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改憲の動向

改憲の動向

9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

 2018年  2017年  2016年  2015年  2014年  2013年  2012年 2011年


【2017年】
   

1月10日(火)
時事通信世論調査結果公表(6日~9日実施)
    内閣支持率 51.2%  不支持率 26.5%        
    安倍政権がめざす憲法改正は優先的に取り組む課題か
       優先的課題ではない 49.5%
       優先的に取り組む   36.5%  
       わからない        13.9%
    米軍普天間飛行場の名護市辺野古移転に
       賛成      39.6%
       反対      34.4%
       わからない  26.0%
1月15日(日)
 日本共産党大会に野党4党が初めて連帯のあいさつ。

1月23日(月)
 ●毎日新聞世論調査結果公表(21日~23日実施)
     ○内閣支持率55% 不支持率28% 
     ○次の衆院選で与党と野党のどちらが増えた方がよいか

      与党が増えた方がよい 42%
      野党が増えた方がよい 45%
   安倍政権のアベノミクスを評価しますか
      評価する  43%
      評価しない 46% 
   今の憲法は今年5月に施行70年を迎えます。国会での憲
      法改正議論について
      議論を急ぐべきだ    35%
      議論を急ぐ必要はない 56%
    政府は今の国会に「テロ等準備罪」を設ける法案を提出
     する方針です。あなたはこの法案に
       賛成です 53%
       反対です 30%  

1月30日(月)
 ●共同通信世論調査結果公表(28日~29日実施)
      ○内閣支持率 59.6%  不支持率 27.2%
       (ほかに適当な人がいない33.6%)
    天皇の退位について
       一代限定の特例法で対応      26.9%
       皇室典範改正で全ての天皇に適用 63.3%
    トランプ新大統領で日米関係がどうなると思うか
       日米関係は良くなる        4.5%
       日米関係は変わらない     34.4%
       日米関係は悪くなる       54.6%
    テロ等準備罪を新設する法改正について
       賛成              42.6%
       反対              40.7%
       わからない          16.7%
    安倍政権のもとでの憲法改正について
       賛成              43.7%
       反対              45.0%
       わからない          11.3% 

2月14日(火)
 ●共同通信世論調査結果公表(12日~13日実施)
    内閣支持率 61.7%  不支持率 27.2%
       支持する理由・・ほかに適当な人がいない    29.8%
       支持しない理由・・経済政策に期待がもてない 22.5%
    日米首脳会談をどう思うか
       良かった   70.2%
       良くなかった 19.5%
       わからない  10.3%
    日米首脳会談の共同声明で尖閣諸島について日米安保条
      約第五条の適用対象であると明記しましたが。この評価は
       評価する。  67.7%
       評価しない  17.8%
       わからない  14.5%
    政府は「テロ等準備罪」を新設する法案を今国会に提出する
      方針です。金田法相の一連の言動について
       問題だ      69.5%
       問題でない  14.1%
    南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の記録が保管され
      ていました。この間の稲田防衛大臣のPKO参加五原則や
      憲法9条の問題になるとし、戦闘という言葉は使わず武力
      衝突だとしています。この答弁に納得できますか?
       納得できる   23.1%
       納得できない 66.4%
    国は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設するた
      め海上工事を本格化させました。翁長知事は工事の中止を
      求めています。あなたはどうすべきだと思いますか?
       工事を継続する  48.2%
       工事を中止する  41.0%

2月21日(火)
 朝日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)     
     ○内閣支持率 52%  不支持率 25%
     ○安倍首相のトランプ大統領との首脳会談を評価するかどう
      か?
        評価する     54%
        評価しない   27%
      ○会談で、安倍首相とトランプ大統領が日米同盟の強化を
       確認したことが東アジアの平和と安定につながると思うか
        つながる     48%
        そうは思わない 32%
     ○政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の内容を改め、
      組織的犯罪について、準備の段階から取り締まり「テロ等
      準備罪」を設ける法案を、今国会に提出する方針です。こ
      の法案に賛成ですか?
        賛成  44%
        反対  25%
     「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人
       まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。(択一)
        大いに感じる   13%
        ある程度感じる 42%
        あまり感じない 29%
        全く感じない    9%
     いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、
      賛成ですか?
        賛成 29%
        反対 57%
     東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、
      20兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部につ
      いて、政府は電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担
      を増やしてまかなう方針です。この方針に納得できますか
        納得できる    30%
        納得できない  60%
     国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ
      風化しつつあると思いますか?
        風化しつつある 68%
        そうは思わない 26%

3月5日(日)
 自民党大会で運動方針に「憲法改正原案の発議に向けて具体的
   な歩みを続ける」と明記し総裁任期延長を決定。
   安倍首相は「次なる70年を見すえて新たな国造りに取りかからな
   ければならない。自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な
   議論をリ-ドしていく」と強調。

3月10日(金)
 ●夕方の森友学園の籠池理事長の記者会見中にぶつけて、安倍首
  相が記者会見し、南スーダンPKOに派兵している陸上自衛隊を5
  月末に撤収させると表明。

3月12日(日)
  ●民進党大会
     ○立憲主義や日本国憲法の三大原則を堅持しつつ、時代や民
       意の変化を踏まえた憲法議論を積極的に行う。
     ○蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで可能となるよ
      う次期衆院選に向けて基本法案を作成する」と明言。

