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改憲の動向

改憲の動向

9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

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【2011年】

9月23日(金)
野田首相は国連演説で南ス-ダンPKOへの自衛隊施設部隊派  遣について「関心を有して」いると述べ、について「関心を有して」
 いると述べ、政府は南ス-ダンへの調査団が出発。   
9月30日(金)
  • 防衛省は2012年度予算概算要求で南西諸島への自衛隊増強の予算を新規に計上。
9月30日(金)
  • 民主党は参院議院運営委員会理事会で憲法審査会の委員名簿の提出に着手し次国会冒頭、早い段階で対応することを表明。
10月3日(月)
  • 共同通信世論調査公表(1~2日実施)
     内閣支持率54.6% 不支持率27.8%
     復興増税反対50.5% 賛成46.2%
  • 毎日新聞社世論調査公表(1~2日実施)
     内閣支持率50% 不支持率22%
     復興増税反対58% 賛成39%
10月11日(火)
  • 時事通信社世論調査結果公表(7~10日実施)
     内閣支持率42.2% 不支持率26.8%
     復興増税反対48.7% 賛成42.5%
10月16日(日)
  • 野田首相は茨城県小美玉市航空自衛隊百里基地での航空観閲式の訓示で 示で南ス-ダンのインフラ整備に陸上自衛隊施設部隊300人を現地に地に派遣の決意を表明
10月17日(月)
  • 朝日新聞社世論調査公表(15~16日実施)
     内閣支持率48% 不支持率26%
     復興増税反対49% 賛成40%
  • 一川保夫防衛大臣が仲井真弘多沖縄県知事に米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設するための環境影響評価の評価書を年内に沖縄に提出することを伝えた。
  • 民主党は憲法改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会に、同党の委員名簿を提出することを決定。次期臨時国会で両院の審査会委員が選出される見通しとなる。
10月20日(日)
  • 臨時国会召集
11月7日(月)
  • 共同通信世論調査結果公表〈5~6日実施〉
     内閣支持率47.1% 不支持率34.3%
     TPP参加賛成38% 反対36%
  • 毎日新聞世論調査結果公表〈5~6日実施〉
     内閣支持率42% 不支持率31%
     TPP参加賛成34% 反対25% わからない39%
  • 衆院憲法審査会は各党からの幹事懇談会を開催し審査会の定例日を木曜日曜日と決定。
11月28日(月)
  • 参院憲法審査会を開き2007年8月の設置以来初めての議論。
  • 元参院憲法調査会会長の関谷勝嗣が憲法には非常事態に対処する条項ない。「国家緊急権」を設置する必要があると提起。
  • 民主党の江田五月氏は「論憲」から「創憲」に真正面に議論する時期と言及。
  • 自民党の川口順子氏は戦後65年の社会変化に、現代・未未来の要求に答えていないと主張。
  • 公明党の魚住裕一郎氏は「加憲」の立場から、憲法審査会に入るよう督促。
  • 国民新党、たちあがれ日本本などからも、震災に乗じて、国家緊急権を憲法に盛り込むよう求める。
12月1日(木)
  • 米空軍と航空自衛隊が昨年12月、北太平洋条約機構(NATO)軍の実戦で使われる空中給油方式を日米間にも導入する覚書の締結に基好き初めて実施した空中給油訓練を、防衛省が公表していなかったことが判明。日米共同訓練の実施も隠していた。(昨年12月17日米軍嘉手納基地ノKC135空中給油機1機が空自那覇基地のF15戦闘機闘機に給油する訓練を認めた。)
  • 衆院憲法審査会開催。改憲を志向する立場からの委員個人の持論や改憲改憲の論点に関する発言が多くだされた。国民の権利の制約や改正の発議権の発議要件の緩和等。
12月5日(月)
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(3~4日実施)
     内閣支持率38% 不支持率34%
     消費税の段階的引き上げ賛成45% 反対54%
     消費税増税前に衆院解散賛成64% 反対34%
  • 共同通信世論調査結果公表(3~4日実施)
     内閣支持率44.6% 不支持率40.3%
     消費税増税賛成47.8% 反対51.4%
12月9日(土)
  • 臨時国会終了
12月13日(火)
  • 時事通信世論調査結果公表(9~12日実施)
     内閣支持率32.4% 不支持率41.8%

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安倍9条改憲NO!憲法を生かす3000万人全国統一署名

安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求める全国署名に、9条の会・石川ネットも全面的に協力しています。皆様のご協力をお願いいたします。

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安倍9条改憲NO!全国市民アクション

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