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改憲の動向

改憲の動向

9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

| 2016年 | 2015年 | 2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 |


【2011年】

9月23日(金)
  • 野田首相は国連演説で南ス-ダンPKOへの自衛隊施設部隊派遣について「関心を有して」いると述べ、政府は南ス-ダンへの調査団が出発。
9月30日(金)
  • 防衛省は2012年度予算概算要求で南西諸島への自衛隊増強の予算を新規に計上。
9月30日(金)
  • 民主党は参院議院運営委員会理事会で憲法審査会の委員名簿の提出に着手し次国会冒頭、早い段階で対応することを表明。
10月3日(月)
  • 共同通信世論調査公表(1~2日実施)
     内閣支持率54.6% 不支持率27.8%
     復興増税反対50.5% 賛成46.2%
  • 毎日新聞社世論調査公表(1~2日実施)
     内閣支持率50% 不支持率22%
     復興増税反対58% 賛成39%
10月11日(火)
  • 時事通信社世論調査結果公表(7~10日実施)
     内閣支持率42.2% 不支持率26.8%
     復興増税反対48.7% 賛成42.5%
10月16日(日)
  • 野田首相は茨城県小美玉市航空自衛隊百里基地での航空観閲式の訓示で 示で南ス-ダンのインフラ整備に陸上自衛隊施設部隊300人を現地に地に派遣の決意を表明
10月17日(月)
  • 朝日新聞社世論調査公表(15~16日実施)
     内閣支持率48% 不支持率26%
     復興増税反対49% 賛成40%
  • 一川保夫防衛大臣が仲井真弘多沖縄県知事に米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設するための環境影響評価の評価書を年内に沖縄に提出することを伝えた。
  • 民主党は憲法改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会に、同党の委員名簿を提出することを決定。次期臨時国会で両院の審査会委員が選出される見通しとなる。
10月20日(日)
  • 臨時国会召集
11月7日(月)
  • 共同通信世論調査結果公表〈5~6日実施〉
     内閣支持率47.1% 不支持率34.3%
     TPP参加賛成38% 反対36%
  • 毎日新聞世論調査結果公表〈5~6日実施〉
     内閣支持率42% 不支持率31%
     TPP参加賛成34% 反対25% わからない39%
  • 衆院憲法審査会は各党からの幹事懇談会を開催し審査会の定例日を木曜日曜日と決定。
11月28日(月)
  • 参院憲法審査会を開き2007年8月の設置以来初めての議論。
    • 元参院憲法調査会会長の関谷勝嗣が憲法には非常事態に対処する条項ない。「国家緊急権」を設置する必要があると提起。
    • 民主党の江田五月氏は「論憲」から「創憲」に真正面に議論する時期と言及。
    • 自民党の川口順子氏は戦後65年の社会変化に、現代・未未来の要求に答えていないと主張。
    • 公明党の魚住裕一郎氏は「加憲」の立場から、憲法審査会に入るよう督促。
    • 国民新党、たちあがれ日本本などからも、震災に乗じて、国家緊急権を憲法に盛り込むよう求める。
12月1日(木)
  • 米空軍と航空自衛隊が昨年12月、北太平洋条約機構(NATO)軍の実戦で使われる空中給油方式を日米間にも導入する覚書の締結に基好き初めて実施した空中給油訓練を、防衛省が公表していなかったことが判明。日米共同訓練の実施も隠していた。(昨年12月17日米軍嘉手納基地ノKC135空中給油機1機が空自那覇基地のF15戦闘機闘機に給油する訓練を認めた。)
  • 衆院憲法審査会開催。改憲を志向する立場からの委員個人の持論や改憲改憲の論点に関する発言が多くだされた。国民の権利の制約や改正の発議権の発議要件の緩和等。
12月5日(月)
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(3~4日実施)
     内閣支持率38% 不支持率34%
     消費税の段階的引き上げ賛成45% 反対54%
     消費税増税前に衆院解散賛成64% 反対34%
  • 共同通信世論調査結果公表(3~4日実施)
     内閣支持率44.6% 不支持率40.3%
     消費税増税賛成47.8% 反対51.4%
12月9日(土)
  • 臨時国会終了
12月13日(火)
  • 時事通信世論調査結果公表(9~12日実施)
     内閣支持率32.4% 不支持率41.8%

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【2012年】

1月13日(金)
  • 野田改造内閣発足
1月14日(土)
  • 陸上自衛隊の先発隊が南ス-ダンのPKOに参加するため出発
1月15日(日)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(13~14日実施)
     内閣支持率29% 不支持率47%
1月15日(日)
  • 共同通信世論調査結果公表
     内閣支持率35.8% 不支持率47.8%
  • 朝日新聞世論調査結果公表
     消費税増税反対57% 賛成34%
  • 日経新聞世論調査結果公表
     消費税増税反対56% 賛成36%
  • 読売新聞世論調査結果公表
     消費税増税反対55% 賛成39%
1月18日(水)
  • 民主党政治改革推進本部の総会で衆院比例定数80削減法案を通常国会に提出決定
1月19日(木)
  • 沖縄県が環境調査アセスメントを開始
1月24日(火)
  • 通常国会開会
2月3日(金)
  • 米国国防省が在日米軍再編について声明発表
2月6日(月)
  • 日米審議官級協議で普天間基地移設と分離しグアム移転先行で合意
2月13日(月)
  • 読売新聞世論調査結果
     内閣支持率30%
  • 朝日新聞世論調査結果
     内閣支持率27%
  • 産経・FNN合同調査結果
     内閣支持率26.4%
  • 読売新聞世論調査結果
     消費税10%増税政府方針に賛成39% 反対55%
  • 朝日新聞世論調査結果
     賛成40% 反対46%
2月15日(水)
  • 参議院憲法審査会開催・・非常事態条項を盛り込むことが議論される
2月23日(木)
  • 衆院憲法審査会で選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げに関する政府の検討状況について説明を聞き、議論する。
2月24日(金)
  • 橋下大阪市長が率いる「大阪維新の会」が国政をめざし、「維新八策」で「憲法改正」を提示。首相公選制や参議院廃止を主張。橋下市長は「9条は国際貢献とか他人を助けるときに、自分のいやなことはやらないという価値観」などと9条を攻撃し、2年間議論して改憲に向けた国民投票を実施すると発言。
3月2日(金)
  • 自民党憲法改正推進本部の起草委員会がまとめた改憲原案骨子発表。
    • 天皇を元首と位置付ける。
    • 国旗、国歌は国の表象とし、国民に尊重義務を課す。
    • 自衛隊を自衛軍とし、自衛権を明記。
    • 外国人参政権を認めず国籍条項を設ける。
    • 緊急事態条項を創設。
    • 憲法改正の発議要件の緩和。
3月5日(月)
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(3日~4日実施)
     内閣支持率28% 不支持率45%
     消費税増税反対58% 賛成38%
4月2日(月)
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(3月31日~4月1日実施)
     内閣支持率28% 不支持率48%
     消費税増税反対60% 賛成37%
4月10日(火)
  • 野田首相は首相官邸で英国のキャメロン首相と会談し、武器の共同開発の検討に入ることで合意。
4月10日(火)
  • 時事通信社世論調査結果公表(6日~9日実施)
     内閣支持率21.7% 不支持率 55.7%
4月11日(水)
  • 参議院憲法審査会「大震災と人権保障」について質疑
4月25日(水)
  • たちあがれ日本が自主憲法大綱案発表。前文に伝統的価値観、国柄を明確化、天皇元首化、自衛軍の保持明記。
4月27日(金)
  • 日米両政府は在日米軍再編見直しに関する「中間報告」の公表。
  • 一院制議連(民主・自民・公明・みんななど)が定数500の一院制改憲原案を国会初提出。
  • 自民党が日本国憲法改正草案発表。国防軍の保持、緊急事態、天皇制元首化等を中心に。
  • みんなの党が憲法改正に関する「基本的考え方」を発表。統治機構の根本的変革(渡辺代表)一院制、首相公選制、道州制、自衛権のあり方を明確化。
4月30日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(28日~29日実施)
     内閣支持率26.4% 不支持率60.0%
5月 1日(火)
  • 野田首相とオバマ大統領は、日米首脳会談で「未来に向けた共通のビジョン」と題する共同声明を発表。米軍と自衛隊の「動的防衛力」に踏み出す。
  • 新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)が「新しい憲法を制定する推進大会」を開く。
5月 3日(火)
  • 日本国憲法施行65周年記念日
  • 朝日新聞世論調査
     9条改憲賛成30% 反対55%
5月14日(月)
  • NHK世論調査結果公表
     内閣支持率28% 不支持率53%
  • 朝日放送世論調査結果公表
     内閣支持率25.5% 不支持率50.3%
  • 時事通信社世論調査結果公表
     内閣支持率23.3% 不支持率55.0%
5月15日(火)
  • 沖縄本土復帰40年
5月16日(水)
  • 参議院憲法審査会の小坂憲次会長(自民)が自民党がまとめた憲法改正草案などを衆参両院で審査したいとの考えをあきらかにする。
  • 参議院の憲法審査会は、大震災と国家緊急権について有識者との質疑を行う。
5月17日(木)
  • 衆議院憲法審査会の幹事懇談会で現行憲法条文についての本格審議をはじめことを決める。
5月24日(木)
  • 衆院憲法審査会が開催され、現行憲法の条章ごとの検証について、各党の意見表明が初めてなされる。
5月28日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(26日~27日実施)
     内閣支持率28.0% 不支持率58.1%
     消費税増税反対56% 賛成41.7%
     原発再稼働反対56.3% 賛成36.0%
5月30日(水)
  • 参議院憲法審査会で東日本大震災と憲法をテ-マで3回の質疑を行う。
5月31日(木)
  • 衆院憲法審査会で憲法第2章「戦争放棄」に関する「検証」を行う。
6月 7日(木)
  • 衆院憲法審査会で憲法第3章「国民の権利及び義務」に関する「検証」を行う。
6月18日(月)
  • 民主党は、衆院選挙制度改革「比例定数40削減、一部連用制導入」の関連法案を単独で国会提出。
6月21日(木)
  • 国会会期末 消費税増税法案を民・自・公で衆院強行採決か?会期延長か?
7月 6日(金)
  • 国家戦略会議の有識者会議の分科会は集団的自衛権行使容認を明記した報告書を野田首相に提出
7月 9日(月)
  • 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが機体のトラブルでアメリカのノ-スカロライナ州のウィルミントン国際空港に緊急着陸
7月12日(木)
  • 野田首相は衆議院予算委員会で集団自衛権の行使について「現時点では今の解釈で対応する」と述べつつ「見直し」議論を肯定。
  • 政府が今国会に提出を予定している国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の概要で「駆けつけ警護」容認し、武器使用基準一部を緩和。
7月13日(金)
  • 政府は閣議でソマリア沖アデン湾への自衛隊派兵を1年延期決定。
7月23日(月)
  • 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスペレイが米軍岩国基地に搬入。
9月 9日(日)
  • 沖縄の宜野湾市海浜公園でオスプレイ配備反対沖縄県民大会に10万3000人の県民が結集。(1972年本土復帰以後最大規模)
9月15日(土)
  • 毎日新聞憲法に関する世論調査結果公表
     憲法改正賛成65% 反対27%
     九条改正必要56% 一切あらためる必要なし37%
     集団的自衛権行使できるようにすべき43%
     集団的自衛権行使できないままで良い51%
9月30日(日)
  • 京都の綾部市での講演で自民党安倍総裁は、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示し、「まずは96条から始めたい」と述べる。
10月 1日(月)
  • 米軍岩国基地から米軍新型輸送機MV22オスプレイ6機が沖縄の普天間飛行基地に配備される。
12月16日(日)
  • 衆議院選挙投開票
12月28日(金)
  • 共同通信社世論調査公表(26日~27日実施)
     安倍内閣支持率62.0% 不支持率21.8%
  • 毎日新聞世論調査結果公表(26日~27日実施)
     安倍内閣支持率52% 不支持率26%
     安倍政権の集団的自衛権の行使を検討するとの解釈の変更発言に対して
     賛成28% 反対37% わからない31%
     自民党は「国防軍の保持」を明記するため、憲法9条を改正するよう主張していますが、あなたは9条改正について
     賛成36%(全体) (男)49% (女)28%
     反対52%(全体) (男)47% (女)55%
12月30日(日)
  • ペアテ・シロタ・ゴ-ドン女史死去(22歳で日本国憲法の草案作成者の一人として参加し最後の生き証人だった)89歳

