改憲の動向
改憲の動向
9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年
【2018年】
1月3日(水)
●日本世論調査会の調査結果公表(東京新聞)
憲法9条の改定について過半数の53%が「必要ない」
改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が67%
1月4日(木)
●安倍首相の年頭記者会見で「憲法のあるべき姿を国民にしっかり
と提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく」
と述べ、22日からの通常国会に自民党改革案を提出する意思を
明示。
1月5日(金)
●自民党総裁の安倍首相は仕事始めでのあいさつで「時代に対応
した国の姿、理想の形をしっかりと考え、論議していくのは私たち
の歴史的使命だ」と述べる。
1月9日(火)
●NHK世論調査結果公表
○内閣支持率 46% 不支持率 37%
1月15日(月)
●共同通信世論調査結果公表(13日~14日実施)
○内閣支持率 49.7% 不支持率 36.6%
○安倍首相の下での憲法改正
賛成 33.0% 反対 54.8%
○全原発の即時停止
賛成 49.0% 反対 42.6%
○長距離巡航ミサイルの導入
賛成 41.7% 反対 46.7%
●読売新聞世論調査結果公表(12日~14日実施)
○内閣支持率 54% 不支持率 35%
1月22日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(20日~21日実施)
○内閣支持率 44% 不支持率 38%
○自衛隊の存在を明記する憲法改正について、あなたの考え
は次のどれにちかいですか
憲法の9条の1項と2項そのままにして自衛隊を明記する
31%
憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける
12%
自衛隊を憲法に明記する必要はない
21%
わからない 27%
○国会が年内に改憲案を発議した方がよいと思いますか
年内に発議した方が良い 36%
年内に発議する必要はない 46%
1月23日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(20日~21日実施)
○内閣支持率 45% 不支持率 33%
○安倍首相に自民党の総裁を続けてほしいか
続けてほしい 40%
続けてほしくない 43%
○年内に憲法改正を具体化させていくことに強い意欲をしめし
た首相の姿勢を評価しますか
評価する 41% 評価しない 42%
○憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思うか
思う 32%
思わない 54%
○安倍首相は、憲法9条を改正し、自衛隊を憲法に明記するこ
とを提案していますが、安倍首相のこうした提案に賛成です
か
賛成 34%
反対 46%
○日本の防衛費は新年度予算案の政府案では5兆1900億
円に増え、4年連続で過去最大となりました。このように防
衛費を増やすことに賛成ですか
賛成 39%
反対 45%
2月12日(祝・月)
●共同通信世論調査結果公表(10日~11日実施)
○内閣支持率 50.8% 不支持率 36.9%
○森友学園に国有地が売却された問題で、佐川氏を国会に招
致すべきか
国会招致すべきだ 66.8%
国会招致する必要はない 23.2%
○森友学園の国有地問題で、野党は安倍首相の昭恵夫人が
記者会見や国会で自ら説明することが必要だと思うか
必要だ 63.7%
必要ない 32.1%
○あなたは、安倍首相のもとでの憲法改正に賛成ですか、反
対ですか
賛成 38.5%
反対 49.9%
○自民党は、憲法に自衛隊を明記する憲法改正を目指してい
ます。自民党内では、戦力を持たないことを定めた憲法9条
の2 項を維持したまま自衛隊を明記する案と、2項を削除し
たうえで、自衛隊の目的・性格を明確にする案の二つが 検
討されています。あなたは憲法9条改正についてどう思いま
すか
9条2項を維持し、自衛隊を明記すべきだ 38.3%
9条2項を削除したうえで、自衛隊の目的・性格を明記す
べきだ 26.0%
自衛隊の存在を明記する憲法改正は必要ない 24.9%
2月20日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
○内閣支持率 44% 不支持率 37%
○憲法の改正は、国会が改正案を国民に提案する発議をした
後、国民投票で決まります。この国会による発議を年内にし
ようとする動きがあります。年内の発議に賛成ですか
賛成 34% 反対 43%
○安倍首相は憲法9条について、戦争を放棄することや戦力を