3月13日(月)
 共同通信社世論調査結果公表(11日~12日実施)
     内閣支持率55、7%(前回より6%減) 不支持率30、7%
     森友学園への国有地払下げは適切だったか
       適切だと思わない 86.5%     
       適切だと思う     6.6%
     ○学園の籠池理事長を国会に呼び説明を求めるのに賛成か
       反対か
        賛成 74.6% 
        反対 14.0%
     学園との関係に関する首相の説明に納得できるか
        納得できる   30.8%   
        納得できない  58.3%
     天皇の退位について
        一代限定の特例法で対応すべき       27.6%
        皇室典範改正で全ての天皇に適用すべき 63.8%
     共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正に賛成か
        反対か
        賛成  33.0%
        反対  45.5%
     稲田防衛大臣の戦前の教育の基本理念を示した教育勅語
       に 関し「精神を取り戻すべきだ」との国会での答弁が防衛
       大臣と してふさわしいと思うか
        ふさわしいと思う    12.4%
        ふさわしいと思わない 71.8%

 ●毎日新聞世論調査結果公表(11日~12日実施)
      ○内閣支持率  50%(前回より5%減) 不支持率 31%
       ○森友学園問題のこれまでの政府の説明に納得しています
       か
        納得している     8%
        納得していない  75%
      ○安倍首相の妻の昭恵さんが森友学園の名誉校長を辞退し
       たが、どう思うか
        辞退したので問題ない 23%
        辞退したが問題は残る 58%   
      ○あなたは原発再稼働に賛成ですか、反対ですか
        賛成 26%
        反対 55%

3月14日(火)
 ●
朝日新聞世論調査結果公表(11日~12日実施)
    内閣支持率  49%  不支持率  28%
    国有地の森友学園への売却金額は妥当か
       妥当だ     6%
       妥当でない  81%
     安倍内閣は森友学園への売却は法令に基づき適正に処理
      されていると説明しているが納得できるか
       納得できる   12%
       納得できない 71%
    退任した森友学園の理事長の国会への参考人として説明を
      求めることが必要か
       必要だ     70%
       必要ではない 18%
     いま停止している原発の運転を再開することに賛成ですか
       賛成     26%
       反対     54%
    民進党の蓮舫代表は党大会で原発の稼働を2030年にゼロ
      にする目標を表明する方針でしたが連合の反発を受け取り
      やめにした。この方針を評価するか
        評価する   25% 
        評価しない  50%
    安倍政権は、南スーダンでの国連平和維持活動に派遣して
      いる。陸上自衛隊を、撤収させる方針をきめました。このこと
      を評価しますか
        評価する   67%   
        評価しない  14%

3月16日(木)
 ●衆議院憲法審査会開催(自民党が緊急事態条項創設を主張)。 

3月21日(火)
 ●
共謀罪法案の閣議決定。

3月23日(木)
 衆議院憲法審査会開催(緊急事態条項で参考人から意見聴取)。

3月27日(月)
 ●
共同通信社世論調査結果公表(25日~26日実施)
    内閣支持率  52.4%  不支持率  32.5%
     森友学園問題での国会証人喚問で籠池理事長が首相の昭
      恵夫人から100万円の寄付を受けたと証言しましたが、首相
      らは寄付を否定しています。あなたは安倍首相らの説明で理
      解できますか
       理解できる   30.2%       
       理解できない 58.7%
     ○森友学園の国有地取得問題に絡み、籠池氏の問い合わせ
      に 対し、首相夫人付の政府職員がFAXで回答していたこと
      が判 明しました。首相は払い下げについて夫人も含め関与
      を否定 しています。あなたは、首相の説明に納得できますか
       納得できる    28.7%
       納得できない  63.6%
     あなたは、昭恵夫人を国会に呼んで説明を求めるべきだと
       思いますか。
       国会で説明を求めるべきだ    52.0%
       国会で説明を求める必要はない 42.8%
     政府は犯行を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を
       変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、今国会で成
       立させる方針です。政府はテロ対策に不可欠としています
       が、人権が侵害されかねないとの懸念もでています。あな
       たは、この法改正に賛成ですか、反対ですか
       賛成     38.8%
       反対     40.0%
       わからない 21.2%
     南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が破棄
       されたとしながら、陸上自衛隊が保管していた問題につい
       て、あなたは稲田朋美防衛相に責任があると思うか
       責任があると思う    58.5%
       責任があると思わない 31.0%

4月6日(木)
 ●共謀罪 衆議院本会議で審議入り。

4月11日(火)
 ●共同通信世論調査結果公表(7日~10日実施)
    内閣支持率 50.0%  不支持率 27.3%

4月14日(金)
 ●共謀罪 衆院法務委員会で趣旨説明。

4月18日(火)
 ●朝日新聞世論調査結果公表(15日~16日実施)
    内閣支持率 50%    不支持率 30%
    組織的犯罪処罰法の改正について、安倍首相は東京オリン 
      ピック・パラリンピックに向けてのテロ対策のために必要だと
      説明しています。この説明に納得できますか。
       納得できる   46%
       納得できない  36%
    この改正で犯罪を実行していない段階から警察などの捜査の
      対象になり、一般の人への監視が強まるという意見がありま
      す。この改正で、一般の人への監視が強まる不安を、どの程
      度感じますか。
       大いに感じる  12%
       ある程度感じる 47%
       あまり感じない 28%
       まったく感じない 8%
      「森友学園」への国有地売却をめぐる一連の問題について
        政府の説明は十分だと思いますか。
       十分だ      12%
       不十分だ    75%
     この問題を解明するため、昭恵さんが国会で説明する必要
      があると思いますか。
       説明する必要がある 53%
       その必要はない    39%
     「教育勅語」について安倍内閣は、憲法や教育基本法に反し
       ない形で教材として使うことを認める答弁書を閣議決定しま
       した。この安倍首相の姿勢は妥当だと思いますか。
       妥当だ 31%  妥当ではない43%
     沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に
      移設することに賛成ですか 
       賛成 36%   反対 34%
     アメリカ軍事基地が集中する沖縄の負担軽減について、安
      倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか
       十分聞いている     5%
       ある程度聞いている 36%
       あまり聞いていない 40%
       全く聞いていない   13%
     アメリカのトランプ政権は、シリア軍が化学兵器を使用したと
       して、シリア軍の基地をミサイルで攻撃しました。アメリカの
       シリア攻撃に対する安倍首相の姿勢を評価しますか
        評価する  49%
        評価しない 34%
     北朝鮮のミサイル発射や核開発に、脅威をどの程度感じま
       すか
        強く感じる    56%
        ある程度感じる 34%
        あまり感じない  7%
        全く感じない    2%
     アメリカのトランプ政権は、朝鮮半島近くに空母を派遣する
       など、北朝鮮に軍事的な圧力をかけています。このアメリカ
       の姿勢を支持しますか
        支持する 59%  支持しない 25%