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【2013年】

1月 7日(月)
  • 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の「見直し」について、第一次安倍内閣当時の有識者懇談会の「報告書」を聞くところから始めたい、と表明し、「見直し」に向けた作業を加速される考えを示した。
1月11日(金)
  • 米空軍省のドンリ-長官が国防総省の記者会見で沖縄の嘉手納基地に2010年以降垂直離着陸機CV22オスプレイを配備する計画を認める。
1月13日(日)
  • 安倍首相はNHKの番組でオバマ米大統領との日米首脳会談で集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈の見直しを加速させる方針を伝える考えを明らかにした。
1月17日(木)
  • 安倍首相訪問先のタイ・バンコックで集団的自衛権行使容認に向けた検討作業について「4類型で十分なのかも含めて、もう一度議論してもらいたい」と語り「(5年前と)安全保障環境が大きく変わっている」と指摘。2月中で調整している訪米前に報告書の説明を受け、日米同盟強化に資する協議を早急に検討を始める考えを示した。
    【4類型】

    ① 日米共同訓練などの際、公海上で攻撃を受けた米軍艦船を自衛隊艦船が防護。

    ② 米国に向かう可能性のある弾道ミサイルを日本が迎撃。

    ③ PKO(国連平和維持活動)などに参加している他国軍隊が攻撃を受けた際、救援のため駆けつけて武器を使用。

    ④ 海外で「武力行使と一体化」する形での他国軍隊に対する補給、輸送、医療などの後方支援。
  • 日本維新の会の石原代表は党国会議員団役員会であいさつし、昨年9月に自民党総裁選前に安倍首相と会食した際に、「とにかく憲法だけはかえよう」と呼びかけたことを明らかにした。また「今年は正念場、参議院選を相当、力を入れてやると日本は大きく変わる。年内にも(憲法改正)のつもりでやろう」と述べ、参院選自民党とあわせて憲法改正を発議できる3分の2の議席確保を目指すことに意欲を見せる。
1月22日(火)
  • 自民・公明両党はアルジェリア人質事件に関する与党対策会議で、自衛隊法の改正の考えを表明。
  • 菅官房長官は記者会見で「まず与党で議論していただき、その中身で考えたい」と語る。
1月28日(月)
  • 通常国会開会150日間 6月26日まで
  • 安倍首相 村山談話の見直しや96条改正を検討することを表明
1月28日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(26日~27日実施)
     安倍内閣支持率66.7% 不支持率22.1%
     自衛隊法改正賛成71.3% 反対24.9%
2月 4日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(2日~3日実施)
     安倍内閣支持率63% 不支持率19%
2月 4日(月)
  • 政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機F35に関し、日本企業が部品製造に参加した場合、武器輸出3原則の例外として認める方針を固める。
2月 8日(金)
  • 安倍首相は「集団的自衛権の行使」に向け「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)を復活させる。
2月12日(火)
  • 北朝鮮が3回目の地下核実験を強行(06年、09年)
  • 衆議院予算委員会で日本維新の会共同代表石原慎太郎議員が現行憲法を廃棄し改正の持論を展開。また、尖閣諸島の魚釣島に実効支配の具体化として灯台建設を主張する。あわせて靖国神社への天皇の参拝を求めた。
2月14日(木)
  • 日本維新の会の松野幹事長とみんなの党の江田幹事長は、国会内で会談し憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条改正案を今国会中に共同提出することで一致。
  • 衆議院憲法審査会は審査会幹事を選任(自民・民主・維新・公明の4党で占める)
2月15日(金)
  • 参議院憲法審査会は幹事懇談会を開き今後の進め方を話し合う。
2月16日(土)
  • 時事通信世論調査結果公表(8日~11日実施)
     安倍内閣支持率61.4% 不支持率 17.5%
2月18日(月)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(16日~17日実施)
     安倍内閣支持率62% 不支持率17%
2月25日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(23日~24日実施)
     安倍内閣支持率72.8% 不支持率 16.2%
     集団的自衛権行使容認 賛成43.4% 反対48.8%
2月28日(木)
  • 公明党漆原国対委員長96条改正に反対ではないと述べる。
3月12日(火)
  • 安倍首相は衆議院予算委員会で武器輸出3原則について紛争当事国の規定を削除することを検討する考えを表明。
3月13日(水)
  • 参議院の憲法審査会開催
3月14日(木)
  • 衆議院の憲法審査会開催。憲法第1章「天皇」と第2章「戦争の放棄」について討議。自民・維新・みんなの党は「天皇の元首化」を主張。9条についても「国防軍」「戦力保持」「自衛権」の明示を主張。
  • 自民党は選挙制度改革問題統括本部の総会で衆院の比例定数30削減し、残り150のうち60を得票が2位以下の政党に優先配分する案を提示。
3月15日(金)
  • 民主、維新の会、みんなの党の有志議員による「憲法96条研究会」が21名参加で初会合を開く。
3月18日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(16日~17日実施)
     安倍内閣 支持率70% 不支持率14%
     武器輸出三原則緩和 支持率51% 支持しない37%
     TPP交渉に参加 支持率63% 支持しない27%
     原発再稼働 認めるべき42% 認めるべきでない52%
3月21日(木)
  • 衆議院の憲法審査会開催。憲法第3章「国民の権利及び義務」と第4章「国会」について検証。自民党は「公益」「公の秩序」による基本的人権の制限や「社会的活動、結社は、その目的によっては一定の制限をかけることも検討すべきと主張。
3月21日(木)~22日(金)
  • 日米両政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の武力行使を想定した共同作戦計画の策定に向けた協議を本格化しハワイで自衛隊トップと太平洋司令官とが検討を開始。
3月22日(金)
  • 防衛省沖縄防衛局は、米海兵隊普天間基地の「移設」先としてキャンプ・シュワブ野沿岸部の公有水面埋め立て許可申請の書類を沖縄県北部土木事務所に提出。
3月25日(月)
  • 広島高裁で昨年12月衆議院選挙結果に対し違憲で初の無効判決。
3月30日(土)
  • 日本維新の会の党大会で「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」と位置づけ大幅改正を綱領で明記。
3月31日(日)
  • 政府は外交・公共の安全などに関する機密情報を漏洩した公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固める。
4月 3日(水)
  • 参議院憲法審査会が「二院制」をテ-マに加藤一彦(東京経済大教授)、加藤秀治郎(東洋大教授)を呼び各党から質疑を行う。
4月 7日(日)
  • 日本世論調査会世論調査結果公表(3月30日~31日全国面接調査)
     今夏参議院選挙で何が争点となると思うか
      アベノミクスなど経済政策 36.9%
      TPP参加の是非 32.8%
      消費税引き上げなど税制  25.4%
      原発の再稼働の是非 26.5%
      年金・医療等の社会保障 24.2%
      憲法改正の是非 9.0%
     現在、衆議院では憲法改正を掲げる議員が3分の2以上を占めています。あなたは参議院の結果を受けて、どうなるのが良いと思いますか。
      憲法改正に賛成する議員が3分の2以上を占めた方がよい 65.1%
      憲法改正に賛成する議員が3分の2以上に達しない方がよい27.4%
4月 9日(火)
  • 安倍首相と橋下日本維新の会共同代表と官邸で会談(96条改正を参議院選挙の争点にすることで)
4月11日(木)
  • 衆議院憲法審査会はテ-マ「憲法第6章・司法」の検証で開催
  • 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長が96条改定案を参議院選前に法案として今国会に提出を検討する考えを示す。
4月18日(木)
  • 衆院憲法審査会開かれテ-マ「憲法第7章・財政」の検証
4月20日(土)
  • 読売新聞憲法世論調査結果公表(3月30日~31日面接方式で実施)
     憲法を   「改正する方がいい」51%(昨年2月調査では54%)
      「改正しない方がいい」31%(昨年は30%)
     96条改正について
      「改正すべき」42%
      「改正する必要なし」42%
4月22日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(20日~21日実施)
     安倍内閣支持率66% 不支持率17%
     夏の参議院選挙の争点で一番関心のあるテ-マは
      景気回復36%
      社会保障23%
      震災復興10%
      原発10%
      憲法改正7%
4月22日(月)
  • 共同通信世論調査結果公表
     96条改正に賛成42.7% 反対46.3%
4月23日(火)
  • 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働大臣)春季例大祭が行われる靖国神社を集団参拝する。(衆参168人で1989年以降最多)
  • 自民党の安全保障調査会・国防部会が新防衛大綱への提言案をまとめ、国防軍設置や集団的自衛権の行使の検討に加え、敵基地攻撃能力の保有も打ち出すなど将来的な憲法改正を見据えた内容となっている。
  • 産経新聞世論調査結果公表
     96条改正に賛成42.1% 反対44.7%
4月25日(木)