持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在
を明記する項目を追加することを提案しています。このような
憲法9条の改正をする必要があると思いますか
必要がある 40% 必要はない 44%
2月26日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(24日~25日実施)
○内閣支持率 45% 不支持率 32%
○憲法9条1項は戦争の放棄、2項は戦力を持たないことを定
めています。自衛隊の存在を明記する憲法改正について、
あなたの考えは次のどれに近いですか。
憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊に
関する条項を 追加する 37%
憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付
ける 14%
自衛隊を憲法に明記する必要はない 20%
わからない 20%
○憲法を改正するには、国会が改憲案を発議して国民投票に
かける必要があります。
国会が年内に改憲案を発議した方がよいと思いますか。
年内に発議した方が良い 34%
年内に発議する必要はない 50%
3月5日(月)
●共同通信世論調査結果公表(3日~4日実施)
○内閣支持率 48.1%(微減) 不支持率 39.0%
○「働き方改革一括法案」から裁量労働制の対象拡大の削除
を表明した政府の対応についてどう思うか
削除は当然だ 60.9%
削除する必要はなかった 20.6%
わからない 18.5%
○あなたは裁量労働制に賛成ですか反対ですか
賛成 27.9%
反対 46.4%
わからない 25.7%
○「働き方改革」法案は残業ゼロ法案との批判もありますが、
この法案を今国会で成立させるべきだと思いますか、その
必要はないと思いますか
今国会で成立させるべきだ 17.1%
今国会で成立させる必要はない 69.1%
わからない 1 3.8%
○安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を
行う考えです。あなたはこの憲法9条改正に賛成ですか、反対
ですか
賛成 39.2%
反対 48.5%
わからない 12.3%
○あなたは、北朝鮮に対し、圧力を強化すべきか対話を重視す
べきか
圧力を強化する 54.6%
対話を重視する 38.3%
3月12日(月)
●財務省が森友公文書改ざんを認める。
2014年~16年の14件、約300ヶ所に上る大規模なもので、こ
の日以降から「真相解明しろ」「内閣総辞職だ」などの国民の怒り
の声が広がる。
3月14日(水)
●自民党憲法改正推進本部は、役員会に改正7案を提出。
3月15日(木)
●自民党憲法改正推進本部は、全体会を開催し7案を提示し、自衛
隊「必要最小限度」案を中心に議論するもまとまらず、細田推進本
部長への一任をとりつけようとしたが反対が続出し、先送りとなる
●時事通信世論調査結果公表(9日~12日実施)
○内閣支持率 39.3%(9.4ポイント減)
内閣不支持率 40.4%(8.5ポイント増)
昨年10月以来5ケ月ぶり
○森友学園問題の財務省文書の改ざん当日の財務省理財局
長佐川前国税庁長官を国会に招致して
「説明を求めるべきだ」が 66、3%
「必要ない」 21、7%
○安倍政権が最重要法案と位置付けている「働き方改革」関
連法案について
賛成 26.6%
反対 44.7%
3月19日(月)
●朝日新聞世論調査結果公表
内閣支持率 31%(13ポイント減) 不支持率 48%
●毎日新聞世論調査結果公表
内閣支持率 33%(12ポイント減) 不支持率 47%
●共同通信世論調査結果公表
内閣支持率 38.7%(9.4ポイント減)不支持率48.2%
●NNN
内閣支持率 30.3% 不支持率53.0%
3月25日(日)
●自民党大会で安倍首相は「いよいよ、結党以来の課題である憲法
改正に取り組む時が来た。9条改正案をとりまとめていく」と憲法
改正への執念を示した。
また、二階幹事長は改憲4項目の条文案がまとまったと24日に
報 告した素案をもとに報告し、「案をもとに衆参両院の憲法審査
会で議論を深め、各党の憲法改正原案を策定し、憲法改正の発
議を目指す」と語る。
3月29日(木)
●安倍首相は都内で夕刊フジ主催の「日本国憲法のあり方」を考え
るシンポにビデオメッセ-ジを送り「日本人は今度初めて、国民の
代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議し、国民の
手によって、国民投票で決まる改正をおこなうことになる」と述べ、
早期の改憲発議、国民投票の実施に向け踏み込んだ姿勢を示す
3月30日(金)
●九条の会は都内で記者会見を開き、「安倍9条改憲NO!