4月19日(水)
 ●共謀罪 衆院法務委員会で審議入り。
    陸上自衛隊青森部隊の一部(70人)南スーダンから帰国。
    政府の衆院議員選挙区画定審議会が衆議院選挙区区割り
      見直し案勧告。

4月24日(月)
 ●
共同通信世論調査結果公表(22日~23日実施)
    内閣支持率 58.7%  不支持率 31.5%
    あなたは「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正
      案に賛成ですか、反対ですか
       賛成 41.6%
       反対 39.4%
       わからない・無回答 19.0%
    この法改正が成立すると、市民運動や政治活動が委縮する
      恐れがあるとの指摘があります。あなたはどう思いますか 
        委縮する恐れがある    51.0%
       委縮する恐れはない   35.8%
       わからない・無回答     13.2%

 ●
毎日新聞世論調査結果公表(22日~23日実施)
    内閣支持率 51% 不支持率 30%
    「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組
      織犯罪処罰法改正案が国会に提出されました。組織的な犯
      罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容です。
      あなたはこの法案に賛成ですか、反対ですか
       賛成  49%
       反対  30%  
         
4月29日(土)
 ●共同通信社世論調査結果公表
    安倍政権の下での改憲
       反対  51%
       賛成  45%
    戦後、海外で武力行使をしなかった理由
       9条があつたから 75%
       9条は関係ない  23%
    9条改正を巡って
       改正必要ない   47%
       改正必要      49%
    憲法改正を巡って
       改正必要ない   37%
       改正必要      60%

 ●NHK世論調査結果公表
      憲法改正必要      43%
      憲法改正必要ない   34% 
      9条改正必要      25% 
      9条改正必要ない    57%

5月2日(火)
 ●朝日新聞世論調査結果公表
      いまの憲法が「日本にとつてよかった」 89%
      憲法を「変える必要はない」        50%(昨年55%) 
      憲法は「変える必要がある」        41% 
      憲法9条は「変えない方かよい」    63%(昨年68%)
      憲法9条は「変える方がよい」      29%(昨年27%)
      安倍政権下での改憲に反対      50%(昨年58%)
      安倍政権下での改憲に賛成      38%(昨年25%)

5月3日(水・祝)
 ●安倍首相は憲法記念日に改憲を求める集会にビデオメッセージを
  寄せ2020年を新憲法施行の年にしたいと明言し、改憲項目として
  戦争の放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加す
  ることと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。

 ●「いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」
  (同実行委員会主催)が東京・有明の東京臨海広域防災公園で開
  催5万5千人(前回は5万人)が集まる。

5月15日(月)
 ●
NHK世論調査結果公表
    内閣支持率   51.2%(マイナス2%)
      内閣不支持率 30.0%(プラス 3%)
    安倍首相の自衛隊を9条の3項に位置付ける発言に対して
      支持      32%
      反対      20%
      わからない  41%
    共謀罪法案について
      賛成      25%
      反対      24%
      わからない  42%

5月16日(火)
 ●
時事通信世論調査結果公表(12日~15日実施)
    内閣支持率    46.6%(3.4%減)
    内閣不支持率  28.9%(1.6%増)

5月17日(水)
 ●
野党4党が金田法務大臣不信任案を共同提出し否決

5月19日(金)
 ●
衆院法務員会で自公維が共謀罪新設法案強行採決

5月22日(月)
 ●
毎日新聞世論調査結果公表(20日~21日実施)     
    内閣支持率 46%(5%減)  不支持率 35%(5%増)
    憲法9条の1項、2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記
     するという安倍首相の憲法改正について
      反対 31%  賛成 28% わからない 32%
    首相は改正憲法の2020年施行を目指す考えを表明したが、
      それに向けて改憲を
       急ぐ必要はない 59%
       急ぐべきだ    26%
    9条を改正すべきだと
      思わない    49%(3%増)
      思う       33%(3%増)
    18年12月までに実施される次期衆院選で改憲を争点にする
      かどうか
       争点にする必要はない 46%
       争点にすべきだ     37%
    共謀罪の新設法案について
       今国会で成立を図るべきだ      17%
       今国会にこだわらず議論を続ける  52%
       廃案にすべきだ              14%

 ●共同通信世論調査結果公表(20日~21日実施)
    内閣支持率 55.4%  内閣不支持率 34.3%   
    共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に
      賛成  39.9%
      反対  41.4%
    改正案についての政府説明
      十分だと思う    15.3%
      十分だと思わない 77.2%
    ○憲法を改正して9条に自衛隊の存在を明記
      必要だ       56.0%
      必要ではない   34.1%
    ○安倍政権下での憲法改正   
      賛成       44.5%
      反対       43.4%

