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改憲の動向

改憲の動向

9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

2018年  2017年  2016年  2015年  2014年  2013年  2012年 2011年



【2018年】

1月3日(水)
 ●
日本世論調査会の調査結果公表(東京新聞)
    憲法9条の改定について過半数の53%が「必要ない」
    改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が67%

1月4日(木)
 ●
安倍首相の年頭記者会見で「憲法のあるべき姿を国民にしっかり
   と提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく」
   と述べ、22日からの通常国会に自民党改革案を提出する意思を
   明示。 
                
1月5日(金)
 
自民党総裁の安倍首相は仕事始めでのあいさつで「時代に対応
   した国の姿、理想の形をしっかりと考え、論議していくのは私たち
   の歴史的使命だ」と述べる。

1月9日(火)
 ●
NHK世論調査結果公表
    内閣支持率 46%  不支持率 37%

1月15日(月)
 ●
共同通信世論調査結果公表(13日~14日実施)
    内閣支持率 49.7%  不支持率 36.6%
    安倍首相の下での憲法改正 
        賛成  33.0%   反対 54.8%     
    全原発の即時停止 
       賛成  49.0%  反対  42.6%
      ○長距離巡航ミサイルの導入
       賛成  41.7%  反対  46.7%

 読売新聞世論調査結果公表(12日~14日実施)
    内閣支持率 54%  不支持率 35% 

1月22日(月)
 
毎日新聞世論調査結果公表(20日~21日実施)
     内閣支持率 44%  不支持率 38%
     自衛隊の存在を明記する憲法改正について、あなたの考え
      は次のどれにちかいですか
        憲法の9条の1項と2項そのままにして自衛隊を明記する
                   31%
        憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける
                   12%
        自衛隊を憲法に明記する必要はない
                   21%
        わからない    27%
     国会が年内に改憲案を発議した方がよいと思いますか
        年内に発議した方が良い  36%
        年内に発議する必要はない 46%

1月23日(火)
 ●
朝日新聞世論調査結果公表(20日~21日実施)
     内閣支持率 45%  不支持率 33%
     安倍首相に自民党の総裁を続けてほしいか
        続けてほしい   40%
        続けてほしくない 43% 
     年内に憲法改正を具体化させていくことに強い意欲をしめし
       た首相の姿勢を評価しますか
        評価する   41%  評価しない   42%
     憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思うか
        思う     32%
        思わない  54%
     安倍首相は、憲法9条を改正し、自衛隊を憲法に明記するこ
       とを提案していますが、安倍首相のこうした提案に賛成です
       か
        賛成     34%
        反対     46%
     日本の防衛費は新年度予算案の政府案では5兆1900億
       円に増え、4年連続で過去最大となりました。このように防
       衛費を増やすことに賛成ですか
        賛成     39%
        反対     45%

2月12日(祝・月)
 
共同通信世論調査結果公表(10日~11日実施)
     内閣支持率  50.8%   不支持率  36.9%
     森友学園に国有地が売却された問題で、佐川氏を国会に招
       致すべきか
        国会招致すべきだ      66.8%
        国会招致する必要はない  23.2%
     森友学園の国有地問題で、野党は安倍首相の昭恵夫人が
       記者会見や国会で自ら説明することが必要だと思うか
        必要だ    63.7%
        必要ない   32.1%
     あなたは、安倍首相のもとでの憲法改正に賛成ですか、反
       対ですか
        賛成  38.5%
        反対  49.9%
     自民党は、憲法に自衛隊を明記する憲法改正を目指してい
       ます。自民党内では、戦力を持たないことを定めた憲法9条
       の2 項を維持したまま自衛隊を明記する案と、2項を削除し
       たうえで、自衛隊の目的・性格を明確にする案の二つが 検
       討されています。あなたは憲法9条改正についてどう思いま
       すか
        9条2項を維持し、自衛隊を明記すべきだ    38.3%
        9条2項を削除したうえで、自衛隊の目的・性格を明記す
         べきだ                        26.0% 
        自衛隊の存在を明記する憲法改正は必要ない 24.9%