  • 衆議院憲法審査会開かれテ-マ「憲法第8章地方自治」で検証
  • 衆議院憲法調査会保利耕輔は幹事懇談会で、今国会中に国民投票法の付則の改正に着手する考えを示す。
4月29日(月)
  • 自民党の石破幹事長は熊本市内での記者会見で自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正の実現を夏の参議院選の公約に掲げる考えを示す。
4月30日(火)
  • 自民、公明、民主、日本維新、みんなの改憲派議員による「新憲法制定議員同盟」(会長中曽根康弘元首相)」は憲政記念会館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催。
5月1日(水)
  • 安倍首相は外遊先のサウジアラビアでの記者会見で7月の参議院選挙で公約として96条の改正を公約に据えることを表明。
5月2日(木)
  • 朝日新聞世論調査結果公表
     内閣支持率66% 不支持率24%
     今の憲法を変える必要がある54% 変える必要がない37%
     9条は変えない方が良い52% 変える方が良い39%
     自民党の改憲手続きを緩める主張に賛成38% 反対54%
     集団的自衛権は
      行使できない立場を維持する56%
      行使できるようにする33%
     行使できるようにするためには
      憲法を変えなければならない63%
      政府の解釈を変更だけで良い34%
     国防軍を設けるのは反対62% 賛成31%
5月3日(祝・金)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(4月20日~21日実施)
     憲法を改正すべきと思うか
      思う60%
      思わない32%
     憲法改正の「3分の2以上」を「過半数」にすることに
      賛成42%
      反対46%
     憲法9条を改正すべきと思いますか
      全体 思う46% 思わない37%
      男性 思う56% 思わない34%
      女性 思う36% 思わない39%
     国会を一院制にすべきと思いますか
      思う40% 思わない50%
     憲法を改正して国民が直接投票して首相を選べるようにすべきと思うか
      思う69% 思わない23%
  • 全国47都道府県単位を中心に憲法施行66周年記念集会やつどいが各地で開催
5月9日(木)
  • 衆議院憲法審査会でテ-マ「第9章改憲手続き第96条」の検証
5月16日(木)
  • 衆議院憲法審査会でテ-マ「前文」と「第10章最高法規」の検証
5月17日(金)
  • 自民党の国防関係会議で、年内に行われる「防衛計画の大綱」見直しに向けた提言案を示す。
  • 「九条の会」呼びかけ人の大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝さん3人が記者会見。憲法96条改定を手始めに改憲の道を暴走しようとする安倍内閣の企てを許さないための行動を呼びかけるアピ-ルを発表。(小森陽一事務局長も同席)
5月18日(土)
  • 事通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
     内閣支持率60.1% 不支持率17.6%
     内閣支持率70.9% 不支持率16.2%
     憲法96条改正賛成41.5% 反対48.6%
     原発再稼働賛成37.2% 反対54.3%
5月20日(月)
  • 共同通信世論調査結果公表(18日~19日実施)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
     内閣支持率66% 不支持率17%
     憲法96条改正賛成41% 反対52%
     憲法改正で自民党と維新の会の連立について
      賛成32%
      反対58%
     維新の会橋下共同代表の「慰安婦」問題の発言について
      妥当21%
      妥当でない71%
     原発の輸出に対して
      賛成32% 反対60%
  • 朝日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
     内閣支持率65% 不支持率18%
     原発の輸出に対して 賛成30%反対50%
     維新の会橋下共同代表の「慰安婦」問題の発言について
      大いに問題32%
      有る程度問題43%
      あまり問題ない15%
      全く問題ない5%
5月23日(木)
  • 九条の会呼びかけ人の奥平康弘氏や憲法学者の樋口陽一氏ら39氏が名を連ねて96条反対を呼びかける「96条の会」の発足を発表。
5月24日(金)
  • 安倍首相は自民党の高市政調会長と会談し参議院選で掲げる公約に、改憲発議要件を緩和する憲法96条の先行改正を明記しない方針を決める。 自民党の憲法改正草案から
     ▽自衛隊の「国防軍」化
     ▽家族の尊重
     ▽発議要件を衆参両院の3分の2以上から過半数に緩和
    など7項目を記載。
6月3日(月)
  • 共同通信世論調査結果公表(6月1~2日実施)
     内閣支持率68.0% 不支持率16.3%
     96条改正に反対51.6% 賛成37.2%
6月11日(火)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(8~9日実施)
     内閣支持率59% 不支持率20%
     原発の活用反対59% 賛成27%
6月12日(水)
  • 参議院憲法審査会「新しい人権」での検証
6月13日(木)
  • 衆議院憲法審査会96条での検証(今年3月に再開し12回開かれる)
6月15日(土)
  • 時事通信世論調査結果公表(7日~10日実施)
     内閣支持率57.4% 不支持率20.0%
6月24日(月)
  • 共同通信社世論調査(損議院選の有権者動向)(22日~23日実施)
     内閣支持率65.6% 不支持率23.6%
     比例投票先
      自民28%
      民主8%
      公明6%
      維新4.8%
      みんな3.9%
      共産3.2%
      社民0.6%
      生活0.2%
     参議院選への関心度66.7%(2010年前回82.5%)
     判断する際の課題
      「景気や雇用など経済政策」35.4%
      「年金や医療など社会保障制度」28.3%
      「消費税増税の是非」8.9%
      「憲法改正の是非」7.7%
     憲法改正には
      賛成50.4%
      反対33.5%
  • 都議選結果投票率43.5%(前回54.49%)
     得票率
      自民党59議席(全員当選)(前回38議席)(36.0%)
      公明党23議席(全員当選)(23議席)(14.1%)
      民主党15議席(激減惨敗)(43議席)(15.24%)
      共産党17議席(2倍増)(8議席)(13.61%)
      みんな7議席(1議席)(6.87%)
      維新2議席(3議席)(8.25%)
      ネット3議席(2議席)(2.08%)
      その他1議席(6議席)(3.81%)
      合 計127議席
      自公82議席 非自公45議席(過半数64)
6月26日(水)
  • 朝日新聞世論調査(郵送)結果公表(5月中旬~6月中旬実施)
     内閣支持率71% 不支持率18%
     憲法9条は変える方がよい37% 憲法9条は変えない方がよい54%
     参院比例区で自民党に投票すると答えた層でも9条を「変える方がよい」45% 「変えない方がよい」が47%
     憲法96条の改正条件を緩めることに賛成37% 反対55%
     憲法9条を変えやすくするために憲法96条の条件を緩めておくことに 賛成33% 反対58%
     参院比例区で自民党に投票すると答えた層でも96条を「変える方がよい」と「変えない方がよい」ともに46%
     今度の参議院選挙の結果、憲法改正に賛成する政党の議員が参院全体の3分の2以上を占めた方がよいと思うか 占めた方が良い45% 占めない方が良い46%
7月1日(月)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(6月29日~30日実施)
     経済・外交の安倍内閣支持率55% 不支持率25%
     消費税引き上げ賛成37% 反対51%
     96条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについて 賛成34% 反対47%
     原子力発電所の運転再開は 賛成29% 反対53%
     TPPへの参加は 賛成50% 反対29%
7月15日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(13日~14日実施)
     内閣支持率65.3% 不支持率24.7%
     憲法改正に賛成47.9% 反対35.2%
     政府が原発再稼働することに賛成40.0% 反対50.6%
     参議院選挙で何を基準に投票するか 景気・雇用など経済政策35.1% 年金・医療など社会保障26.6% 消費税増税の是非9.7% 原発再稼働の是非6.8% 憲法改正6.1% 震災復興3.6% TPP参加の是非3.2%
  • 毎日新聞世論調査結果公表(13日~14日実施)
     内閣支持率55%不支持率25%
     原発再稼働に賛成37%反対53%
     参議院選挙の争点はなにか 景気対策26% 年金・医療・介護・子育て29% 震災復興8% 原発・エネルギ-政策8% 消費税・財政再建6% 憲法改正6.1%
  • 朝日新聞世論調査結果公表(13日~14日実施)
     内閣支持率53% 不支持率25%
     憲法96条改正に賛成31% 反対48%
     原発再稼働に賛成28% 反対56%
7月21日(日)
  • 参議院選挙投票日 投票結果
    改選 121 選挙区 比例
    代表
    新勢力 前勢力
    自民 65 47 18 115 84
    民主 17 10 59 86
    公明 11 20 19
    みんな 18 13
    共産 11
    維新
    社民
    生活
    みどり
    改革
    諸派
    無所属
    合計 121 73 48 242 237