5月23日(火)
 ●
衆議院本会議で共謀罪法案が与党と維新の賛成で強行採決。

 ●自衛隊制服組トップの河野統合幕僚長が日本外国特派員協会で
  記者会見し、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば
  非常にありがたいと思う」と述べる。

5月24日(水)
 
自民党の憲法改正推進本部体制拡充を発表
   自民党は安倍首相が提起した自衛隊を憲法に明記する憲法改正
   について、「9条の2」を新設する案の検討に入る。 

5月25日(木)
 ●衆院の憲法審査会を開き「新しい人権等」テーマに自由討議。
 ●PKO派遣されていた陸上自衛隊が南スーダンより撤収完了。

5月26日(金)
 
朝日新聞世論調査結果公表(24日~25日実施)
     内閣支持率 47%  内閣不支持率 31%
     ○組織的犯罪処罰法改正(共謀罪の創設)案に賛成か反対か
        賛成 30%(38%)
        反対 35%(38%)
     ○この改正案が衆議院で自公などが採決を強行して可決され
      たが、国会でのこうした進め方は、良かったと思いますか
        よかった   23%
        よくなかった 58%
     ○この改正案の衆議院での審議は、十分だったと思いますか
        十分だった      16%
        十分ではなかった 60%
     ○この改正案を今の国会で成立させる必要があると思います
      か
        今国会で成立させる必要がある   23%
        今国会で成立させる必要はない   57%
     この改正案について、国民の理解が深まっていると思うか
        深まっている    13%
        深まっていない  73%
     ○安倍首相はオリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策
      のために必要と説明しています。こうした説明に納得できま
      すか
        納得できる   46%
        納得できない 37%

6月6日(火)
 
自民党憲法改正推進本部役員会で年内に党の改憲案をまとめる
   方針を確認。
   9月ごろ(臨時国会前後)党の改憲案をまとめ公明党などと調整し
   (11月ごろ)、年内に衆参両院の憲法審査会に提案する日程で検
   討項目4点を明示。
    ➀憲法9条1項、2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記
    ➁高等教育を含む教育無償化
    ➂大災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項
    ➃参議院選の「合区」解消を含む選挙制度 

6月15日(木)
 
参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で共謀罪法案の中
   間報告をし、自公・維新の賛成で可決の暴挙。

6月18日(日)
 ●通常国会閉幕。

6月19日(月)
 ●毎日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
     ○内閣支持率 36%  不支持率 44%
      (2015年10月以来の急落・逆転)
     安倍首相は、憲法9条の1項2項はそのままにして自衛隊
      の存在を明記する改正案に言及しました。この案に賛成か
      反対か
       賛成     27%
       反対     36%
       わからない 30% 
     安倍首相は、改正した憲法の2020年施行を目指す考えを
       示 しました。20年の施行に向けて憲法改正の議論を急ぐ
       べきだ と思いますか
       急ぐべきだ    25%
       急ぐ必要はない 60%
     安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特
       区で獣医学部新設計画を進めています。早期の開学は「総
       理の意向」との記述がある文書について、当初「存在は確
       認できな い」としていた文科省は再調査後、一部を除いて
       文書の存在を 認めました。これまでの政府の説明に納得
       していますか
        納得している   10%
        納得していない 74%
     加計学園問題については国会閉会した後でも予算委員会
       など 開いて検証すべきだと思うか
        検証すべきだ      59%
        検証する必要はない  26%
      ○「共謀罪」の構成要件について計画・準備した段階で処罰
       する内容ですが、一般の人も捜査対象になるとの指摘もあ
       りますこの法律に賛成ですか反対ですか
        賛成  32%
        反対  47%
      ○改正組織犯罪処罰法が国会で十分に審議されたと思うか
        十分に審議された      12%
        十分に審議されていない  69%

 共同通信世論調査結果公表(17日~18日実施)
     内閣支持率   44.9%(前回5月より10.5%急落)
      内閣不支持率  43.1%(前回5月より8.8%急増)
     犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
       改正組織犯罪処罰法が成立しました。政府はテロ対策に
       不可欠と していますが、人権が侵害されかねないとの懸
       念もでています。 あなたはこの法改正に賛成ですか反対
       ですか
        賛成  42.1%
        反対  44.0%
     与党は、この法改正について参議院法務委員会の採決を
       省略 し、本会議で採決するという異例の手続きをとりまし
       た。あなた は、この手法についてどう思いますか
       よかった    21.4%  
       よくなかった  67.7%
      ○あなたは、この法改正について政府が十分に説明をしてい
       ると思いますか  
        十分に説明していると思う       12.5%
        十分に説明していないと思わない  81.3%
     あなたは、この改正法が成立したことで、政府の国民に対
       する 監視が強まると思いますか
        強まると思う    50.7%
        強まると思わない 40.8%
     安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開
       設 計画を巡り、文科省に「総理のご意向と聞いている」との
       文書が存在することがわかりました。民進党などは行政が
       歪められたと指摘していますが、政府は歪められたことはな
       いと否定しています。あなたは、こうした政府側の説明で納
       得できますか
        納得できる   18.1%
        納得できない 73.8%
     加計学園を巡る記録文書について、文科省の再調査で確
       認さ れたり、同省と内閣府の調査結果が異なったりしてい
       ます。あなたは、政府の調査で真相が明らかになったと思
      いますか
        明らかになったと思う     9.3%
        明らかになったと思わない 84.9%
     加計学園だけでなく、安倍政権では、首相夫人と関係があ
       っ た森友学園に国有地が格安で払い下げられたのではな
       いかと指摘されました。あなたは、安倍政権に問題がある
       と思いますか
        問題があると思う    63.8%
        問題があると思わない 33.2%

