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改憲の動向

改憲の動向

9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

 2018年  2017年  2016年  2015年  2014年  2013年  2012年 2011年


【2015年】

1月6日(火)
  • 安倍首相は仕事始めのあいさつで「国民の平和な暮らし、国民の命を守っていくための、切れ目のない安全保障法制を整えていく責任を果たしていきたい」と述べる。
1月9日(金)
  • 政府は内閣官房のホ-ムペ-ジで「各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表」(平成26年末現在)公表。
  • 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍首相)は自衛隊の部隊運用や日米同盟強化のための宇宙システム整備といった「宇宙安全保障の確保」を最重点課題に明記した、新たな宇宙基本計画を正式に決定。
1月10日(土)
  • 2015年度予算案の防衛関係費が過去最高の4兆9800億円となる。
  • 第二次安倍政権で11年ぶりに3年連続の増となる.離島奪還作戦等を担う「水陸機動団」の新たな編成。国産新型哨戒機「P1」20機、最新鋭ステルス戦闘機「F35」6機の取得費等。
1月19日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
    • 内閣支持率44% 不支持率36% 
    • 安倍首相は今年の夏に、戦後70年の談話を出す考えですが、村山談話の立場を引き継ぐと表明していますが、どう思いますか。
       引き継ぐべきだ50% 引き継がなくてもよい34% 
    • 安倍首相はこの1月からの国会に集団的自衛権を行使できるようにする法案を提出する方針です。集団的自衛権の行使に賛成ですか。反対ですか。
       賛成37% 反対50% 
    • 安倍首相は憲法改正に向けて、国民の理解を深めたいとしています。国民の理解は深まっていると思いますか。思いませんか。
       思う17% 思わない76% 
    • 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果は地方に十分浸透していると思いますか。
       浸透している6% 浸透していない86% 
    • 日本社会の格差は広がっていると感じますか。
       感じる70% 感じない23% 
2月1日(日)
  • 朝日新聞社と東大・谷口将紀研究室共同調査結果公表
    昨年末衆議院選挙で当選した議員と有権者との憲法改正に関する調査
    • 有権者全体で憲法改正
       賛成15% 
       どちらかといえば賛成18% 
       反対16% 
       どちらかといえば反対15% 
    • 当選した議員で憲法改正
       賛成60% 
       どちらかといえば賛成25% 
       反対7% 
       どちらかといえば反対3% 
2月4日(水)
  • 安倍首相は自民党舟田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参議院選挙後が「常識だろうと」との認識を示す。
2月6日(金)
  • 共産、社民を除く与野党8党1会派の実務者によるプロジェクトチ-ムは選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について今国会への再提出に向け調整を急ぐことで一致。
2月8日(日)
  • 共同通信社世論調査結果公表(6日~7日実施)
    • 内閣支持率54.2% 不支持率32.5% 
    • 中東の過激派「イスラム国」による日本人人質事件に対する安倍政権の対応について
       評価する15.1% 
       ある程度評価する45.7% 
       あまり評価しない21.8% 
       評価しない13.2% 
    • 今後の「イスラム国」対策で、日本の国際社会との連携はどうあるべきと思うか
       非軍事分野に限定する57.9% 
       有志国連合の軍事作戦に資金協力をする11.2% 
       軍事作戦の後方支援を行う16.6% 
       軍事作戦への直接参加を目指す2.8% 
    • 防衛費は3年連続増で過去最高の4兆9800億円まで膨らみました。防衛費増加を評価しますか。
       評価する41.2% 評価しない51.4% 
    • あなたは、日本社会で貧富の格差が広がっていると思いますか。
       広がっている77.2% 
       広がっていると思わない19.0% 
2月9日(月)
  • 衆議院議長のもとに設置され、有識者で構成する「衆議院選挙制度に関する調査会(座長・佐々木毅・元東大総長)」の第五回目の会合で5月連休明け以降に、選挙制度の評価、定数削減、将来的な選挙制度の在り方を機論すると述べる。
2月10日(火)
  • 政府は政府開発援助(ODA)の新大綱で他国軍支援を認めることを閣議決定。
2月12日(木)
  • 安倍首相は衆議院本会議の施政方針演説で憲法改正に向けた国民的議論の深化提起。
2月13日(金)
  • 自民、公明両党は、「安全保障法制整備にかんする与党協議会」を開き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法案のとりまとめに向けた第一回協議開始。
2月17日(火)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(14日~15日実施)
    • 内閣支持率50% 不支持率31% 
    • 「イスラム国」による日本人の人質事件に対する政府の対応について
       評価する50% 評価しない29% 
    • 政府は、今年、戦後70年の談話を発表する予定です。この談話にも、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉を入れるべきと思うか。