    結果、衆参両院で自公政権は過半数を確保した。
    あらゆる法案の成立を可能とする議員数を確保
7月22日(月)
  • 共同通信社調査結果公表(参議院新・旧議員196人の解答結果)
     公明の加憲を含め憲法改正に賛成72.4% 反対18.9% その他・無回答8.7%
     96条の先行改正に賛成42.3% 反対44.9% その他・無回答12.8%
  • 安倍首相記者会見で持論の改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べ、改憲の発議要件を緩和する96条改憲を先行させるという持論も「発議に必要な3分の2を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示す。一方で集団的自衛権行使むけた政府解釈の変更や安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。
7月23日(火)
  • 毎日新聞調査結果公表(22日参議院選の全候補者アンケ-トをもとに当選者の解答を再集計した結果)
     憲法改正賛成74% 改正反対19%
     非改選議員の集計結果 憲法改正賛成75% 改正反対18%
7月26日(金)
  • 防衛省が「防衛大綱」の年内見直しにむけて「中間報告」を発表。敵基地攻撃能力と海兵隊的機能の保持など「国防軍」の創設の先取り内容となっている。
7月27日(土)
  • 政府は秋の臨時国会に秘密保護法案の提出方向で検討に入った。
  • 安倍首相は訪問先のフィリピンで集団的自衛権行使容認に関して「検討を進めていく考え」を明言する。あわせて憲法改正に関して「誤解のないよう丁寧に説明していきたい」と実現に意欲を見せる。
7月29日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(27日~28日実施)
     内閣支持率支持55% 不支持25%  集団的自衛権を行使できるようにした方が良いと思う36% 思わない51%
      思うと回答した人は自民党支持層で43%
      思わないと回答した人は自民党支持層で45%
      思うと回答した人は公明党支持層で35%
      思わないと回答した人は公明党支持層で45%
     憲法9条は改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき36% 改正して自衛隊を他国同様の国防軍にすべき20%
     安倍政権に取り組んでほしい政策について
      景気回復35%
      社会保障16%
      財政再建14%
      震災復興13%
      原発・エネルギ-10%
     憲法改正5%(自民党支持層でも4%) 教育5%(自民党支持層でも3%)
  • 麻生副総理・財務大臣が都内での講演で「ドイツのワイマ-ル憲法もいつのまにかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べる。
8月2日(金)
  • 安倍首相は内閣法制局長官を集団的自衛権行使の解釈変更派の小松一郎氏の起用方針を固める。
8月3日(土)
  • 沖縄にオスペレイ4機を追加配備
8月8日(木)
  • 内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を起用することを閣議決定
8月12日(月)
  • NHK世論調査結果公表
     内閣支持率57% 不支持率29%
  • 米海兵隊は沖縄の普天間基地ヘオスプレイ9機追加配備(合計24機2個飛行中隊となる)
8月15日(木)
  • 安倍首相は政府主催の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国に対する加害の「反省」屋「不戦の誓い」を表明せず。また、靖国神社に自民党総裁として私費で玉串料を奉納し、参拝を見送る。
8月25日(日)
  • 朝日新聞社と東京大学谷口研究室共同調査結果公表
     憲法改正賛成44%(2012年51%) 反対24%(2012年18%)
     改憲発議要件緩和に賛成31% 議員の賛成派52%
     集団的自衛権行使容認賛成39%
     原発再稼働反対46%
  • 朝日新聞社世論調査結果公表
     内閣支持率55% 不支持率27%
     集団的自衛権行使容認賛成27% 反対59%
     安倍首相の靖国参拝しなかつたことは適切63% 不適切20%
  • 共同通信社世論調査結果公表(24日~25日実施)
     内閣支持率57.7% 不支持率25.6%
     安倍首相の靖国参拝しなかつたことは適切62.2%
     集団的自衛権行使はできないままで良い47.4%
     解釈変更で行使できるようにしたほうが良い20.0%
     憲法改正して行使できるようにした方が良い24.1%
8月26日(月)
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(24日~25日実施)
     内閣支持率59% 不支持率22%
     集団的自衛権行使できるようにしたほうが良いと思う37%
     集団的自衛権行使できるようにしたほうが良いと思わない53%
     麻生副総理ナチス政権ひきあいの発言は日本の印象を悪くした54%
9月13日(金)
  • 安倍内閣が特定秘密保護法案の概要を公表
9月16日(祝・月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(14日~15日実施)
     内閣支持率61.8% 不支持率20.4%
     東京オリンピック開催で震災復興がどうなると思うか
      復興が進む28.2%
      復興が置き去りにされる30.9%
      どちらともいえない39.9%
     福島原発の事故処理に国家予算投入について
      評価する75.9%   評価しない19.1%
     汚染水について安倍首相の「将来も健康に問題はないと約束する」との発言は信頼できるか
      信頼できる28.3%   信頼できない64.4%
     消費税率を来年4月に5%から8%に上げることに
      賛成46.8%
      反対50.0%
      わからない・無回答3.2%
     国家安全保障会議という組織を設置する必要があるか
      必要だ26.3%
      どちらかといえば必要だ45.0%
      どちらかといえば必要ない12.7%
      必要ない5.4%
     特定秘密保護法という法律は必要か
      必要だ20.6%
      どちらかといえば必要だ37.7%
      どちらかといえば必要ない29.9%
      必要はない13.2%
  • 毎日新聞世論調査結果公表(14日~15日実施)
     内閣支持率60% 不支持率23%
     東京オリンピックへの税金の使われ方について
      思い切って費用をかけるべきだ25%
      できるだけ抑えるべきだ72%
     安倍首相のオリンピック招致演説で原発汚染水の発言で「港湾内で完全にブロックされている」について
      発言どおりだと思った8%
      そうは思わなかった66%
     東電の原発汚染水問題で国は費用にこだわらずあらゆる手段を講ずるべきかと思うかどうか
      思う86%
      思わない11%
     消費税は来年4月に8%にあげるべきかどうか
      予定通り上げるべき30%
      上げるべきだが時期を先送り19%
      1%ずつ段階的にあげる25%
      現在の5%を維持すべき22%
     消費税を引き上げる祭、生活必需品などに軽減税率を導入に賛成か反対か
      賛成72%
      反対23%
9月17日(火)
  • 安倍首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は7カ月ぶりに再会し集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を見直す方針を確認した。
9月24日(火)
  • 自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を「18歳以上」に確定する国民投票法改正案を秋の臨時国会に提出することで公明党と合意したことを明らかにする。
9月30日(月)
  • 安倍首相の私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」は第二回会合を開き「積極的平和主義」を基本に据えた内容を「国家安全保障戦略」に盛り込むことを協議し10月中に原案を取りまとめる方針を決定。
10月3日(木)
  • 政府は特定秘密保護法案について、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を審議する特別委員会であわせて審議する方針を固める。
  • 日米両政府は東京都内で外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、米軍と自衛隊の協力の在り方や役割 分担を定めた軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定に向けた作行を正式に開始し、2014年末までに終了することで合意。(開催は11年以来2年ぶり)(再改訂されれば17年ぶり)
  • 日本弁護士連合会が特定秘密保護法に反対する会長声明を発表
10月4日(金)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(1~2日実施)
     内閣支持率57% 不支持率26%
     消費税の来年4月からの8%に引き上げ決定に対して
      賛成46%
      反対45%
     消費税を引き上げる際は軽減税率の導入に賛成か反対か
      賛成67%
      反対23%
     復興特別税の企業に対する課税の1年前倒し廃止に賛成か反対か
      賛成35%
      反対53%
     消費税の8%引き上げ後に再来年に10%への引き上げに賛成か反対か
      賛成27%
      反対65%
     特定秘密保護法の制定は必要と思うか思わないか
      必要と思う57%
      必要と思わない15%
      わからない23%
10月7日(月)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(5~6日実施) 内閣支持率56% 消費税8%に引き上げを評価する51%評価しない38% 消費税10%に引き上げ賛成24%反対63% 安倍首相の汚染水はコントロ-ル発言について その通りだ11% そう思わない76%
10月15日(火)
  • 臨時国会開会 <臨時国会提出予定法案> 特定秘密保護法案 国家安全保障会議設置法案(日本版NSC) 国民投票法改正法案 安倍政権の解釈改憲の路線へ転換(歴史的使命といつて) 「積極的平和主義」と称して 集団的自衛権行使容認の道へ 憲法破壊の道への暴走矛盾の深まりへ
  • 政府は閣議で南ス-ダンの国連平和維持活動(PKO)の1年延長を決定。陸上自衛隊の活動地域の拡大にともない派兵規模400人。
10月16日(水)
  • 陸上自衛隊と米海兵隊が滋賀県高島市饗庭野演習場でオスプレイを使用した国内の日米共同訓練を実施。
  • 安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が現行の憲法解釈や法制度では対応できない5つのケ-スを議論。憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにする必要があるとの認識でおおむね一致。会合で自衛隊がかかわることのできるかどうかが議論された。
    ① 日本近隣で武力攻撃が発生した場合に、外国船舶への立ち入り検査や、米国への攻撃の排除をできるか。
    ② 米国を攻撃した国に武器を提供した外国船舶への検査が可能か。
    ③ 日本の民間船舶が航行する外国の海域で機雷除去ができるか。
    ④ 国連安保理決議に基づいて多国籍軍が組織された場合に参加できるか。
    ⑤ 日本の海域に侵入した潜水艦が退去要求に応じない場合対処できるよう法整備する必要性と合わせて解釈変更に異論でず。
10月21日(月)
  • 安倍政権は安全保障と防衛力に関する懇談会(座長・北岡伸一国際大学長)を開き(4回目)、「国際強調主義」「積極的平和主義」の理念を掲げ、外交・安保政策の指針となる初の国家安全保障戦略(NSS)の原案をまとめた。武器輸出3原則の見直しや新防衛大綱の見直しなど12月に閣議決定の予定。
10月22日(火)
  • 安倍首相は衆議院予算委員会で憲法解釈変更に基づく集団的自衛権の行使容認論に関し、実際に行使出来るようにするために法整備が必要との認識を表明。自衛権行使に関する理念を盛り込んだ国家安全保障基本法や、自衛隊による行使手続きを定めた「集団的自衛事態法」(仮称)などが念頭にあると見られる。
10月28日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(26日~27日実施)
     内閣支持率60.7% 不支持率27.0%
     特定秘密保護法案に反対50.6% 賛成35.9%
     特定秘密保護法案に慎重審議を求める82.7%
     武器輸出3原則を見直すことに賛成41.6% 反対47.3%
11月15日(金)
  • 自衛隊法の一部改正法成立(地域紛争時の海外での自衛隊による邦人輸送の空港・港湾から領土全域に広げ、輸送手段に車両を加えるもの。
11月23日(土)
  • 中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定
11月25日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(23日~24日実施)
     内閣支持率57.9% 不支持率26.2%
     秘密保護法案に賛成45.9% 反対41.1%
11月26日(火)
  • 秘密保護法案を自公与党とみんなの党の一部修正で衆議院強行採決(維新は退席)
    民主・維新・共産・生活・社民の国対委員長連名で強行採決に抗議
  • 米軍爆撃機(B52)2機が事前通告なしに圏内に飛行
11月27日(水)
  • 国家安全保障会議(日本版NSC)設置法成立 自公の与党・民主・みんなの党・維新の会賛成
  • 秘密保護法案参議院本会議で審議入り
  • 自民党沖縄県連は米軍普天間基地の辺野古への移設容認を決定
12月2日(月)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(11月30日~12月1日実施)
     内閣支持率45% 不支持率30%
     特定秘密法案に賛成25% 反対50%
     特定秘密法案の衆議院での強行採決は   問題だ61%
      問題ない24%
     この法案は今国会で
      成立させるべきだ14%
      継続審議にすべきだ51%
      廃案にすべきだ22%
12月6日(金)深夜
  • 参議院本会議で特定秘密保護法案を自公与党の強行採決で成立
12月8日(日)
  • 臨時国会終了
12月10日(火)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(7日実施)
     内閣支持率46% 不支持率34%
     特定秘密保護法に賛成24% 反対51%
     国会での議論は十分だった11% 十分でない76%
     恣意的運用がされる不安を感ずる73% 感じない18%
  • 共同通信社世論調査結果公表(8~9日実施)
     内閣支持率47.6% 不支持率38.4%
     特定秘密保護法に賛成24.9% 反対60.3%
     この法律を今後どうすべきか
      このまま施行9.4%
      次の通常国会で修正54.1%
      次の通常国会以降に廃止28.2%
     この法律に不安を感ずる70.8% 感じない22.3%
12月11日(水)
  • 新中期防衛力整備計画の概要を有識者会議で決定
12月13日(金)
  • 特定秘密保護法公布
12月17日(火)
  • 新防衛大綱を閣議決定
12月23日(月)
  • 政府は南ス-ダンPKOで韓国軍に武器(銃弾)提供を決定
12月24日(火)
  • 共同通信世論調査結果公表(22~23日実施)
     内閣支持率54.2% 不支持率33.0%
     集団的自衛権行使の憲法解釈の見直し反対53.1% 賛成37.0%
     防衛力強化を
      評価する20.0%
      ある程度評価する38.9%
      あまり評価しない22.4%
      評価しない13.3%
  • 毎日新聞世論調査結果公表(21~22日実施)
     内閣支持率49%不支持率34%
     特定秘密法案の成立に不安を感ずる60% 感じない32%
     特定秘密の指定に政府以外の第三者機関が必要84%
12月26日(木)
  • 安倍首相が靖国神社参拝
12月27日(金)
  • 沖縄県の仲井真知事は米海兵隊普天間基地「移設」に伴う名護市辺野古の公有水面埋め立て申請を承認。
12月30日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(28日~29日実施)
     内閣支持率55.2% 不支持率32.6%
     安倍首相の靖国参拝はよかった43.2% よくなかった47.1%
     靖国参拝で外交関係に配慮する必要がある69.8% 配慮する必要はない25.3%
     普天間基地の県内の名護市辺野古に移設
      賛成49.8%
      反対33.6%
      わからない16.6%