6月20日(火)
 ●
朝日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
    内閣支持率 41%  不支持率 37%
    共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が成立し
      ました。この法律に賛成ですか反対ですか
       賛成 33%   反対 36%
    この法律は参議院で与党が委員会の採決を省略し、本会議
      で採決を強行しました。国会でのこうした進め方は、良かった
      と思いますか 
       よかった 16%  よくなかった 65%
    改正組織犯罪処罰法の内容について、国会での政府の説明
      は十分だったと思いますか 
       十分だった 10%  十分でなかった 69%
    組織的犯罪処罰法が改正されると、犯罪を実行していない段
      階から警察などの捜査の対象になり、一般の人への監視が
      強まる不安を、どの程度感じますか
       大いに感じる  15%
       ある程度感じる 43%
       あまり感じない 29%
       全く感じない    9%
    安倍首相の友人が理事長をしている加計学園の獣医学部新
      設が、公正に選ばれたのかどうかが問われています。安倍首
      相は、私の意向は入りようがない、と説明しています。首相の
      説明に納得できますか
       納得できる 18%  納得できない 66%
    加計学園の獣医学部新設を巡って、「総理のご意向だ」と書
      かれた文書文科省から見つかりました。文書が指摘された
      当初、安倍政権は「怪文書みたいな文書」と、約半月の間、
      「存在は確認できない」としていました。安倍政権のこうした
      対応は適切だったと思いますか
       適切だった 10%  適切でなかった 74%
    文科省前川事務次官ら関係者を国会で証人喚問する必要が
      あると思うか 
       証人喚問する必要がある 58%
       その必要はない      24%
    加計学園の問題は引き続き取り組む必要があるか
       取り組む必要がある   58%
       その必要はない      30%
    加計学園の問題で、安倍内閣のイメージは良くなりましたか
       悪くなりましたか。変わりませんか
       良くなった   1%
       悪くなった  54%
       変わらない  41%

 ●自民党憲法改正推進本部役員会で自衛隊明記を集中的協議。

6月21日(水)
 ●
自民党憲法改正推進本部全体会合で9条改正の議論本格化。 

6月24日(土)
 ●
安倍首相は、神戸市内の講演で「この秋の臨時国会が終わる前
  に、衆参の憲法審査会に、自民党案を提出したい」と述べる。

6月27日(火)
 ●稲田防衛大臣が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大
  臣自民党としてもお願いしたい」と自民党候補への投票を呼びかけ
  る。

6月28日(水)
 ●野党4党党首の連名で安倍首相に憲法・公選法・自衛隊法に違反
  する重大発言だとして稲田大臣の罷免を求める。

7月2日(日)
 ●東京都議選投票日    
                
7月3日(月) 
 投票結果        今回   告示前  前回  
           都民   55     6    -       
           自民   23    57    59 
           公明   23    22    23 
           共産   19    17    17       
           民進    5     7    15
           維新    1     1     2
           ネット    1     3     3
           社民    0     0     0
           諸派    0     0     0
           無所属   0    13     1  
                 127   126(欠1)
7月4日(火)
 ●
朝日新聞世論調査結果公表(1日~2日実施)
    内閣支持率 38%  不支持率 42%(1年半ぶり逆) 

7月5日(水)
 ●自民党憲法改正推進本部役員会で衆参両院の憲法審査会に提
  案する憲法改正原案を秋の臨時国会に提出する安倍改憲スケジ
  ュールの変更はないと確認。

 公明党の山口那津男代表は記者会見で「政権の課題は経済再生
   の推進だ。憲法は政権が取り組む課題ではない」と述べる。

7月10日(月)
 ●朝日新聞世論調査結果公表(8日~9日実施)
    内閣支持率 33% 不支持率 47%
     (第二次発足以来最低)       
    最近の安倍首相の発言や振る舞いをみて、安倍首相のことを
      大いに信用できる      4%
       ある程度信用できる  32%
       あまり信用できない  40%   
       まつたく信用できない 21%  
    「加計学園」問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を
       評価する   10%
       評価しない  74%
    安倍首相は、稲田防衛相を辞めさせる必要が
       ある  60%
       ない  28%

  ●
読売新聞世論調査結果公表(7日~9日実施)
      ○内閣支持率 36%  不支持率 52%
                  (第二次発足以来最低)

 ●NHK世論調査結果公表(7日~9日実施)
     内閣支持率 35%  不支持率 48%  
 
 ●NNN世論調査結果公表(7日~9日実施)   
    内閣支持率 31.9%  不支持率 49.2%

7月15日(土)
 ●
時事通信世論調査結果公表(7~10日実施)
    内閣支持率 29.9%  不支持率 48.6%
    加計学園に関する安倍首相の発言を信用できるかどうか?
       信用できない  67.3%
       信用できる    11.5%
    首相が説明責任を果たしているかどうか?
       果たしていない 79.9% 
       果たしている    7.1%