3000万署名達成へ」とするアピ-ルを発表。
4月2日(月)
●共同通信世論調査結果公表(31日~4月1日実施)
○内閣支持率 42.4% 不支持率 47.5%
○あなたは、森友学園に関する改ざん問題で、国会証人喚問で
の佐川氏の証言に納得できますか
納得できる 19.5%
納得できない 72.6%
○あなたは、麻生財務大臣兼副総裁が、この問題の責任をとっ
て辞任すべきと思うか
麻生氏は辞任すべきだ 47.3%
麻生氏は辞任する必要はない 43.2%
○あなたは、安倍首相に責任があると思うか
安倍首相に責任があると思う 65.0%
安倍首相に責任はないと思う 27.5%
○あなたは、昭恵夫人の国会招致が必要だと思うか
昭恵夫人の国会招致が必要だ 60.7%
昭恵夫人の国会招致は必要ない34.8%
○自民党は憲法9条改正に関し、戦力を持たないと定めた第2
項を維持した上で、自衛のために実力組織としての自衛隊の
存在を明記することを検討しています。あなたは、この憲法9
条改正に賛成ですか、反対ですか
賛成 42.5%
反対 45.0%
わからない 12.5%
4月9日(月)
●NHK世論調査結果公表(6日~8日実施)
○内閣支持率 38% 不支持率 45%
●JNN世論調査結果公表
○内閣支持率 40% 不支持率 58.4%
4月14日(土)
●時事通信世論調査結果公表(6日~9日実施)
○内閣支持率 38.4% 不支持率 42.6%
4月16日(月)
●朝日新聞世論調査結果公表(14日~15日実施)
○内閣支持率 37% 不支持率 52%
●共同通信世論調査結果公表(14日~15日実施)
○内閣支持率 37% 不支持率 52.6%
○あなたは、安倍政権の下での憲法改正に賛成ですか反対で
すか
賛成 32.3%
反対 57.1%
わからない 10.6%
4月23日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(21日~22日実施)
○内閣支持率 30% 不支持率 49%
○麻生副総裁兼財務大臣を辞任すべきだと思うか
辞任すべきだ 51%
辞任する必要がない 37%
○安倍首相は自民党総裁を3期目も続けた方が良いと思うか
総裁を続けた方が良い 25%
代わった方が良い 59%
4月25日(水)
●共同通信世論調査結果公表(3月7日から4月13日郵送)
○あなたは、憲法改正問題に関心がありますか
関心がある 28%
ある程度関心がある 45%
あまり関心がない 22%
関心がない 4%
○あなたは、憲法を改正する必要があると思いますか、改正
する必要はないと思いますか
改正する必要がある 19%
どちらかといえば改正する必要がある 39%
どちらかといえば改正する必要がない 26%
改正する必要はない 13%
○あなたは、憲法9条を改正する必要があると思うか、改正す
る必要がないと思うか
改正する必要がある 44%
改正する必要がない 46%
無回答 10%
5月2日(水)
●朝日新聞世論調査結果公表(3月14日から郵送~4月25日)
○内閣支持率 36% 不支持率 56%
○安倍政権のもとでの憲法改正に
賛成 30% 反対 58%
○現憲法を変える必要があるかないか
必要がある 44% 必要がない 40%
○安倍首相の9条改正案に
賛成 39% 反対 53%
5月3日(木・祝)
●毎日新聞世論調査結果公表(4月21日~22日実施)
○自民党の「9条の2」を新設する改憲案に賛成か反対か
反対 31% 賛成 27%
わからない 29% 無回答 13%
○国会が発議する時期は
年内に発議した方がよい 36%
年内に発議する必要はない 41%
●読売新聞世論調査結果公表
○今の憲法を、改正する方が良いと思うか、改正しない方が