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【2014年】

1月6日(月)
  • 安倍首相は年頭記者会見で「憲法解釈の変更や改正に向け、国民的な議 論をさらに深めていく」と主張し、改憲への執念を示す。
1月10日(金)
  • 沖縄県議会で「辺野古への基地移設」断念の意見書可決
    沖縄県議会で仲井真知事辞任決議を賛成多数で可決
1月19日(日)
  • 名護市長選稲嶺進候補が圧勝19839票(4155票差)
1月23日(木)
  • 東京都知事選告示宇都宮けんじ候補(共産・社民推薦)立候補
1月24日(金)
  • 第186回通常国会開会
    安倍首相の衆参両院での施政方針演説で集団的自衛権の行使に向け「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告を踏まえ「対応を検討す る」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢をしめす。
1月27日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(25日~26日実施)
    • 内閣支持率55.9% 不支持率31.0%
    • 沖縄市長選で移設反対派の市長が再選されたが普天間飛行場の移転は
       予定通り進める31.7%
       理解えられるまで中断する49.9%
    • 安倍首相は集団的自衛権の行使に意欲を示しています。あなたは首相の考えに
       賛成37.1%
       反対53.8%
       わからない・無回答9.1%
    • 先の国会で成立した秘密保護法を今後どうすべきか
       このまま施行する16.7%
       修正する46.6%
       廃止する28.2%
1月28日(火)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(25日~26日実施)
    • 内閣支持率50% 不支持率29%
    • 全国調査:普天間飛行場を辺野古に移設に
       賛成36% 反対34%
    • 沖縄調査:普天間飛行場を辺野古に移設に
       賛成22% 反対66%
    • 全国調査:沖縄に基地が集中しているのは差別だと
       思う26% 思わない66%
    • 沖縄調査:沖縄に基地が集中しているのは差別だと
       思う49% 思わない44%
    • 普天間基地の辺野古への移設に
       賛成36% 反対34%
    • 「反対」と答えた34%の人に:普天間基地をどうしたらよいと思うか
       沖縄県内の別の場所に移設3%
       沖縄県以外の国内に移設23%
       国外に移設51%
       移設しない19%
    • 安倍政権の選挙の結果に関係なく移設を進める姿勢に対して
       評価する33% 評価しない46%
    • 安倍首相の靖国参拝について
       参拝したことはよかつた41%
       参拝すべきではなかった46%
    • 安倍首相の靖国参拝に対する外国の批判を重く受け止めるべきか
       重く受け止めるべきだ51%
       それほどのことではない40%
    • 靖国神社とは別に宗教とは関わりのない施設を新たにつくることに
       賛成50% 反対29%
2月21日(土)
  • 安保法制懇の北岡伸一座長代理が日本記者クラブで記者会見し集団的自衛権行使の要件として、報告書に5条件を盛り込む考えを示した。
    • 密接な関係にある国が攻撃を受けた場合
    • 放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合
    • 攻撃された国から行使を求める明らかな要請があった場合
    • 首相が総合的に判断し、国会の承認を受けること
    • 攻撃を受けた国とは別の国の領土・領海を自衛隊が通る場合、その国の許可を得ること
2月23日(日)
  • 安倍政権は、武器輸出全面禁止(全面禁止)3原則を放棄した新原則を固める。
    ➀国際的な平和・安全の維持が妨げられない場合
    ➁輸出を認める場合を限定し、厳格審査
    ➂目的外使用・第三国移転について適正管理を確保
2月24日(月)
  • 共同通信世論調査結果公表(22日~23日実施)
    • 内閣支持率53.9% 不支持率29.7%
    • 安倍首相の集団的自衛権の行使できるよう憲法解釈を見直す考えに
       賛成38.9% 反対51.0%
    • 政府は武器輸出3原則を緩和する方向で見直を進めています。
       賛成25.7% 反対66.8%
3月 6日(木)
  • 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が日本記者クラブで会見し、集団的自衛権行使容認にむけた安倍内閣による憲法解釈の変更について「憲政の王道ではない」と批判。
3月 7日(金)
  • 自公両党の改憲手続き法改定案に関する「説明および意見交換」が国会内で開催され、自民党側から3月中に改憲手続き法の改定案を国会に提出する意向を表明。
3月13日(木)
  • 参議院予算委員会の中央公聴会で「外交・安全保障」のテ-マでの集団的自衛権の行使について、阪田雅裕・元内閣法制局長官が「自衛隊の発足当初から、海外での武力行使はできないと申し上げてきた」と歴代内閣の立場を説明。憲法9条をどう読んでも行使できないと指摘。
  • 衆院憲法審査会の幹事懇談会で改憲手続き法の改正案について各党が見解を述べる。
3月24日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(22日~23日実施)
     内閣支持率56.9% 不支持率30.1% 
     原発再稼働賛成36.2% 反対56.6% 
     集団的自衛権行使容認の憲法解釈に賛成33.9% 反対57.7%
3月25日(火)
  • 自民党は集団的自衛権容認について党内で議論する総裁直属の協議機関として「安全保障法制整備推進本部」を設置。
  • 自民、公明両党は武器輸出三原則を撤廃した上で新設する「防衛装備移転三原則」のプロジェクトチ-ム会合を開き、新原則の内容について大筋合意。今後4月d@)上旬に閣議決定予定。
     ① 国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない。
     ② 輸出を認める場合を限定し、厳しく審査をした上で、情報公開を図る。
     ③ 目的外使用や第三国への移転が行われない場合に限って輸出する。
3月26日(水)
  • 自民党憲法改正推進本部は、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案をめぐり与党と民主党、みんなの党、生活の党の実務者が合意した修正案を了承。今国会で成立させる予定。
  • 修正案の内容は、投票年齢について改正法施行四年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。当初の公務員による組織的勧誘運動の主宰や企画を禁じる規定の削除し附則に「法施行後に、速やかに必要な措置を講じる」と明記、禁止を将来の検討課題とした。
  • 自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが判明。(3月13日の日付で通達送付)
  • 自民党は特定秘密保護法に基づき国会が秘密指定の妥当性をチエックする監視機関の案を決定。
3月31日(月)
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(29日~30日実施)
     内閣支持率55% 不支持率27% 関心なし17% 
     集団的自衛権を行使したほうが良いと思う37% 思わない57% 
     安倍首相の集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更する考え 賛成30% 反対64%
  • 自民党は、集団的自衛権の行使容認を議論する安全保障法制整備推進本部の初会合を開く。高村正彦副総裁は「1959年の砂川事件の最高裁判決に基づく必要最小限度の行使容認」が政府の憲法解釈変更で可能だと説明。
4月 1日(火)
  • 自民、公明両党の政策責任者会議で合意した武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」案を政府は閣議決定。
4月 3日(木)
  • 自民党、公明、民主、維新の会、みんなの党、結の会、生活の党の与野党7党は、国民投票法の改正案を今国会に提出合意。
4月 7日(月)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(全国郵送調査)
     集団的自衛権について
      行使できるようにする29% 
      そのためには憲法を変える56% 
      解釈を変更40% 
      近隣諸国の理解が必要49% 
      必要ない46% 
      行使できない立場維持63% 
     憲法9条を 変える方がよい29% 変えない方がよい64%
     自衛隊を防衛軍にすること 賛成25% 反対68%
     非核三原則を 見直すべきだ13% 維持すべきだ82%
     武器輸出の拡大に 賛成17% 反対77%
     今の憲法を変える必要がある44% 変える必要はない50%
4月 8日(火)
  • 与野党7党は、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を国会に共同提出。(共産党・社民党は廃止を主張)
4月16日(水)
  • 自民、公明両党は、特定秘密保護法の運用を監視する国会機関設置で協議。
4月17日(木)
  • 自民、民主など7党が共同提出した国民投票法改正案の質疑が衆院憲法審査会で始まる。
4月21日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(19日~20日実施)
     内閣支持率49% 不支持率33% 
     集団的自衛権の行使を全面的容認12% 限定的容認44% 認めるべきでない38%
     国民投票の年齢18歳に引き下げ賛成49% 反対44%
5月 3日(土・祝)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(19日~20日実施)
     武器輸出禁止3原則の見直しに賛成27%(男38% 女18%) 反対62%(男57% 女66%)
     憲法9条を改正すべきと思う36%(前回46%)(男41% 女31%) 思わない51%(前回37%)(男53% 女49%)
5月 8日(木)
  • 衆院憲法審査会で国民投票法改正案強行採決し可決
5月 9日(金)
  • 衆議院本会議で国民投票法改正案成立
5月14日(水)
  • 参院憲法審査会で国民投票法改正案審議入り
5月15日(木)
  • 安保懇が安倍首相に報告書提出
  • 安倍首相が記者会見
5月19日(月)
  • 共同通信社世論調査公表(17日~18日実施)
     内閣支持率54.7% 不支持率32.5% ※4月より5.1%減
     安倍首相の集団的自衛権容認の考えに賛成39.0% 反対48.1%