7月17日(月)
 ●
共同通信社世論調査結果公表(15日~16日実施)
    内閣支持率 35.8% 不支持率 53.1%
    支持すると答えた人に聞く
       ほかに適当な人がいない 39.2%
    支持しないと答えた人に聞く
       首相が信頼できない    51.6%
    加計学園の問題で政府側の説明で納得できるか
       納得できない        77.8%
    安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が獣医学部を
      新設することになったのは問題
       問題だと思う  62.4%
    稲田防衛大臣の都議選で自民党候補応援で「自衛隊として
      もお願いしたい」と演説し、発言を撤回しました。あなたは稲
      田氏が防衛相を辞任するべきだと思うか
       辞任すべきだ  71,8%
     ○稲田氏は防衛相を辞任せず、安倍首相も稲田氏が職にとど
      まることを容認しています。あなたは、首相のこうした姿勢に
      つ いてどう思うか
       適切ではない 73.1%
    月早々に内閣改造を行う方針です。あなたは、内閣改造に
      期待しますか
       期待しない   57.0%
    安倍首相は、2020年に憲法改正を施行することを目指し、
      秋の臨時国会に自民党の改憲案を示すとしています。
      あなたは、臨時国会に自民党の改憲案を示す必要があると
      思いますか
       示す必要がある  61.7%
     ○あなたは、安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対
     ですか
       賛成 32.6%    反対 54.8% 
        わからない・無回答     12.6%
    あなたは、小池都知事が事実上率いる都民ファーストの会が
      国政選挙に進出することを期待しますか
       期待する  42.2%
       期待しない 49.6% 

 ●ANN(テレビ朝日)世論調査結果公表(15日16日実施)
    内閣支持率 29.2%   不支持率 54.5%        
    2020年までに、新たな憲法の施行を目指す安倍首相の考
      え方を支持するか  
       支持しない  50%
       支持する   29%

7月24日(月)
 
毎日新聞世論調査結果公表(22日~23日実施)
    内閣支持率 26%  不支持率 56%
    安倍首相は、憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊
      の存在を明記する改正案に言及しました。この案について賛
      成か反対か 
       賛成     25%
       反対     41%
       わからない 27%
    安倍首相は、改正した憲法の2020年施行を目指す考えを
      示しました。20年の施行に向けて憲法改正の議論を急ぐべ
      きだと思いますか
       急ぐべきだ   22%
       急ぐ必要はない66%
    「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ対策準備罪」を新設する
      改正組織犯罪処罰法が施行されました。組織的な犯罪集団
      が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容ですが、一般
      の人も捜査対象になるとの指摘があります。この法律の運用
      に不安を感じますか 
       不安を感じる   51%
       不安を感じない 22%
       わからない    19%
    安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園による
      獣医学部の新設計画を巡って、安倍首相の意向が働いたか
      どうかが問題になっています。これまでの政府の説明を信用
      できますか
       信用できる  11%
       信用できない 76%
    安倍首相は8月初めにおこなう内閣改造で、今の内閣の柱で
      ある麻生副総理兼財務相と菅官房長官を留任させる考えで
      す。これを評価しますか
       評価する   30%
       評価しない  52%
    安倍首相に対抗できる勢力が、与党にも野党にもない「安倍
      1強」といわれる政治状況が続いてきました。この状況につ
      いてあなたの考えは次のどれに近いですか
       自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい 31%
       野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい   25% 
       あたらしい政党や政治団体から首相に対抗できる
       人が出てほしい                      23%
       安倍首相が強いままでよい                7%

 ●
「日経」とテレビ東京(21日~23日実施)
     内閣支持率 39%   不支持率 52%
       政権に「おごりがある」 65%
     「日経」は、自民党の改憲案を秋の臨時国会に提出する安
      倍首相の方針に 
       反対  47%
       賛成  37%

 ●
「産経」とFNN(フジネットワ-クニュ-ス)(21日~23日実施)
    内閣支持率 34.7%  不支持率 56.1%
    加計学園をめぐり政権を批判する前川前文科省事務次官と、
      政権を評価する加戸前愛媛県知事の「どちらが説得力がある
      か」との問いに  
       前川氏の問  52.2%
       加戸氏の問  23.5%

7月28日(金)
 
稲田防衛大臣辞任

8月3日(木)
 ●
安倍内閣改造

8月5日(土)
 ●
共同通信世論調査結果公表(3日~4日実施)
    内閣支持率 支持率 44.4%  不支持率 43.2%
    支持すると答えた人の中で
       ほかに適当な人がいない 44.0%
    支持しないと答えた人の中で
       首相が信頼できない   56.0%
    今後、安倍内閣が優先して取り組む課題は
       年金・医療・介護      42.8%         
       景気・雇用など経済政策  37.0%              
       子育て・少子化対策    27.4%
       外交や安全保障      24.5%
       憲法改正            8.2%
    安倍政権のもとで憲法改正に賛成ですか、反対ですか
       賛成  34.5%    
       反対  53.4%    
    民進党が今後の国政選挙で共産党などとの共闘関係を続け
      た方が良いと思うか    
       続けた方が良いと思う     35.9%
       続けた方かよいとおもわない 53.9%
       わからない            10.2%    
          
 ●毎日新聞世論調査結果公表(3日~4日実施)
    内閣支持率 35% 不支持率 47%       
    今回の内閣改造で期待が高まりましたか
       期待が高まった  19%
       変わらない     48%
       期待できない   27%
    ○首相や閣僚が靖国神社に参拝することに賛成か反対か
       賛成   50%
       反対   32%
     ○安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは2年
     前ではなく今年1月20日だと国会で答弁していますが信用で
     きますか 
       信用できる   15%
       信用できない 71%

8月7日(月)
 ●
朝日新聞世論調査結果公表(5日~6日実施)
    内閣支持率 35%  不支持率 45%
    内閣改造について全体として評価するか
       評価する   43%
       評価しない  34%
      ○今回の内閣改造が安倍内閣の信頼回復につながると思うか
       つながる    26%
       つながらない 55%
 ●時事通信世論調査結果公表(3日~7日実施)    
    内閣支持率 36.6%  不支持率 44.1%
    安倍内閣に代わる次の政権の枠組みについて
       自民党中心          47.7%
       都民ファ-ストの会中心  16.1%
       民進党など今の野党中心 15.3%   