良いか
改正する方が良い 51%
改正しない方が良い 46%
○憲法9条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなど
を 定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する
条文を追加することに、賛成ですか、反対ですか
賛成 55%
反対 42%
●日経新聞世論調査結果公表
○内閣支持率 43% 不支持率 51%
○あなたは憲法改正についてどう思いますか
現状のままでよい 48%
改正すべきだ 41%
○自民党は、憲法9条の今の条文は変えずに、自衛隊の存
在を明記する条文を追加する憲法改正案をまとめました。
あなたはこの改正案に賛成ですか、反対ですか
賛成だ 40%
反対だ 41%
○あなたは、憲法改正の国会発議はいつが望ましいと思いま
すか
今年秋召集の臨時国会 23%
2019年中 17%
2020年以降 20%
そもそも発議する必要がない 25%
いえない・わからない 16%
●9条改憲NO!平和といのちと人権を!5・3憲法集会
主催:同集会実行委員会と「総がかり行動実行委員会」「9条改憲
NO!全国市民アクション」の共催。
●東京臨海防災公園に6万人参加 全国統一署名1350万突破。
5月14日(月)
●共同通信社世論調査結果公表(12日~13日実施)
○内閣支持率 38.9% 不支持率 50.3%
○支持する最も大きな理由
ほかに適当な人がいない 42%
○支持しない最も大きな理由
首相が信頼できない 48.6%
○あなたは、首相の関与を否定する柳瀬氏の説明に納得でき
ますか、納得できませんか
納得できる 14.7%
納得できない 75.5%
○加計学園の認可に関して、政府は適切な手続きだと説明し
ていますが、あなたは、手続きが適切だったと思いますか
思いませんか
適切だったと思う 16.9%
適切だったと思わない 69.9%
○政府は「働き方改革関連法案」で、高収入の一部専門職を
残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッ
ショナル制度」を導入する考えです。しかし野党は「残業代
ゼロ」法案と批判しています。あなたはこの法案を今の国会
で成立させるべきだと思いますか、その必要はないと思い
ますか
今の国会で成立させるべきだ 20.3%
今の国会で成立させる必要はない 68.4%
○麻生氏は財務大臣を辞任すべきだと思いますか、思いませ
んか
辞任すべきだ 49.1%
辞任する必要はない 45.5%
5月18日(金)
●時事通信世論調査結果公表(11日~14日実施)
○内閣支持率 38.1% 不支持率 43%
○加計学園の獣医学部新設問題について
安倍首相に責任がある 65.2%
責任はない 20.0%
5月21日(月)
●NNN世論調査結果公表(18日~20日実施)
○内閣支持率 32.4% 不支持率 50.6%
○あなたは、柳瀬氏の説明に納得できますか、できませんか
納得できる 7.7%
納得できない 78.4%
○働き方改革の「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成
ですか、反対ですか?
賛成 22.8%
反対 37.0%
わからない 40.3%
○この働き方改革関連法案の今国会で成立させることを支持
しますか、支持しませんか?
支持する 37.3%
支持しない 43.7%
わからない 18.9%
○6月12日に米朝首脳会談がおこなわれますが、あなたは、
北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちら
に重きをおくべきだと思いますか?
