護」容認し、武器使用基準一部を緩和。
7月13日(金)
政府は閣議でソマリア沖アデン湾への自衛隊派兵を1年延期決定。
7月23日(月)
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスペレイが米軍岩国基地に搬入。
9月 9日(日)
沖縄の宜野湾市海浜公園でオスプレイ配備反対沖縄県民大会に10万3000人の県民が結集。(1972年本土復帰以後最大規模)
9月15日(土)
毎日新聞憲法に関する世論調査結果公表

 憲法改正賛成65% 反対27%

 九条改正必要56% 一切あらためる必要なし37%

 集団的自衛権行使できるようにすべき43%

 集団的自衛権行使できないままで良い51%
9月30日(日)
京都の綾部市での講演で自民党安倍総裁は、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示し、「まずは96条から始めたい」と述べる。
10月 1日(月)
米軍岩国基地から米軍新型輸送機MV22オスプレイ6機が沖縄の普天間飛行基地に配備される。
12月16日(日)
衆議院選挙投開票
12月28日(金)
共同通信社世論調査公表(26日~27日実施)

 安倍内閣支持率62.0% 不支持率21.8%
毎日新聞世論調査結果公表(26日~27日実施)

 安倍内閣支持率52% 不支持率26%

 安倍政権の集団的自衛権の行使を検討するとの解釈の変更発言に対して

 賛成28% 反対37% わからない31%

 自民党は「国防軍の保持」を明記するため、憲法9条を改正するよう主張していますが、あなたは9条改正について

 賛成36%(全体) (男)49% (女)28%

 反対52%(全体) (男)47% (女)55%
12月30日(日)
ペアテ・シロタ・ゴ-ドン女史死去(22歳で日本国憲法の草案作成者の一人として参加し最後の生き証人だった)89歳

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安倍9条改憲NO!憲法を生かす3000万人全国統一署名

安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求める全国署名に、9条の会・石川ネットも全面的に協力しています。皆様のご協力をお願いいたします。

詳細はこちらから↓
安倍9条改憲NO!全国市民アクション

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