8月25日(金)
 ●
市民連合が民進党代表選挙に関する要望書を提出。 

8月31日(木)
 ●
安倍9条改憲NO!全国市民アクション結成。

9月1日(金
 ●
民進党代表選で前原誠司代表に決定。

9月4日(月)
 
毎日新聞世論調査結果公表(2日~3日実施)
    内閣支持率 39% 不支持率 36% 関心がない22% 
    前原代表に 期待する 31%  期待しない 39%
    民進党が次の衆議院で共産党と選挙協力をすべきだと思い
      ますか
      選挙協力をすべきだ     23%
      選挙協力をする必要がない 63%
    核開発・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、各国がどう対
      応すべきか 
       外交努力を強める     61%               
       軍事的な圧力を強める  25%  

 ●有馬頼底、澤地久枝,瀬戸内寂聴ら発起人19人で発足した
  「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が記者会見。

 ●安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民が結集し来年5月3
   日までに3000万請願署名を目指す。  
 
 実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に
   加えて、「安全保障関連に反対する学者の会」「安保関連法に反
   対するママの会」の有志やこれまで他団体と共同してこなかった
   「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加。

 ●9月8日東京都中野区の「なかのZERO」大ホ-ルでキックオフ
  (発足)集会を開催。

9月6日(水)
 ●
前原民進党代表は、野党四党で合意した「安倍政権下での憲法9
   条改憲に反対する」との方針の見直しを指示。

 自民党の憲法改正推進本部は幹部会合を開き9条改憲の素案提
   示は10月以降とする方針を決める。

9月12日(火)
 
自民党憲法改正推進本部で、前大会での議論再開。
   今月下旬の臨時国会への9条改憲案提示にむけ議論を本格化。

9月16日(土)
 ●
時事通信世論調査結果公表(8日~11日実施)    
    内閣支持率  41.8%  不支持率  36.7%
    内閣を支持する理由
       他に適当な人がいない 21.6%
       リーダーシップがある  10.3%
       首相を信頼する       9.5%
    内閣を支持しない理由
       首相を信頼できない   20.8%
       期待が持てない     18.1%        
       政策が駄目        11.8% 
     ○核・ミサイル開発を進める北朝鮮は現実の脅威と感じるか
       感じる 81.3%    
       脅かしの域を出ておらず感じない 15.4%
    北朝鮮対応を踏まえ、防衛相の来年度の予算概算要求が
       過去最大になったことについて    
       賛成    51.1%
       反対    32.4%
       どちらとも言えない、わからない  16.5%

9月17日(日)
 ●
安倍首相は臨時国会での冒頭解散を指示したと政府・自民党関
  係者が明らかにする・・・

9月25日(月)
 ●
共同通信世論調査結果公表(23日~24日実施)
    内閣支持率 45.0%  不支持率 41.3%
    あなたは今度の衆議院選挙にどの程度関心があるか
       大いに関心がある   24.9%
       ある程度関心がある 45.6%
       あまり関心がない   23.5%
       まったく関心がない   5.6%
    あなたは、この選挙の小選挙区ではどの政党の候補者に投
      票しますか
         自民党            28.1% 
         民進党             6.4%
         公明党             3.8%
         共産党             3.3%
         日本維新の党         1.2%
         自由党             0.1%
         社民党             0.2%
         日本のこころ          0.1%
         小池東京都知事の側近らの新党  6.6%
         投票したい候補者いない       4.3%
         まだ決めていない           43.0%
    比例代表ではどの政党に投票しますか
         自民党            27.0%
         民進党             8.0%
         公明党             4.6%
         共産党             3.5%
         日本維新の党         2.2%
         自由党             0.1%
         社民党             0.3%
         日本のこころ          0.0%
         小池地知事の側近らの新党 6.2%
         投票したい政党はない    3.0%
         まだ決めていない      42.2%
    この選挙で、あなたは何を最も重視して投票しますか
         景気や雇用など経済政策     16.3%
         財政再建                8.2%
         働き方改革               6.2%
         原発・エネルギ-政策         4.9%
         年金や少子化対策など社会保障  29.7%
         憲法改正                 8.9%
         震災復興                 2.2%
         安全保障や外交            15.5%
         地域活性化                3.8%
    あなたは選挙の結果がどのような形になるのが望ましいと思
      いますか
         与党が野党を上回る        32.4%
         与党と野党の勢力が伯仲する   49.3%
         与党と野党が逆転する        8.4%
         わからない・無回答          9.9%
    あなたは、安倍晋三首相のもとでの憲法改正に賛成ですか
      反対ですか
         賛成               33.9%
         反対               51.0%
         わからない・無回答      15.1%
    あなたは日頃、支持している政党がありますか
         ある               31.7%
         ない               67.3%
    あると答えた人に聞く、それは、どの政党ですか
         自民党             61.9%
         民進党             11.8%
         公明党              9.5%
         共産党              4.5%
         日本維新の会          1.9%
         自由党              0.1%
         社民党              0.7%
         日本のこころ           0.4%
         小池知事の側近らの新党    4.8%
    ないと答えた人に聞く、あえて支持するとすれば、どの政党
      ですか
         自民党            27.5%
         民進党             9.2%
         公明党             3.1%
         共産党             3.6%
         日本維新の会         2.7%
         自由党             0.5%
         社民党             0.4%
         日本のこころ          0.0%
         小池知事の側近らの新党  9.8%
    あなたは、安倍首相がこの時期に衆院を解散することに賛成
      ですか、反対ですか
         賛成             23.7%
         反対             64.3%
         わからない・無回答    12.0%
    森友学園や加計学園の新設を巡り、政府は適切な手続きだ
      ったと説明しています。あなたは政府の説明に納得できます
      か
         納得できる          13.8%
         納得できない         78.8%
         わからない・無回答      7.4%