圧力の強化 40.0%
対話を重視 45.5%
●朝日新聞世論調査結果公表(19日~20日実施)
○内閣支持率 36% 不支持率 44%
○今年の秋以降も、安倍首相に自民党の総裁を続けてほしい
と思いますか
続けてほしいと思う 33%
続けてほしくない 53%
○安倍首相や柳瀬唯夫さんの国会での説明で、疑惑は晴れ
たと思いますか
疑惑は晴れた 6%
疑惑は晴れていない 83%
○財務省の前の事務次官によるセクハラ問題で、財務省が実
施した調査や処分などの対応は適切だったと思うか
適切だった 20%
適切ではなかった 64%
○財務省の文書改ざんやセクハラ問題をめぐる麻生大臣の対
応や発言を聞いて、麻生大臣は辞任すべきと思うか
辞任すべきだ 47%
辞任する必要はない 40%
○政府は働き方改革関連法案の成立を今国会でめざしていま
す。この法案は労働時間の規制を外す「高度プロフェッショ
ナル制度」を盛り込んでいます。この法案を今国会で成立
させるべきだと思いますか
今国会で成立させるべきだ 19%
その必要はない 60%
●愛媛県が加計学園の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの
面会記録を参院予算委委員会に提出。
5月28日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(21日~22日実施)
○内閣支持率 31% 不支持率 48.0%
○安倍首相は加計学園獣医学部新設の構想について知っ
たのは17年1月としてきました。安倍首相の説明を信用
できますか
信用できる 14%
信用できない 70%
○森友学園問題での一連の問題で、監督責任者の麻生副
総理兼財務大臣が辞任すべきだと思いますか
辞任すべきだ 52%
辞任する必要はない 33%
○防衛省は、イラク派遣部隊の日報が見つかった問題につ
いて、「組織的隠ぺいはなかった」とする調査報告をまと
めました。報告書では、防衛省の指示が適切に伝わって
いなかった、としています。
政治が自衛隊を統制する「シビリアンコントロ-ル」が利
いていると思いますか
利いている 19%
利いていない 57%
○高所得の一部専門職を労働時間規制から除外する高度
プロフェッショナル制度の創設や、残業時間の上限規制
などを盛り込んだ働き方改革関連法案について、政府・
与党は今国会で成立させる方針です。この方針に賛成で
すか、反対ですか
賛成 27%
反対 50%
○今の政治に関して最も重視するのは何ですか(一つ選ぶ)
年金・医療 29%
子育て支援 14%
原発・エネルギー政策 8%
安全保障関連法 6%
森友・加計学園問題 5%
消費増税 5%
憲法改正 5%
アベノミクス 4%
北朝鮮の核・ミサイル問題 4%
震災復興 3%
6月12日(火)
●米朝首脳会談(完全な非核化と安全保証で合意)
6月18日(月)
●共同通信世論調査結果公表(16日~17実施)
○内閣支持率 44.9% 不支持率 43、2%
○あなたは、朝鮮半島の完全な非核化は実実現すると思い
ますか
実現すると思う 16.4%
実現すると思わない 77.6%
○北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮半島の非核化に対
する安倍内閣の外交をあなたは評価しますか
評価する 44.2%
評価しない 46.1%
○大阪地検特捜部は「森友学園」への国有地売却に関する
公文書改ざんと8億円余の値引き問問題で、財務省の佐
川理財局長らを不起訴にしました。あなたは、この判断に
納得できますか、できませんか
納得できる 22.1%
納得できない 69.6%
○財務省は、森友学園を巡る問題のうち、決済文書改ざん
については、当時の佐川理財局局長が主導したと認定し
関係者20人を処分しました。麻生財務大臣は閣僚給与
1年分の170万円を自主返納しました。あなたは、これで
森友問題は決着したと思いますか
決着した 15.7%
決着していない 78.5%
6月19日(水)
●産経・FNN世論調査結果公表
○内閣支持率 44.6% 不支持率 45.6%
●朝日新聞世論調査結果公表
○内閣支持率 38% 不支持率 45%
●読売新聞世論調査結果公表
○内閣支持率 45% 不支持率 44%
●日本テレビ世論調査結果公表
○内閣支持率 39.4% 不支持率 41.9%
●加計学園理事長緊急記者会見(地元岡山記者クラブ記者に限定)
安倍総理との面談は記憶も記録もないと根拠を示さず完全否定