       入れるべきだ52% その必要はない31% 
2月20日(金)
  • 安全法制の第二回目与党協議で政府は恒久法新設し制約撤廃で地理的制約や国連決議なく戦地に派兵を常時可能とする骨子を提案。
3月30日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(28日~29日実施)
    • 内閣支持率55.4% 不支持率32.7% 
    • 集団的自衛権行使容認に向けた法整備に
       賛成40.6% 反対45.0% 
    • 集団的自衛権行使の関連法案の今国会成立に
       賛成38.4% 反対49.8% 
    • 集団的自衛権行使の自衛隊海外派遣の国会承事前承認は
       必要だ77.9% 必要ではない16.6% 
    • 戦後70年談話に「反省とおわび」を盛り込むことに
       盛りこむべきだ54.6% 盛りこむべきではない30.5% 
    • 選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げ
       賛成54.2% 反対41.0% 
4月14日(火)
  • 時事通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
    • 「戦争立法」法案について
       今国会で成立させるべきだ14.1% 
       今国会にこだわらず、時間をかけて議論すべきだ63.6% 
       廃案にすべきだ14.6% ※慎重・反対派が80%近く・・・・
4月20日(月)
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(18日~19日実施)
    • 安倍内閣支持率47% 不支持率33% 
    • 集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連の法案を今国会で成立させる方針です。賛成ですか、反対ですか
       賛成34% 反対54% 
    • 沖縄の米軍普天間基地を辺野古へ移設する政府の進め方に賛成ですか、反対ですか
       賛成34% 反対53% 
4月21日(火)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(18日~19日実施)
    • 安倍内閣支持率44% 不支持率35% 
    • 普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに
       賛成30% 反対41% 
    • 普天間飛行場の移設問題を、どのように解決するのが最ものぞましいと思いますか
       沖縄県内に移設する27% 
       本土に移設する15% 
       国外に移設する45% 
    • 安倍政権の普天間基地の辺野古移設に向けた作業の対応の評価について
       評価する25% 評価しない55% 
    • 沖縄の翁長知事の辺野古に基地をつくることに反対し移設作業を停止いる指示しました。この翁長知事の対応を評価しますか
       評価する54% 評価しない28% 
    • 沖縄の米軍基地は日本の安全保障にとって、どの程度必要だと思いますか
       大いに必要だ20% 
       ある程度必要だ49% 
       あまり必要ではない20% 
       まったく必要でない5% 
    • 安倍政権は辺野古移設を唯一の解決策と説明していますが、この姿勢に納得しますか
       納得する29% 
       納得しない53% 
    • 沖縄には、在日米軍の基地や施設の74%が集中しています。この状態は本土に比べて、沖縄に犠牲を強いていることに、おかしいと思いますか。地理的、歴史的にみてやむを得ないとおもいますか。
       おかしい45% 
       やむを得ない43% 
    • (沖縄のみ)翁長知事を支持しますか。しませんか。
       支持する70% 
       支持しない16% 
    • (沖縄のみ)普天間基地の移設問題で、安倍政権が「沖縄の民意」を受け止めていると思うか。そうは思いませんか。
       受け止めている11% 
       そうは思わない77% 
    • (沖縄のみ)米軍基地は、沖縄の経済にどの程度役立っていると思うか。
       大いに役立っている9% 
       ある程度役立っている41% 
       あまり役立っていない32% 
       まったく役立っていない14% 
4月26日(日)
  • 高村副総裁訪米し与党合意を米高官説明
4月27日(月)
  • 日米外交・防衛担当閣僚会議で日米軍事協力の指針再改定合意
4月28日(火)
  • 安倍首相がオバマ大統領との首脳会談
4月28日(火)
  • 産経新聞(世論調査結果公表)
    • 戦争立法の今国会成立に 反対49.5% 賛成36.2% 
    • 憲法改正について 反対47.8% 賛成40.8% 
5月2日(土)
  • 朝日新聞世論調査結果公表
    • 安倍内閣の支持率56% 不支持率37% 
    • 貴方にとって憲法は身近なものと思う、48% 遠いものだと思う46% 
    • 憲法9条を変えるほうが良い29% 変えないほうが良い63% 
    • 憲法改正は、現実的な問題となってきていると思うか
       現実的な問題66% 
       まだ先の問題28% 
    • 新しい権利や条項を新たに加えるべきだ36% 
    • 36%の人の中で具体的には
       環境権51% 
       財政規律条項67% 
       緊急事態条項40% 
    • 96条を改正し衆参それぞれ過半数の議員の賛成で改正発議ができるように改正することに
       賛成27% 
       反対65% 
       法律や制度を充実させればよいので今の憲法でよい55% 
5月11日(月)
  • 自民・公明与党は安保法制11法案合意
5月14日(木)
  • 安倍内閣は新規立法と「国際平和支援法」(海外派兵恒久法)と自衛隊法改正など10本の改定法を一括して「平和安全法制整備法」として2本の「戦争立法」を閣議決定。