     安倍首相の集団的自衛権行使について憲法改正ではなく憲法解釈で容認する考えに賛成34.5% 反対51.3%
     安倍首相の私的諮問機関を活用して安全保障政策の大転換を定期したことにどう思うか納得できる35.6% 納得できない48.6%
     安倍首相の最も優先して取り組むべき課題は何か
      景気や雇用など経済政策55.3%
      年金・少子化対策など社会保障50.1% 
      集団的自衛権など安全保障や外交10.1% 
      憲法改正3.5% 
  • 毎日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
     内閣支持率49% 不支持率33% 
     安倍首相は集団的自衛権行使できるようにするために憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応する考えに賛成37% 反対56%
     日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか、思いませんか。 思う71% 思わない25% 
     安倍首相は中国の軍事費増大に対する懸念を表明しています。あなたは中国が日本の安全を脅かしていると思いますか。思いませんか。 思う83% 思わない13%
5月28日(水)
  • 衆議院予算委員会で集団他的自衛権行使容認について論戦始まる
6月13日(金)
  • 参議院本会議で改憲手続き法改正案と教育委員会改悪法案可決成立。
  • "衆議院本会議で国会に秘密会を常設する秘密会設置法案可決。
6月20日(金)
  • 参議院本会議で秘密会設置法案可決成立。
6月22日(日)
  • 国会会期末
6月23日(月)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(21日~22日実施)
     内閣支持率43% 不支持率33% 
     集団的自衛権行使容認に賛成29% 反対56%
     憲法改正ではなく、解釈を変える進め方は適切だ17% 適切ではない67%
     安倍政権での議論は十分ではない十分だ9% 十分でない76%
     国連の集団安全保障で日本が武力を使えるようにすることしに賛成20% 反対65%
  • 共同通信社世論調査結果公表(21日~22日実施)
     内閣支持率52.1% 不支持率33.0% 
     集団的自衛権の行使には反対55.4% 賛成34.5%
     憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対57.7% 賛成29.6%
     行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると思う62.1% 広がらないと思う28.0%
6月29日(日)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(27日~28日実施)
     内閣支持率45% 不支持率35% 
     集団的自衛権行使に賛成32% 反対58% 
     政府は限定行使の考えだが 全面的に行使すべきだ7% 限定的にとどめるべきだ41% そもそも行使すべきでない43%
     政府・与党の国民への説明 十分11% 不十分81%
     憲法解釈の変更に賛成27% 反対60%
     行使容認は抑止力になると思う27% 思わない62%
7月 1日(火)
  • 内閣、集団的自衛権行使容認に向けた閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」
7月 3日(木)
  • 共同通信世論調査結果公表(1日~2日実施)
     内閣支持率47.8% 不支持率40.6% 
     集団的自衛権閣議決定について 反対54.4% 賛成34.6%
     集団的自衛権容認を憲法解釈の変更でおこなったことについて
      妥当だったとはおもわない60%
      行使容認で戦争に巻き込まれる可能性高まる25.6%
      どちらかと言えば戦争に巻き込まれる可能性高まる35.6%
      行使容認の範囲が広がる恐れがある73.9%
      衆議院を解散し国民に信を問う必要がある68.4%
      行使容認に転じた公明党の姿勢につい
      納得できない65.6%
     公明党支持層のなかでも納得できない49.0% 納得できる42.4%
7月 6日(日)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(4日~5日実施)
     内閣支持率44% 不支持率33% 
     集団的自衛権行使容認について
      自民党支持層の50%以上が良かった
      公明党支持層の30%強が良かった 良くなかったがやや多い
     憲法改正でなく憲法の解釈を変えた首相の進め方について 適切だ18% 適切でない63%
     集団的自衛権をめぐる安倍政権での議論も 十分だ14% 十分でない72%
     最小限度として歯止めがかかる26% 歯止めがかからない51%
     憲法の掲げる平和主義が維持される37% 維持されない40%
7月17日(木)
  • 政府は秘密保護法の運用指針を議論する「情報保全諮問会議」を開き、施行令や運用基準などを提示し、諮問会議はこれを了承
7月19日(土)
  • 時事通信世論調査結果公表(11日~14日実施)
     内閣支持率44.6% 不支持率34.6% 
     集団的自衛権の行使容認について 賛成33.4% 反対51.6% 
     賛成と回答した人の中で 閣議決定による憲法解釈の変更で十分42.0% 憲法9条の改正が必要53.9%
7月24日(木)
  • 政府は秘密保護法の運用基準案と施行令案に関するパブリックコメントを開始。8月24日(日)締切
8月 4日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(2日~3日実施)
     内閣支持率49.8% 不支持率39.1% 
     集団的自衛権行使容認の閣議決定に賛成31.3% 反対60.2%
     安倍政権が閣議決定について十分説明していると思う12.7% 思わない84.1%
8月25日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(23日~24日実施)
     内閣支持率47% 不支持率34% 
     集団的自衛権行使に賛成31% 反対60%
     憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が揺らいでいる62% 揺らいでいない31%
    中国や韓国は「日本は過去の歴史を反省していない」と批判していますが日本の反省が十分だと思うか 十分と思う67% 不十分だ22% 
9月5日(金)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(3日~4日第二次安倍改造内閣発足を受け実施)
     安倍内閣支持率47% 不支持率32% 
     原発再稼働に賛成33% 反対57%
     消費税を来年10月に10% に引き上げに賛成25% 反対68%
  • 共同通信社世論調査結果公表(3日~4日第二次安倍改造内閣発足を受け)
     安倍内閣支持率54.9% 不支持率29.0% 
     安倍内閣が最優先で取り組むべき課題
      景気や雇用等の経済政策52.5% 
      年金や少子化対策等の社会保障40.1% 
      原発・エネルギ-政策20.0% 
      集団的自衛権など安全保障や外交16.3% 
      憲法改正5.5% 
9月7日(日)
  • 沖縄名護市議選辺野古移設反対派過半数獲得
     反対派16人(内稲嶺市長支持派14と公明2)
     賛成派11人
9月8日(月)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(6日~7日実施)
     内閣支持率47% 不支持率30% 
     首相の経済政策で日本経済が成長すると期待出できる39% 期待できない39%
     首相の経済政策が賃金や雇用の増加に結びつく28% そうは思わない53%
     消費税を10% 引き上げることに賛成24% 反対69%
     いま停止している原発の運転再開に賛成25% 反対57%
     中国・韓国との関係改善で首相に期待できる27% 期待できない55%
9月29日(月)
  • 臨時国会開会
  • 安倍首相の所信表明演説で集団的自衛権行使容認の閣議決定にまともに触れず、消費税再増税にも言及なし。
9月29日(月)
  • 憲法学者、有識者、元政府高官などでつくる国民安保法制懇が国会内で記者会見し、安倍政権が7月1日に強行した集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」は立憲主義破壊の前例を開き「広範な論点にわたる多くの憲法解釈を根底的に不安定にする」として撤回を求める報告書を発表。
10月 8日(水)
  • 日米両政府は、軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定に向けた中間報告を決定し周辺事態から世界規模に拡大し戦闘地域での米軍支援も可能とする方針を打ち出す。
10月14日(火)
  • 安倍内閣は、秘密保護法を12月10日施行の運用基準と政令を閣議決定。
10月20日(月)
  • 共同通信社世論調査公表(19日実施)
     内閣支持率48.1% 不支持率40.2% 
     消費税率10% に引き上げ賛成31.0% 反対65.9% 
     安倍政権の経済政策で景気がよくなった実感があるか。 実感している11.9% 実感していない84.0%
     原発の新規制基準に適合していると規制委員会の判断した原発再稼働に賛成31.9% 反対60.2%
     日米の防衛協力指針(ガイドライン)改定の中間報告で相互協力を地球的規模に広げることに支持する38.4% 支持しない47.3%
     特定秘密保護法の12月に施行することで「知る権利」が侵害され不安を感じているか不安を感じている58.6% 感じていない34.5% 
10月20日(月)
  • 毎日新聞世論調査公表(18日~19日実施)
     内閣支持率47% 不支持率36% 
     消費税率10% 引き上げると同時に軽減税率を導入すべきと思う74.0% 思わない21%
     政府は日米防衛協力の指針を見直す予定です。さらに拡大することに賛成53% 反対39%
     カジノ法案に賛成31% 反対62%
10月20日(月)
  • 小渕優子経産省と松島みどり法相は自身の「政治とカネ」をめぐる疑惑でそろって閣僚を辞任。(わずか1ヶ月半で)
10月27日(月)
  • 朝日新聞世論調査公表(25日~26日実施)
     内閣支持率49% 不支持率30% 
11月10日(月)
  • NHK世論調査結果公表
     内閣支持率44% (内閣発足以来最低)不支持率38% 
11月11日(火)
  • 時事通信世論調査結果公表(7日~10日実施)
     内閣支持率45.5% (内閣発足以来最低)不支持率32.3% 
12月27日(土)
  • 政府の10機関が特定秘密保護法の施行に伴い約400事項の情報を特定秘密にした。防衛省は244項目約45000件、外務省は35項目、内閣官房は49項目、海上保安庁は15項目、警察庁は6分野の18項目を指定。