(25分間で終了)
6月20日(木)
●通常国会閉幕を会期32日延長・・・7月22日(日)まで
6月25日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(23日~24日実施)
○内閣支持率 36% 不支持率 40%
○森友学園問題で政府や国会がこの問題の解明を続けるべ
きか
解明を続けるべきだ 56%
解明を続ける必要はない 32%
○加計学園問題で、加計理事長を国会に招致すべきと思い
ますか
招致すべきだ 55%
招致する必要はない 30%
○森友学園・加計学園問題で安倍首相に責任があると思い
ますか
責任がある 60%
責任がない 24%
○初めての米朝首脳会談で北朝鮮は完全な非核化を約束し
ましたが、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決できると思いま
すか
解決できると思う 15%
解決できると思わない 70%
○安倍首相は、北朝鮮との首脳会談に意欲を示しています。
拉致問題の解決が期待できると思いますか
期待できる 18%
期待できない 66%
○働き方改革関連法案について、政府・与党は国会の会期
を延長して成立させる方針です。この法案に賛成ですか、
反対ですか
賛成 30%
反対 43%
6月27日(水)
●自民、公明、維新の会、希望の党の4党は、憲法改正を問う国民
投票法の改正案を国会に提出し、衆院憲法審査会の与野党の担
当者による懇談会を開くも審議入りは見送られる。
7月2日(月)
●衆院議院運営委員会の理事会で、改憲手続きのための国民投
票法改正案(自民、公明、維新、希望の党共同提出)を憲法審査
会に付託を決定。
7月5日(木)
●衆議院憲法審査会が開かれ、自民党などが提出した改憲手続き
のための国民投票法改正案について、提出者の細田博之議員が
趣旨説明を行った。
7月9日(月)
●NHK世論調査結果公表(7月6日~8日実施)
○内閣支持率 44.1% 不支持率 38.8%
(4か月振りに逆転)
○働き方改革関連法成立への評価
大いに評価する 5.2%
ある程度評価する 36.4%
あまり評価しない 31.3%
まったく評価しない 15.7%
○カジノを含むIR整備法案への賛否
賛成 16.1%
反対 33.7%
どちらともいえない 40.0%
○参議院選挙制度改革・定数増などへの賛否
賛成 11.2%
反対 35.5%
どちらともいえない 45.1%
○加計学園理事長の説明に納得できるか
大いに納得できる 1.9%
ある程度納得できる 11.4%
あまり納得できない 26.8%
まったく納得できない 50.4%
○佐川前理財局長の偽証告発は必要か
告発すべき 38.3%
告発する必要はない 15.6%
どちらともいえない 36.9%
○北朝鮮の非核化は進むか
進む 11.6%
進まない 55.0%
どちらともいえない 24.5%
7月11日(水)
●参議院で自民党の参議院選挙制度改革案を強行採決
7月16日(月)
●朝日新聞世論調査結果公表(14日~16日実施)
○内閣支持率 38% 不支持率 43%
○安倍政権が誕生して5年半が経ちました。これまでの実績全
体について、どの程度評価しますか
大いに評価する 7%
ある程度評価する 52%
あまり評価しない 30%
まったく評価しない 10%
○安倍政権が5年半も続いている理由は何だと思うか
安倍さんの政治姿勢や政策がよいから 10%
景気が良いから 7%
政治に変化を求めていないから 10%
他に期待できる人や政党がないから 69%
○政府は、ギャンブルができるカジノの入場料などを定めた法
案の成立を今の国会で成立させるべきだと思いますか
今の国会で成立させるべきだ 17%
その必要はない 76%
○与党は、参議院の定数を六増やす公職選挙法の改正案を
成立させようとしています。この改正案に賛成ですか
賛成 24%
反対 56%
○安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の疑惑は晴れた
と思うか
疑惑は晴れた 8%
晴れていない 83%
○森友学園問題や加計学園を巡る問題について、国会が引き
続き解明に取り組むべきだと思うか
解明に取り組むべきだ 50%
その必要はない 41%
7月20日(金)
●カジノ実施法案自民・公明・維新の賛成で採決強行を強行し成立
7月22日(日)
●延長通常国会閉幕
7月23日(月)
●共同通信世論調査結果公表(21日~22日実施)