5月15日(金)
  • 戦争立法2法案を国会に提出。
5月19日(火)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(16日~17日実施)
    • 内閣支持率46% 不支持率32% 
    • 集団的自衛権を使えるようにする法案に賛成ですか反対ですか。
       賛成33% 反対43% 
    • 後方支援を、日本周辺に限らず世界中でできるように変える法案に賛成か反対ですか。
       賛成29% 反対53% 
    • 安全保障関連法案について、国会の承認が必要ですが自衛隊の海外派兵などへの歯止めになると思いますか、歯止めにならないと思うか。
       歯止めになる48% 歯止めにならない32% 
    • 安全保障関連法案について、安倍首相は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明しています。この説明に納得できますか。納得できませんか。
       納得できる19% 納得できない68% 
    • 安倍首相は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思うか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。
       今の国会で成立される必要がある23% 
       今の国会で成立させる必要はない60% 
    • 18年ぶりに改定された新ガイドラインで自衛隊がアメリカ軍に協力する範囲や内容が拡大し、日米同盟は強化されました。このことを評価しますか。評価しませんか。
       評価する45% 評価しない32% 
6月1日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(30日~31日実施)
    • 安倍内閣支持率49.9% 不支持率38.0% 
    • 安全保障関連法案に
       賛成35.4%
       反対47.6%
       わからない17.0% 
    • 安全保障関連法案の今国会での成立にどう思うか
       賛成31.6%
       反対55.1%
       わからない13.3% 
    • 安倍政権がこの法案を国民に十分に説明しているとおもうか
       思う14.2%
       思わない81.4%
       わからない4.4% 
    • この法案が成立すれば自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うか
       高くなる68.0% 
       変わらない26.1% 
       低くなる2.6% 
    • 安倍首相の戦後70年談話に「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきかどうか
       盛りこむべき54.5% 
       盛りこむべきでない32.8% 
    • あなたは憲法改正に賛成か反対か
       賛成46.0% 反対42.1% 
6月3日(水)
  • 呼びかけ人の小沢隆一東京慈恵医科大学教授など173人の戦争法案に反対する憲法研究者が記者会見で同法案のすみやかな廃案を求める声明を発表。
6月4日(木)
  • 衆議院憲法審査会で自民党推薦の参考人早稲田大学の長谷部恭男教授や民主党推薦の参考人慶応大学の小林節教授など3人とも憲法違反と明言。
6月5日(金)
  • 中谷防衛大臣が特別委員会で「憲法を法案にあわせた」と逆立ち発言。
6月10日(水)
  • 参議院本会議で防衛装備庁の新設や「文民統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改正案が自民、公明、維新などの賛成多数で成立。
6月12日(金)
  • 山崎拓自民党元幹事長、亀井静香元自民党政調会長、藤井裕久元民主党最高顧問、武村正義元さきがけ代表の四氏が日本記者クラブで戦争法反対の声明を発表。
6月22日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(20日~21日実施)
    • 内閣支持率47.4% 不支持率43.0% 
    • 今国会に提出されている安全保障関連法案に
       賛成27.8% 
       反対58.7% 
       わからない13.5% 
    • 安倍首相は今国会での安全保障関連法案を成立させようとしていますがこの方針に
       賛成26.2% 反対63.1% 
    • 安倍政権はこの法案について十分に説明していると思うか
    •  十分に説明していると思う13.2% 
       十分に説明していると思わない84.8% 
    • 貴方はこの法案の成立すれば自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うか
       リスクは高くなると思う73.1% 
       リスクは変わらないと思う22.4% 
       リスクは低くなると思う1.9% 
    • あなたはこの法案は憲法に違反していると思うか
       憲法に違反していると思う56.7% 
       憲法に違反していると思わない29.2% 
       わからない14.1% 
    • 安倍首相の戦後70年談話に「植民地支配と侵略」「反省とお詫び」を盛り込むべきか
       盛りこむべきだ53.4% 
       盛りこむべきでない33.6% 
       わからない13.0% 
    • あなたは選挙権年齢を18歳に引き下げを評価するか
       評価する59.6% 
       評価しない36.5% 
  • 衆議院本会議で自公賛成多数で今国会の会期を9月27日まで95日間延長を強行決定。
  • 衆院安保法制特別委員会で参考人の宮崎礼壹・阪田雅裕両元法制局長官が戦争法を「違憲」あるいは「従来の政府見解条を逸脱」と主張。
6月29日(月)
  • 日経新聞世論調査結果公表
    • 安全保障法案は憲法に違反している56% 違反していない22% 
        