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【2015年】

1月 6日(火)
  • 安倍首相は仕事始めのあいさつで「国民の平和な暮らし、国民の命を守っていくための、切れ目のない安全保障法制を整えていく責任を果たしていきたい」と述べる。
1月 9日(金)
  • 政府は内閣官房のホ-ムペ-ジで「各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表」(平成26年末現在)公表。
1月 9日(金)
  • 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍首相)は自衛隊の部隊運用や日米同盟強化のための宇宙システム整備といった「宇宙安全保障の確保」を最重点課題に明記した、新たな宇宙基本計画を正式に決定。
1月10日(土)
  • 2015年度予算案の防衛関係費が過去最高の4兆9800億円となる。
  • 第二次安倍政権で11年ぶりに3年連続の増となる.離島奪還作戦等を担う「水陸機動団」の新たな編成。国産新型哨戒機「P1」20機、最新鋭ステルス戦闘機「F35」6機の取得費等。
1月19日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
    • 内閣支持率44% 不支持率36% 
    • 安倍首相は今年の夏に、戦後70年の談話を出す考えですが、村山談話の立場を引き継ぐと表明していますが、どう思いますか。
       引き継ぐべきだ50% 引き継がなくてもよい34% 
    • 安倍首相はこの1月からの国会に集団的自衛権を行使できるようにする法案を提出する方針です。集団的自衛権の行使に賛成ですか。反対ですか。
       賛成37% 反対50% 
    • 安倍首相は憲法改正に向けて、国民の理解を深めたいとしています。国民の理解は深まっていると思いますか。思いませんか。
       思う17% 思わない76% 
    • 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果は地方に十分浸透していると思いますか。
       浸透している6% 浸透していない86% 
    • 日本社会の格差は広がっていると感じますか。
       感じる70% 感じない23% 
2月 1日(日)
  • 朝日新聞社と東大・谷口将紀研究室共同調査結果公表
    昨年末衆議院選挙で当選した議員と有権者との憲法改正に関する調査
    • 有権者全体で憲法改正
       賛成15% 
       どちらかといえば賛成18% 
       反対16% 
       どちらかといえば反対15% 
    • 当選した議員で憲法改正
       賛成60% 
       どちらかといえば賛成25% 
       反対7% 
       どちらかといえば反対3% 
2月 4日(水)
  • 安倍首相は自民党舟田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参議院選挙後が「常識だろうと」との認識を示す。
2月 6日(金)
  • 共産、社民を除く与野党8党1会派の実務者によるプロジェクトチ-ムは選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について今国会への再提出に向け調整を急ぐことで一致。
2月 8日(日)
  • 共同通信社世論調査結果公表(6日~7日実施)
    • 内閣支持率54.2% 不支持率32.5% 
    • 中東の過激派「イスラム国」による日本人人質事件に対する安倍政権の対応について
       評価する15.1% 
       ある程度評価する45.7% 
       あまり評価しない21.8% 
       評価しない13.2% 
    • 今後の「イスラム国」対策で、日本の国際社会との連携はどうあるべきと思うか
       非軍事分野に限定する57.9% 
       有志国連合の軍事作戦に資金協力をする11.2% 
       軍事作戦の後方支援を行う16.6% 
       軍事作戦への直接参加を目指す2.8% 
    • 防衛費は3年連続増で過去最高の4兆9800億円まで膨らみました。防衛費増加を評価しますか。
       評価する41.2% 評価しない51.4% 
    • あなたは、日本社会で貧富の格差が広がっていると思いますか。
       広がっている77.2% 
       広がっていると思わない19.0% 
2月 9日(月)
  • 衆議院議長のもとに設置され、有識者で構成する「衆議院選挙制度に関する調査会(座長・佐々木毅・元東大総長)」の第五回目の会合で5月連休明け以降に、選挙制度の評価、定数削減、将来的な選挙制度の在り方を機論すると述べる。
2月10日(火)
  • 政府は政府開発援助(ODA)の新大綱で他国軍支援を認めることを閣議決定。
2月12日(木)
  • 安倍首相は衆議院本会議の施政方針演説で憲法改正に向けた国民的議論の深化提起。
2月13日(金)
  • 自民、公明両党は、「安全保障法制整備にかんする与党協議会」を開き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法案のとりまとめに向けた第一回協議開始。
2月17日(火)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(14日~15日実施)
    • 内閣支持率50% 不支持率31% 
    • 「イスラム国」による日本人の人質事件に対する政府の対応について
       評価する50% 評価しない29% 
    • 政府は、今年、戦後70年の談話を発表する予定です。この談話にも、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉を入れるべきと思うか。
       入れるべきだ52% その必要はない31% 
2月20日(金)
  • 安全法制の第二回目与党協議で政府は恒久法新設し制約撤廃で地理的制約や国連決議なく戦地に派兵を常時可能とする骨子を提案。
3月30日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(28日~29日実施)
    • 内閣支持率55.4% 不支持率32.7% 
    • 集団的自衛権行使容認に向けた法整備に
       賛成40.6% 反対45.0% 
    • 集団的自衛権行使の関連法案の今国会成立に
       賛成38.4% 反対49.8% 
    • 集団的自衛権行使の自衛隊海外派遣の国会承事前承認は
       必要だ77.9% 必要ではない16.6% 
    • 戦後70年談話に「反省とおわび」を盛り込むことに
       盛りこむべきだ54.6% 盛りこむべきではない30.5% 
    • 選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げ
       賛成54.2% 反対41.0% 
4月14日(火)
  • 時事通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
    • 「戦争立法」法案について
       今国会で成立させるべきだ14.1% 
       今国会にこだわらず、時間をかけて議論すべきだ63.6% 
       廃案にすべきだ14.6% ※慎重・反対派が80%近く・・・・
4月20日(月)
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(18日~19日実施)
    • 安倍内閣支持率47% 不支持率33% 
    • 集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連の法案を今国会で成立させる方針です。賛成ですか、反対ですか
       賛成34% 反対54% 
    • 沖縄の米軍普天間基地を辺野古へ移設する政府の進め方に賛成ですか、反対ですか
       賛成34% 反対53% 
4月21日(火)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(18日~19日実施)
    • 安倍内閣支持率44% 不支持率35% 
    • 普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに
       賛成30% 反対41% 
    • 普天間飛行場の移設問題を、どのように解決するのが最ものぞましいと思いますか
       沖縄県内に移設する27% 
       本土に移設する15% 
       国外に移設する45% 
    • 安倍政権の普天間基地の辺野古移設に向けた作業の対応の評価について
       評価する25% 評価しない55% 
    • 沖縄の翁長知事の辺野古に基地をつくることに反対し移設作業を停止いる指示しました。この翁長知事の対応を評価しますか
       評価する54% 評価しない28% 
    • 沖縄の米軍基地は日本の安全保障にとって、どの程度必要だと思いますか
       大いに必要だ20% 
       ある程度必要だ49% 
       あまり必要ではない20% 
       まったく必要でない5% 
    • 安倍政権は辺野古移設を唯一の解決策と説明していますが、この姿勢に納得しますか
       納得する29% 
       納得しない53% 
    • 沖縄には、在日米軍の基地や施設の74%が集中しています。この状態は本土に比べて、沖縄に犠牲を強いていることに、おかしいと思いますか。地理的、歴史的にみてやむを得ないとおもいますか。
       おかしい45% 
       やむを得ない43% 
    • (沖縄のみ)翁長知事を支持しますか。しませんか。
       支持する70% 
       支持しない16% 
    • (沖縄のみ)普天間基地の移設問題で、安倍政権が「沖縄の民意」を受け止めていると思うか。そうは思いませんか。
       受け止めている11% 
       そうは思わない77% 
    • (沖縄のみ)米軍基地は、沖縄の経済にどの程度役立っていると思うか。
       大いに役立っている9% 
       ある程度役立っている41% 
       あまり役立っていない32% 
       まったく役立っていない14% 
4月26日(日)
  • 高村副総裁訪米し与党合意を米高官説明
4月27日(月)
  • 日米外交・防衛担当閣僚会議で日米軍事協力の指針再改定合意
4月28日(火)
  • 安倍首相がオバマ大統領との首脳会談
4月28日(火)
  • 産経新聞(世論調査結果公表)
    • 戦争立法の今国会成立に 反対49.5% 賛成36.2% 
    • 憲法改正について 反対47.8% 賛成40.8% 
5月 2日(土)
  • 朝日新聞世論調査結果公表
    • 安倍内閣の支持率56% 不支持率37% 
    • 貴方にとって憲法は身近なものと思う、48% 遠いものだと思う46% 
    • 憲法9条を変えるほうが良い29% 変えないほうが良い63% 
    • 憲法改正は、現実的な問題となってきていると思うか
       現実的な問題66% 
       まだ先の問題28% 
    • 新しい権利や条項を新たに加えるべきだ36% 
    • 36%の人の中で具体的には
       環境権51% 
       財政規律条項67% 
       緊急事態条項40% 
    • 96条を改正し衆参それぞれ過半数の議員の賛成で改正発議ができるように改正することに
       賛成27% 
       反対65% 
       法律や制度を充実させればよいので今の憲法でよい55% 
5月11日(月)
  • 自民・公明与党は安保法制11法案合意
5月14日(木)
  • 安倍内閣は新規立法と「国際平和支援法」(海外派兵恒久法)と自衛隊法改正など10本の改定法を一括して「平和安全法制整備法」として2本の「戦争立法」を閣議決定。
5月15日(金)
  • 戦争立法2法案を国会に提出。
5月19日(火)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(16日~17日実施)
    • 内閣支持率46% 不支持率32% 
    • 集団的自衛権を使えるようにする法案に賛成ですか反対ですか。
       賛成33% 反対43% 
    • 後方支援を、日本周辺に限らず世界中でできるように変える法案に賛成か反対ですか。
       賛成29% 反対53% 
    • 安全保障関連法案について、国会の承認が必要ですが自衛隊の海外派兵などへの歯止めになると思いますか、歯止めにならないと思うか。
       歯止めになる48% 歯止めにならない32% 
    • 安全保障関連法案について、安倍首相は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明しています。この説明に納得できますか。納得できませんか。
       納得できる19% 納得できない68% 
    • 安倍首相は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思うか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。
       今の国会で成立される必要がある23% 
       今の国会で成立させる必要はない60% 
    • 18年ぶりに改定された新ガイドラインで自衛隊がアメリカ軍に協力する範囲や内容が拡大し、日米同盟は強化されました。このことを評価しますか。評価しませんか。
       評価する45% 評価しない32% 
6月1日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(30日~31日実施)
    • 安倍内閣支持率49.9% 不支持率38.0% 
    • 安全保障関連法案に
       賛成35.4%
       反対47.6%
       わからない17.0% 
    • 安全保障関連法案の今国会での成立にどう思うか
       賛成31.6%
       反対55.1%
       わからない13.3% 
    • 安倍政権がこの法案を国民に十分に説明しているとおもうか
       思う14.2%
       思わない81.4%
       わからない4.4% 
    • この法案が成立すれば自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うか
       高くなる68.0% 
       変わらない26.1% 
       低くなる2.6% 
    • 安倍首相の戦後70年談話に「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきかどうか
       盛りこむべき54.5% 
       盛りこむべきでない32.8% 
    • あなたは憲法改正に賛成か反対か
       賛成46.0% 反対42.1% 
6月3日(水)
  • 呼びかけ人の小沢隆一東京慈恵医科大学教授など173人の戦争法案に反対する憲法研究者が記者会見で同法案のすみやかな廃案を求める声明を発表。
6月4日(木)
  • 衆議院憲法審査会で自民党推薦の参考人早稲田大学の長谷部恭男教授や民主党推薦の参考人慶応大学の小林節教授など3人とも憲法違反と明言。
6月5日(金)
  • 中谷防衛大臣が特別委員会で「憲法を法案にあわせた」と逆立ち発言。
6月10日(水)
  • 参議院本会議で防衛装備庁の新設や「文民統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改正案が自民、公明、維新などの賛成多数で成立。
6月12日(金)
  • 山崎拓自民党元幹事長、亀井静香元自民党政調会長、藤井裕久元民主党最高顧問、武村正義元さきがけ代表の四氏が日本記者クラブで戦争法反対の声明を発表。
6月22日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(20日~21日実施)
    • 内閣支持率47.4% 不支持率43.0% 
    • 今国会に提出されている安全保障関連法案に
       賛成27.8% 
       反対58.7% 
       わからない13.5% 
    • 安倍首相は今国会での安全保障関連法案を成立させようとしていますがこの方針に
       賛成26.2% 反対63.1% 
    • 安倍政権はこの法案について十分に説明していると思うか
    •  十分に説明していると思う13.2% 
       十分に説明していると思わない84.8% 
    • 貴方はこの法案の成立すれば自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うか
       リスクは高くなると思う73.1% 
       リスクは変わらないと思う22.4% 
       リスクは低くなると思う1.9% 
    • あなたはこの法案は憲法に違反していると思うか
       憲法に違反していると思う56.7% 
       憲法に違反していると思わない29.2% 
       わからない14.1% 
    • 安倍首相の戦後70年談話に「植民地支配と侵略」「反省とお詫び」を盛り込むべきか
       盛りこむべきだ53.4% 
       盛りこむべきでない33.6% 
       わからない13.0% 
    • あなたは選挙権年齢を18歳に引き下げを評価するか
       評価する59.6% 
       評価しない36.5% 
  • 衆議院本会議で自公賛成多数で今国会の会期を9月27日まで95日間延長を強行決定。
  • 衆院安保法制特別委員会で参考人の宮崎礼壹・阪田雅裕両元法制局長官が戦争法を「違憲」あるいは「従来の政府見解条を逸脱」と主張。
6月29日(月)
  • 日経新聞世論調査結果公表
    • 安全保障法案は憲法に違反している56% 違反していない22% 
        