2月20日(火)
 ●
朝日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
     内閣支持率 44%  不支持率 37%
    憲法の改正は、国会が改正案を国民に提案する発議をした
      後、国民投票で決まります。この国会による発議を年内にし
      ようとする動きがあります。年内の発議に賛成ですか 
       賛成  34%   反対  43%
     安倍首相は憲法9条について、戦争を放棄することや戦力を
      持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在
      を明記する項目を追加することを提案しています。このような
      憲法9条の改正をする必要があると思いますか
       必要がある 40%   必要はない 44%

2月26日(月)
 ●
毎日新聞世論調査結果公表(24日~25日実施)    
    内閣支持率 45%  不支持率 32%
    憲法9条1項は戦争の放棄、2項は戦力を持たないことを定
      めています。自衛隊の存在を明記する憲法改正について、
      あなたの考えは次のどれに近いですか。
       憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊に
       関する条項を 追加する                  37%
       憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付
       ける                             14%
       自衛隊を憲法に明記する必要はない         20%
       わからない                         20%

    憲法を改正するには、国会が改憲案を発議して国民投票に
      かける必要があります。
      国会が年内に改憲案を発議した方がよいと思いますか。
       年内に発議した方が良い    34%
       年内に発議する必要はない  50%

3月5日(月)
 ●
共同通信世論調査結果公表(3日~4日実施)
    内閣支持率 48.1%(微減) 不支持率 39.0%
    「働き方改革一括法案」から裁量労働制の対象拡大の削除
      を表明した政府の対応についてどう思うか
       削除は当然だ        60.9%
       削除する必要はなかった 20.6% 
       わからない          18.5%
    あなたは裁量労働制に賛成ですか反対ですか
       賛成          27.9%
       反対          46.4%
       わからない      25.7%
    「働き方改革」法案は残業ゼロ法案との批判もありますが、
      この法案を今国会で成立させるべきだと思いますか、その
      必要はないと思いますか
       今国会で成立させるべきだ    17.1%
       今国会で成立させる必要はない 69.1%
       わからない              1 3.8%
     ○安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を
     行う考えです。あなたはこの憲法9条改正に賛成ですか、反対
     ですか
       賛成           39.2%
       反対           48.5%
       わからない       12.3%
     ○あなたは、北朝鮮に対し、圧力を強化すべきか対話を重視す
     べきか
      圧力を強化する     54.6%
      対話を重視する     38.3%

3月12日(月)
 ●
財務省が森友公文書改ざんを認める。
   2014年~16年の14件、約300ヶ所に上る大規模なもので、こ
   の日以降から「真相解明しろ」「内閣総辞職だ」などの国民の怒り
   の声が広がる。

3月14日(水)
 ●
自民党憲法改正推進本部は、役員会に改正7案を提出。

3月15日(木)
 
自民党憲法改正推進本部は、全体会を開催し7案を提示し、自衛
   隊「必要最小限度」案を中心に議論するもまとまらず、細田推進本
   部長への一任をとりつけようとしたが反対が続出し、先送りとなる

 時事通信世論調査結果公表(9日~12日実施)
     内閣支持率   39.3%(9.4ポイント減)
       内閣不支持率 40.4%(8.5ポイント増)
       昨年10月以来5ケ月ぶり
     森友学園問題の財務省文書の改ざん当日の財務省理財局
       長佐川前国税庁長官を国会に招致して
        「説明を求めるべきだ」が 66、3%
        「必要ない」         21、7%
     安倍政権が最重要法案と位置付けている「働き方改革」関
       連法案について  
         賛成           26.6%
         反対           44.7%

3月19日(月)
 ●
朝日新聞世論調査結果公表
     内閣支持率 31%(13ポイント減)  不支持率  48%   
 毎日新聞世論調査結果公表
     内閣支持率 33%(12ポイント減)  不支持率  47%
 共同通信世論調査結果公表
     内閣支持率 38.7%(9.4ポイント減)不支持率48.2% 
 NNN   
     内閣支持率 30.3%         不支持率53.0%