  • 産経新聞世論調査結果公表
    • 安全保障法案は違憲57.7%  合憲21.7% 
7月6日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(7月4日~5日実施)
    • 内閣支持率42% 不支持率43% (逆転)
    • 安全保障関連法案の成立に賛成29% 反対61% 
    • 与党の国民への説明は十分だ10% 不十分81% 
    • 安全保障関連法案は憲法違反だ52% 憲法違反でない29% 
7月15日(水)
  • 衆議院特別委員会で自民・公明の単独で戦争法案強行採決。
7月16日(木)
  • 衆議院本会議で自民・公明の単独で戦争法案強行採決。
7月19日(日)
  • 共同通信社の世論調査結果公表(17日~18日実施)
    • 内閣支持率37.7% (前回より9.7ポイント急落)
      不支持率51.6% (過半数に達する)(逆転)
    • 今国会での成立に反対68.2% 
    • 戦争法案そのものに反対62.5% 賛成27.5% 
    • 政権が十分に説明しているとは思わない82.9% 思う13.1% 
    • 法案が憲法に違反していると思う56.6% 思わない24.4% 
        
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(17日~18日実施)
    • 内閣支持率35% 不支持率51% 
    • 強行採決に反対68% 
7月20日(月)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(18日~19日実施)
    • 内閣支持率37% 不支持率46% 
8月10日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(8月8日~9日実施)
    • 内閣支持率32%(最低)(女性26%に低下) 
      不支持率49%(最高)(女性51%)
        
  • 日本テレビ系(NNN)(8月7日~9日実施)
    • 内閣支持率37.8% 不支持率46.7% 
8月11日(火)
  • 時事通信世論調査結果公(8月7日~10日実施)
    • 内閣支持率39.7% 不支持率40.9% 
    • 安保法案の今国会成立の是非について
       今国会で成立させるべき30.6% 
       成立させるべきでない53.4% 
8月17日(月)
  • 共同通信社の世論調査結果公表(8月14日~15日実施)
    • 内閣支持率43.2% (前回より5.5% 増)
8月30日(日)
  • 国会周辺に戦争法廃案を求めて12万人、全国数千箇所で数十万人が立ち上がる。
9月11日(金)
  • 時事通信の世論調査結果公表(4日~7日実施)
    • 内閣支持率38.5% 不支持率41.3% 
9月15日(火)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(8月12日~13日実施)
    • 内閣支持率36% 不支持率42% 
    • 安全保障関連法案は今国会で議論は尽くされたと思うか?
       尽くされた11% 
       尽くされていない75% 
    • 今国会で成立させる必要がある20% 必要はない68% 
9月15日(火)
  • 安保関連法案中央公聴会
9月16日(水)
  • 安保関連法案地方公聴会(神奈川)
9月17日(木)
  • 参議院特別員会で強行採決
9月19日(土)
  • 午前2時18分参議院本会議で強行採決
     賛成148自民・公明・次世代・元気・改革
     反対90民主・維新・共産・社民・生活
  • 日本共産党が「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」実現を呼びかける。
  • 「戦争法廃止、立憲主義をとりもどす」の一点で一致する全ての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の樹立をよびかける提案。
9月21日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(19日~20日実施)
    • 内閣支持率38る.9% 不支持率50.2% 
    • 安全保障関連法案の成立に
       賛成34.1% 
       反対53.0% 
       わからない12.9% 
    • 国会で審議が尽くされたと思うか
       尽くされたと思う14.1% 
       尽くされたとおもわない79.0% 
       わからない6.9% 
    • 安倍政権がこの法律について、十分説明していると思うか
       十分に説明していると思う13.0% 
       十分に説明していると思わない81.6% 
       分からない5.4% 
    • あなたは、この法律が憲法に違反していると思いますか
       憲法に違反していると思う50.2% 
       違反しているとは思わない31.8% 
       わからない18.0% 
    • あなたは、この法律が成立したことで、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うか
       リスクは高くなる68.0% 
       リスクは変わらない27.1% 
       リスクは低くなる2.5% 
        