○内閣支持率 43.4% 不支持率 41.8%
○安倍内閣の豪雨対応を評価しますか
評価する 27.5% 評価しない 62.2%
○カジノを解禁する今回の法律に賛成ですか反対ですか
賛成 27.6%
反対 64.8%
○働き方改革関連法を評価しますか、しませんか
評価する 27.8%
評価しない 60.9%
7月30日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(28日~29日実施)
○内閣支持率 37% 不支持率 44%
○西日本を中心とする豪雨で、被災地での救助や復旧など、
政府の応は十分だと思うか
十分だ 20%
十分ではない 68%
○森友学園や加計学園の問題で、安倍首相のこれまでの説明
に納得していますか
納得している 14%
納得していない 75%
○森友学園や加計学園問題で、安倍首相に責任があると思いま
すか
責任がある 61%
責任がない 26%
○日本政府が北朝鮮との対話路線をとることを評価するか
評価する 65%
評価しない 22%
○カジノ法案の野党の反対を押し切り成立させました。この法律
を評価しますか
評価する 20%
評価しない 65%
○参議院の定数を6増にする改正公職選挙法が成立しました。
この法律を評価しますか
評価する 18%
評価しない 67%
○憲法を改正するには、国会が発議して国民投票にかける必要
があります。国会が改憲案の発議を急ぐべきだとおもいます
か
急ぐべきだ 26%
急ぐ必要はない 57%
8月12日(日)
●安倍首相は山口県下関市での講演(産経主催)で9条改憲につい
て「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とり
まとめを加速させるべきだ」と語る。
9月3日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(1日~2日実施)
○内閣支持率 37% 不支持率 41%
安倍首相は自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出し
たいと発言しました。安倍首相の方針に賛成ですか、反対で
すか
賛成 20%
反対 38%
わからない 33%
○森友・加計学園問題について、安倍首相や政府のこれまで
の説明に納得できますか
納得している 13%
納得していない 72%
○森友・加計学園問題で、安倍首相に責任があると思うか
責任がある 63%
責任はない 21%
○政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を名護市
辺野古に移設する方針です。この方針に賛成ですか、反対
ですか
賛成 33%
反対 42%
9月11日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(8日~9日実施)
○内閣支持率 41% 不支持率 38%
○総裁選で、争点として一番論議してほしいことは何ですか
景気や雇用などの経済政策 23%
財政再建や税制 15%
社会保障の在り方 26%
外交や安全保障 13%
憲法改正 8%
○安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法
改正案について、次の国会への提出を目指す考えを示しまし
た。次の国会への提出に賛成ですか
賛成 32% 反対 49%
○友・加計学園問題について、首相のこれまでの説明に納得
していますか
納得している 14%
納得していない 76%
○沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古
に移設することに賛成ですか
賛成 31%
反対 45%
○安倍内閣が進める沖縄の基地負担軽減策を評価しますか
評価する 37%
評価しない 39%
9月20日(木)
●自民党大会 安倍総裁三選(臨時国会で憲法改正発議を強調)
9月24日(月)
●読売新聞世論調査結果公表(21日~23日実施)
○内閣支持率 50% 不支持率 41%
○安倍首相は、自民党の憲法改正案を今年秋の臨時国会に示
したい考えだ。この考えにあなたは
反対 51% 賛成 36%
●日経新聞世論調査結果公表(21日~23日実施)
○安倍首相は、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出す
る考えを示しました。貴方は自民党の憲法改正案を秋の国
会に提出すべきだと思いますか。