 安倍首相は夕方、首相官邸で記者会見し、衆院解散を臨時国会
   の召集日である28日に国会の冒頭で行うことを正式に表明。同
   日に は小池百合子東京都知事が都庁で記者会見し、新党「希望
   の党」を 立ち上げ、自身が代表に就任すると発表。

9月26日(火)
 ●
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、立憲
  4野党に対し、次期衆院選での野党の戦い方と政策に関する要望
  書を提出。

9月28日(木)
 ●
安倍晋三首相は衆院の招集日冒頭で解散。民進・共産・自由・社
  民の4党は衆院本会議を欠席。

10月10日(火)
 ●
衆議院選公示。

10月19日(木)
 朝日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
    内閣支持率 38%  内閣不支持率 40%
    今度の衆議院選挙で、投票する政党や候補者を決める時
      憲法9条に対する政党や候補者の姿勢を重視しますか。
        重視する 55%  重視しない 28%
    今度の衆議院選挙で、自民党は憲法9条を改正し、自衛隊
      を明記することを公約に掲げています。こうした憲法改正に
      賛成ですか。
        賛成 37%  反対 40%

10月22日(日)
 ●
衆議院選投開票
       (結果)    合計   公示前  小選挙区  比例代表 
       自 民    284    284    218      66 
       立 憲     55     15     18      37
       希 望     50     57     18      32  
       公 明     29     35      8      21
       共 産     12     21      1      11
       維 新     11     14      3       8
       社 民      2      2      1       1
       こころ       0      0      -       0    
       諸 派      0      0      0       0
       無所属     22     44     22        - 
       合 計    465    472    289      176
        定 数   465   欠員3    289      176
   
        自民は小選挙区で2650万票(得票率47.82%) 
                    (議席占有率74.39%)
              全有権者(絶対得票率)の24.98%)

        比例代表で1856万票(得票率33.28%)  
                     (議席占有率37.50%)
                 全有権者 (絶対得票率)の 17.49%)

10月25日(水)
 
朝日新聞世論調査結果公表(23日~24日実施)
     内閣支持率 42%   内閣不支持率 39%
    衆院選で、自民党は過半数を大きく超える議席を得ました。
      このことは、安倍首相の政策が評価されたからだと思いま
      すか
       政策が評価されたから  26%
       そうは思わない       65%
    今後、安倍首相が進める政策について、期待の方が大きい
      ですか。不安ですか
       期待 29%   不安 54%
      ○衆院選で、自民党は憲法9条を改正し、自衛隊を明記するこ
      とを公約に掲げました。安倍政権のもとで、こうした憲法の
      改正をすることに、賛成ですか
       賛成 36%   反対 45%  
    
11月1日(水)
 ●
第195回特別国会開会(会期39日間で12月9日まで)。
    第4次安倍内閣発足(全閣僚留任)。

11月8日(水)
 自民党憲法改正推進本部が幹部会を開催。
    党改憲案をとりまとめの議論再始動。 

11月14日(火
 朝日新聞世論調査結果公表(11日~12日実施)
     内閣支持率 44%   不支持率 39%

 ●毎日新聞世論調査結果公表(11日~12日実施)
     内閣支持率 46%  不支持率 36%
     憲法9条の1項と2項はそのままにして、自衛隊の存在を明
       記する改正案に賛成ですか、反対ですか
        賛成      33% 
        反対      29%
        わからない  34%
     衆院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が衆院の3分の2
       を超える議席を維持しました。国会が改憲案の発議を急ぐ
       べきだと思いますか
        急ぐべきだ     24%  
        急ぐ必要はない  66%

11月16日(木)
 ●
自民党憲法改正推進本部全体会開催。
       参議院選挙区の合区解消で議論。
       憲法47条と92条に新たな規定を追加する。 

11月27日(月
 改憲右翼団体・日本会議は創立20周年記念集会開催。
      日本会議地方議員連盟会長松田良昭は「九条の会」を敵
       視し、289小選挙区に「憲法改正」推進、国民投票対策の
       組織をつくると表明。

11月30日(木)
 
衆院憲法審査会開催。
      7月の欧州各国憲法の実情調査報告と自由討論行う。

12月4日(月)
 ●
共同通信世論調査結果公表(12月2日~3日実施)
      内閣支持率 47.2%  不支持率  40.4%
      あなたは、弾道ミサイル、核兵器の開発を進める北朝鮮に
       対し
         圧力を強化する  46.0% 
         対話を重視する  47.8%
      あなたは、森友・加計学園の問題で安倍首相の説明に納
       得できますか
         納得できない  66%~75%
      あなたは、安倍政権のもとでの憲法改正に賛成ですか、反
       対ですか  
         賛成 36%  反対 48.6% わからない 15.4% 

12月7日(木)
 ●
市民連合と5野党が共闘のさらなる発展で意見交換。 

12月16日(土)
 
時事通信世論調査結果公表(12月8日~11日実施)
     内閣支持率 42.6%  不支持率 36.1%
     来年の1月通常国会での憲法改正の発議に賛成か反対か
          賛成              20.9%
          改憲を急ぐことに反対    51.3%
          そもそも改憲に反対     17.1% 
          自民党支持者でも反対   50.6%と半数を超え
                     賛成   42.9%   
     改憲で優先すべき項目(複数可)
          国民の知る権利の拡大  36.0%
          教育の無償化        35.9%  
          緊急事態条項の創設   28.3%
          9条改正            20.8%

12月19日(火)
 
朝日新聞世論調査結果公表(16日~17日実施)
     内閣支持率 41%  不支持率 38%



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