  • 毎日新聞世論調査結果公表(19日~20日実施)
    • 内閣支持率35% 不支持率50% 
    • 安全保障関連法案の成立を評価するかどうか
       評価する33% 
       評価しない57% 
    • あなたはこの法律が憲法に違反していると思うか
       違反していると思う60% 
       違反していると思わない24% 
    • あなたは安全保障関連法について、政府・与党の国民への説明が十分だと思うか、不十分だと思うか
       十分だ13% 不十分だ78% 
    • 安倍首相の8月に戦後70年談話を発表しました。あなたはこの談話を評価しますか、評価しませんか。
       評価する38% 評価しない45% 
10月9日(金)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(10月7日~8日実施)
    • 内閣支持率39% 内閣不支持率43% 
    • 安全保障関連法の制定を評価するかどうか
       評価する31% 評価しない57% 
    • 来年夏の参院選で安全保障関連法の制定を判断材料にするかどうか
       判断材料にする57% 判断材料にしない32% 
        
  • 共同通信世論調査結果公表(10月7日~8日実施)
    • 内閣支持率44.8% 内閣不支持率41.2% 
    • 安全保障関連法に安倍政権は国民に十分説明していると思うかどうか
       十分に説明していると思う17.6% 
       十分に説明しているとは思わない78.6% 
  • 憲法研究者が会見し、戦争法廃止を求める市民との連帯を表明する声明を発表。
10月16日(金)
  • 戦争法に反対してきた諸団体と野党5党が意見交換会。
10月18日(日)
  • シ-ルズが「安保法制に反対する渋谷街宣」
10月19日(月)
  • 総かがかり行動実行委員会が呼びかける国会前行動に9500名。
11月10日(火)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(7日~8日実施)
    • 内閣支持率40% 不支持率41% 
    • 安倍内閣の臨時国会開催を開かず
       評価する25% 評価しない49% 
    • 17年4月消費税10%引き上げ
       賛成31% 反対60% 
    • 軽減税率導入
       賛成72% 反対18% 
    • 沖縄の米軍基地問題の安倍政権の対応を
       評価する33% 評価しない49% 
    • 沖縄の翁長知事の辺野古基地建設の対応を
       評価する53% 評価しない30% 
11月30日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(28日~29日実施)
    • 内閣支持率48.3% 不支持率40.4% 
    • 臨時国会を開かなかつたことに
       良かった26.0% 良くなかつた56.3% 
    • 民主党の解党
       した方が良い45.2% 解党する必要がない42.3% 
    • 日本国内でテロが起こる可能性があるか
       あると思う32.9% 
       どちらかといえばあると思う46.8% 
    • 日本でのテロ防止策として政府が強めるべきことは
       入国審査の強化46.2% 
       情報収集する態勢の拡充38.0% 
    • 沖縄の辺野古基地問題が法廷闘争になりましたが
       司法の場で決着をつけるべきだ26.0% 
       国と県が直接話し合って解決すべきだ68.5% 
    • 南シナ海の中国の人工島造成を警戒監視するため自衛隊の派遣することに
       賛成52.7% 反対39.9% 
        
  • 朝日新聞が自民党結党60年で自民党員・党友への調査結果公表(20日~22日1245人回答)
     年間党費4000円で1991年に547万人がピ-ク
     2015年秋党友含め89万2521人
    • 憲法改正について
       早く実現した方が良い34% 
       急ぐ必要がない57% 
    • 9条を改正することについて
       変える方が良い37% 
       変えない方が良い43% 
    • 安全保障関連法の成立について
       良かった58% 
       良くなかった27% 
    • 安全保障関連法の国会での議論について
       尽くされた28% 
       尽くされていない57% 
    • 最近の自民党は党員や党友の声を十分反映しているか
       十分反映されている28% 
       十分反映されていない54% 
    • 最近の自民党は国民政党として幅広い意見を尊重しているか
       十分尊重している41% 
       十分尊重していない44% 
    • 自民党に一番力を入れてほしい政策
       景気・雇用30% 
       社会保障30% 
       外交・安全保障16% 
       教育9% 
       原発・エネルギ-6% 
       憲法改正6% 
12月20日(日)
  • 安全保障関連法の廃止を訴えるSEALDsなど五つの市民団体は、来年夏の参院選で野党候補を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を設立。2000万署名を呼びかける(時事:12月20日付け)
12月23日(祝・水)
  • 参院選熊本選挙区で野党統一候補の阿部広美氏が出馬を正式に表明(毎日:12月24日付け)
12月24日(木)
  • 民主石川県連は、常任幹事会で参院選石川選挙区に立候補する柴田未来氏の推薦を決める(毎日:12月25日付け)




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安倍9条改憲NO!憲法を生かす3000万人全国統一署名

安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求める全国署名に、9条の会・石川ネットも全面的に協力しています。皆様のご協力をお願いいたします。

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