提出すべきだ 24%
提出を急ぐべきではない 68%
9月30日(日)
●沖縄知事選投開票結果
玉城デニ- 396632票
佐喜間 淳 316458票 投票率64.26%
10月2日(火)
●第四次安倍内閣発足(憲法改正推進内閣)
二階幹事長
萩生田幹事長代行
稲田筆頭副幹事長
加藤総務会会長
下村憲法改正推進本部長
岡田参議院幹事長代行
(憲法改正推進本部事務局長)
10月4日(木)
●読売新聞世論調査結果公表(2日~3日実施)
○内閣支持率 50%(前回50%)
○内閣改造と自民党役員人事の評価について
評価する 38% 評価しない 45%
●日経新聞世論調査結果公表(2日~3日実施)
○内閣支持率 50%(前回55%)
○内閣改造と自民党役員人事の評価について
評価する 28% 評価しない 44%
●共同通信世論調査結果公表(2日~3日実施)
○内閣支持率 46.5%(前回47.4%)
不支持率 38.2%(前回40.0%)
○内閣改造と自民党役員人事の評価について
評価する 31.0% 評価しない 45.2%
○安倍内閣が最も優先して取り組む課題は何か(2つ)
憲法改正 8.6%(9番目)
○安倍首相は「自民党として憲法改正案を次の国会に提出で
きるよう取りまとめを加速すべきだ」との意向を示しています
あなたは、この首相の意向に賛成ですか、反対ですか
賛成 36.4%(前回35.7%)
反対 48.7%(前回51.0%)
○沖縄知事選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移
設反対を訴えた玉城デニ-氏が当選しました。政府は、 こ
の結果にかからず、移設を進める考えです。あなたは、この
政府の姿勢を支持しますか。しませんか
支持する 34.8%
支持しない 54.9%
わからない 10.3%
11月9日(金)
●下村自民党改憲推進本部長が民報番組で野党の国会議員に対
して「職場放棄してもいいのか」などの暴言発する。
11月15日(木)
●衆院憲法審査会見送り
11月19日(月)
●毎日新聞世論調査公表(17日~18日実施)
○内閣支持率 41% 不支持率 38%
○国会が改憲案の発議を急ぐべきだと思いますか。
急ぐべきだ 20%
急ぐべきではない 64%
11月20日(火)
● 朝日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
○内閣支持率 43% 不支持率 34%
○自民党の憲法改正案を今国会で提示するべきだと思いますか
今の国会で提示すべきだ 20%
急ぐ必要はない 70%
11月28日(水)
● 衆院憲法審査会の幹事懇談会
● 市民連合主催のシンポ「安倍政権にかわる新しい選択肢」に5党
1会派の幹事長・書記局長が出席した。
11月29日(木)
●今国会初の衆院憲法審査会が森英介会長の職権で開催
(幹事の選任のみで今国会での改憲案の提示を断念)
12月5日(水)
●参議院憲法審査会開催されず。
12月6日(木)
●衆議院憲法審査会開会されず。
安倍政権と自民党は衆院憲法審査会の開催断念。
今臨時国会での憲法改正案の提示断念。
12月10日(月)
●衆院憲法審査会で国民投票法改正案の継続審議確認。
臨時国会閉会。
12月11日(火)
●時事通信世論調査結果公表(7日~10日実施)
○内閣支持率 38.9%(6ケ月ぶりに減)
内閣不支持率 38.7%
○来年の参議院選挙に合わせて衆院解散・総選挙には?
賛成 33.9%
反対 30.1%
12月17日(月)
●共同通信世論調査結果公表(15日~16日実施)
○内閣支持率 42.4% 不支持率 44.1%
○安倍首相は憲法について、9条を含めて改正し、2020年施
行を目指す方針です。あなたは、この首相の方針に賛成で
すか、反対ですか
賛成 37.6%
反対 52.8%
●毎日新聞世論調査結果公表(15日~16日実施)
○内閣支持率 37% 不支持率 40%
○国会が改憲案の発議を急ぐべきだと思いますか
急ぐべきだ 22%
急ぐ必要はない 61%
12月18日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(15日~16日実施)
○内閣支持率 40% 不支持率 41%
○安倍首相は、2020年に新しい憲法を施行したいとの考えを
示しました。この安倍首相の姿勢を評価しますか
評価する 33%
評価しない 48%
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