  • 産経新聞世論調査結果公表
    • 安全保障法案は違憲57.7%  合憲21.7% 
7月6日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(7月4日~5日実施)
    • 内閣支持率42% 不支持率43% (逆転)
    • 安全保障関連法案の成立に賛成29% 反対61% 
    • 与党の国民への説明は十分だ10% 不十分81% 
    • 安全保障関連法案は憲法違反だ52% 憲法違反でない29% 
7月15日(水)
  • 衆議院特別委員会で自民・公明の単独で戦争法案強行採決。
7月16日(木)
  • 衆議院本会議で自民・公明の単独で戦争法案強行採決。
7月19日(日)
  • 共同通信社の世論調査結果公表(17日~18日実施)
    • 内閣支持率37.7% (前回より9.7ポイント急落)
      不支持率51.6% (過半数に達する)(逆転)
    • 今国会での成立に反対68.2% 
    • 戦争法案そのものに反対62.5% 賛成27.5% 
    • 政権が十分に説明しているとは思わない82.9% 思う13.1% 
    • 法案が憲法に違反していると思う56.6% 思わない24.4% 
        
  • 毎日新聞社世論調査結果公表(17日~18日実施)
    • 内閣支持率35% 不支持率51% 
    • 強行採決に反対68% 
7月20日(月)
  • 朝日新聞社世論調査結果公表(18日~19日実施)
    • 内閣支持率37% 不支持率46% 
8月10日(月)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(8月8日~9日実施)
    • 内閣支持率32%(最低)(女性26%に低下) 
      不支持率49%(最高)(女性51%)
        
  • 日本テレビ系(NNN)(8月7日~9日実施)
    • 内閣支持率37.8% 不支持率46.7% 
8月11日(火)
  • 時事通信世論調査結果公(8月7日~10日実施)
    • 内閣支持率39.7% 不支持率40.9% 
    • 安保法案の今国会成立の是非について
       今国会で成立させるべき30.6% 
       成立させるべきでない53.4% 
8月17日(月)
  • 共同通信社の世論調査結果公表(8月14日~15日実施)
    • 内閣支持率43.2% (前回より5.5% 増)
8月30日(日)
  • 国会周辺に戦争法廃案を求めて12万人、全国数千箇所で数十万人が立ち上がる。
9月11日(金)
  • 時事通信の世論調査結果公表(4日~7日実施)
    • 内閣支持率38.5% 不支持率41.3% 
9月15日(火)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(8月12日~13日実施)
    • 内閣支持率36% 不支持率42% 
    • 安全保障関連法案は今国会で議論は尽くされたと思うか?
       尽くされた11% 
       尽くされていない75% 
    • 今国会で成立させる必要がある20% 必要はない68% 
9月15日(火)
  • 安保関連法案中央公聴会
9月16日(水)
  • 安保関連法案地方公聴会(神奈川)
9月17日(木)
  • 参議院特別員会で強行採決
9月19日(土)
  • 午前2時18分参議院本会議で強行採決
     賛成148自民・公明・次世代・元気・改革
     反対90民主・維新・共産・社民・生活
9月19日(土)
  • 日本共産党が「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」実現を呼びかける。
  • 「戦争法廃止、立憲主義をとりもどす」の一点で一致する全ての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の樹立をよびかける提案。
9月21日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(19日~20日実施)
    • 内閣支持率38る.9% 不支持率50.2% 
    • 安全保障関連法案の成立に
       賛成34.1% 
       反対53.0% 
       わからない12.9% 
    • 国会で審議が尽くされたと思うか
       尽くされたと思う14.1% 
       尽くされたとおもわない79.0% 
       わからない6.9% 
    • 安倍政権がこの法律について、十分説明していると思うか
       十分に説明していると思う13.0% 
       十分に説明していると思わない81.6% 
       分からない5.4% 
    • あなたは、この法律が憲法に違反していると思いますか
       憲法に違反していると思う50.2% 
       違反しているとは思わない31.8% 
       わからない18.0% 
    • あなたは、この法律が成立したことで、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うか
       リスクは高くなる68.0% 
       リスクは変わらない27.1% 
       リスクは低くなる2.5% 
        
  • 毎日新聞世論調査結果公表(19日~20日実施)
    • 内閣支持率35% 不支持率50% 
    • 安全保障関連法案の成立を評価するかどうか
       評価する33% 
       評価しない57% 
    • あなたはこの法律が憲法に違反していると思うか
       違反していると思う60% 
       違反していると思わない24% 
    • あなたは安全保障関連法について、政府・与党の国民への説明が十分だと思うか、不十分だと思うか
       十分だ13% 不十分だ78% 
    • 安倍首相の8月に戦後70年談話を発表しました。あなたはこの談話を評価しますか、評価しませんか。
       評価する38% 評価しない45% 
10月9日(金)
  • 毎日新聞世論調査結果公表(10月7日~8日実施)
    • 内閣支持率39% 内閣不支持率43% 
    • 安全保障関連法の制定を評価するかどうか
       評価する31% 評価しない57% 
    • 来年夏の参院選で安全保障関連法の制定を判断材料にするかどうか
       判断材料にする57% 判断材料にしない32% 
        
  • 共同通信世論調査結果公表(10月7日~8日実施)
    • 内閣支持率44.8% 内閣不支持率41.2% 
    • 安全保障関連法に安倍政権は国民に十分説明していると思うかどうか
       十分に説明していると思う17.6% 
       十分に説明しているとは思わない78.6% 
  • 憲法研究者が会見し、戦争法廃止を求める市民との連帯を表明する声明を発表。
10月16日(金)
  • 戦争法に反対してきた諸団体と野党5党が意見交換会。
10月18日(日)
  • シ-ルズが「安保法制に反対する渋谷街宣」
10月19日(月)
  • 総かがかり行動実行委員会が呼びかける国会前行動に9500名。
11月10日(火)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(7日~8日実施)
    • 内閣支持率40% 不支持率41% 
    • 安倍内閣の臨時国会開催を開かず
       評価する25% 評価しない49% 
    • 17年4月消費税10%引き上げ
       賛成31% 反対60% 
    • 軽減税率導入
       賛成72% 反対18% 
    • 沖縄の米軍基地問題の安倍政権の対応を
       評価する33% 評価しない49% 
    • 沖縄の翁長知事の辺野古基地建設の対応を
       評価する53% 評価しない30% 
11月30日(月)
  • 共同通信社世論調査結果公表(28日~29日実施)
    • 内閣支持率48.3% 不支持率40.4% 
    • 臨時国会を開かなかつたことに
       良かった26.0% 良くなかつた56.3% 
    • 民主党の解党
       した方が良い45.2% 解党する必要がない42.3% 
    • 日本国内でテロが起こる可能性があるか
       あると思う32.9% 
       どちらかといえばあると思う46.8% 
    • 日本でのテロ防止策として政府が強めるべきことは
       入国審査の強化46.2% 
       情報収集する態勢の拡充38.0% 
    • 沖縄の辺野古基地問題が法廷闘争になりましたが
       司法の場で決着をつけるべきだ26.0% 
       国と県が直接話し合って解決すべきだ68.5% 
    • 南シナ海の中国の人工島造成を警戒監視するため自衛隊の派遣することに
       賛成52.7% 反対39.9% 
        
  • 朝日新聞が自民党結党60年で自民党員・党友への調査結果公表(20日~22日1245人回答)
     年間党費4000円で1991年に547万人がピ-ク
     2015年秋党友含め89万2521人
    • 憲法改正について
       早く実現した方が良い34% 
       急ぐ必要がない57% 
    • 9条を改正することについて
       変える方が良い37% 
       変えない方が良い43% 
    • 安全保障関連法の成立について
       良かった58% 
       良くなかった27% 
    • 安全保障関連法の国会での議論について
       尽くされた28% 
       尽くされていない57% 
    • 最近の自民党は党員や党友の声を十分反映しているか
       十分反映されている28% 
       十分反映されていない54% 
    • 最近の自民党は国民政党として幅広い意見を尊重しているか
       十分尊重している41% 
       十分尊重していない44% 
    • 自民党に一番力を入れてほしい政策
       景気・雇用30% 
       社会保障30% 
       外交・安全保障16% 
       教育9% 
       原発・エネルギ-6% 
       憲法改正6% 
12月20日(日)
  • 安全保障関連法の廃止を訴えるSEALDsなど五つの市民団体は、来年夏の参院選で野党候補を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を設立。2000万署名を呼びかける(時事:12月20日付け)
12月23日(祝・水)
  • 参院選熊本選挙区で野党統一候補の阿部広美氏が出馬を正式に表明(毎日:12月24日付け)
12月24日(木)
  • 民主石川県連は、常任幹事会で参院選石川選挙区に立候補する柴田未来氏の推薦を決める(毎日:12月25日付け)

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【2016年】

1月4日(月)
  • 第190回通常国会召集
1月5日(火)
  • 連合石川は、参院選石川選挙区に立候補する柴田未来氏の推薦を決める。(毎日:1月6日付け)
1月8日(金)
  • 参院選長野選挙区で野党統一候補の実現をめざす県内15の市民団体と有志が、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める信州市民連合」を設立(信濃毎日:1月8日付け)
1月10日(日)
  • 安倍首相は10日放送のNHKの番組で、夏の参院選に関し、自民、公明に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な勢力で、改憲発議に必要な3分の2以上の議席確保を目指す考えを表明
1月11日(月)
  • 読売世論調査。
    • 参院選選挙区選で、民主など野党が候補者をできるだけ
      「統一する方がよい」49% 「統一する必要はない」33% ※民主、共産の支持層では「統一」が7割を占めた
1月12日(火)
  • NHK世論調査発表。
    • 野党が候補者を一本化することについて賛否を問う
       大いに期待する9% 
       ある程度期待する24% 
       あまり期待しない41% 
       まったく期待しない20% 
1月19日(火)
  • 朝日新聞世論調査結果公表(16日~17日実施)
    • 内閣支持率42% 不支持率38% 
    • 夏の参議院選挙で安倍政権のもとで憲法改正を目指す政党が3分の2を占めたほうが良いか、占めない方が良いか。
       占めた方が良い33% 
       占めない方が良い46% 
    • 自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に賛成か反対か
       賛成31% 反対52% 
  • 「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」(通称:民間「立憲」臨調)発足。樋口陽一氏、小林節氏、宇都宮健児氏、宝田明氏、香山リカ氏、奥田愛基さん等

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