3月25日(日)
 自民党大会で安倍首相は「いよいよ、結党以来の課題である憲法
   改正に取り組む時が来た。9条改正案をとりまとめていく」と憲法
   改正への執念を示した。
   また、二階幹事長は改憲4項目の条文案がまとまったと24日に
   報 告した素案をもとに報告し、「案をもとに衆参両院の憲法審査
   会で議論を深め、各党の憲法改正原案を策定し、憲法改正の発
   議を目指す」と語る。

3月29日(木)
 ●
安倍首相は都内で夕刊フジ主催の「日本国憲法のあり方」を考え
   るシンポにビデオメッセ-ジを送り「日本人は今度初めて、国民の
   代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議し、国民の
   手によって、国民投票で決まる改正をおこなうことになる」と述べ、
   早期の改憲発議、国民投票の実施に向け踏み込んだ姿勢を示す

3月30日(金)
 
九条の会は都内で記者会見を開き、「安倍9条改憲NO!
   3000万署名達成へ」とするアピ-ルを発表。

4月2日(月)
 ●
共同通信世論調査結果公表(31日~4月1日実施)
    内閣支持率  42.4%  不支持率  47.5%
    あなたは、森友学園に関する改ざん問題で、国会証人喚問で
      の佐川氏の証言に納得できますか
       納得できる  19.5%
       納得できない 72.6%
    あなたは、麻生財務大臣兼副総裁が、この問題の責任をとっ
      て辞任すべきと思うか
       麻生氏は辞任すべきだ     47.3%
       麻生氏は辞任する必要はない 43.2%
    あなたは、安倍首相に責任があると思うか
       安倍首相に責任があると思う 65.0%
       安倍首相に責任はないと思う 27.5%
    あなたは、昭恵夫人の国会招致が必要だと思うか
       昭恵夫人の国会招致が必要だ  60.7%
       昭恵夫人の国会招致は必要ない34.8%
    自民党は憲法9条改正に関し、戦力を持たないと定めた第2
      項を維持した上で、自衛のために実力組織としての自衛隊の
      存在を明記することを検討しています。あなたは、この憲法9
      条改正に賛成ですか、反対ですか
       賛成     42.5%
       反対     45.0%
       わからない 12.5%

4月9日(月)
 ●
NHK世論調査結果公表(6日~8日実施)
     内閣支持率 38%   不支持率 45%
 JNN世論調査結果公表
     内閣支持率 40%   不支持率 58.4%

4月14日(土)
 ●
時事通信世論調査結果公表(6日~9日実施)
     内閣支持率 38.4%  不支持率 42.6%

4月16日(月)
 ●
朝日新聞世論調査結果公表(14日~15日実施)
     内閣支持率 37%   不支持率  52%

 
共同通信世論調査結果公表(14日~15日実施)
     内閣支持率 37%   不支持率  52.6%
     あなたは、安倍政権の下での憲法改正に賛成ですか反対で
      すか
            賛成      32.3%
            反対      57.1%
            わからない  10.6%

4月23日(月)
 
毎日新聞世論調査結果公表(21日~22日実施)
     内閣支持率 30%   不支持率  49%
     麻生副総裁兼財務大臣を辞任すべきだと思うか
        辞任すべきだ       51%
        辞任する必要がない   37%
     安倍首相は自民党総裁を3期目も続けた方が良いと思うか
        総裁を続けた方が良い  25%
        代わった方が良い     59%

4月25日(水)
 
共同通信世論調査結果公表(3月7日から4月13日郵送)
     あなたは、憲法改正問題に関心がありますか
        関心がある         28%
        ある程度関心がある    45%
        あまり関心がない     22% 
        関心がない          4%
     あなたは、憲法を改正する必要があると思いますか、改正
       する必要はないと思いますか
         改正する必要がある            19%
        どちらかといえば改正する必要がある 39%
        どちらかといえば改正する必要がない 26%
        改正する必要はない           13% 
     あなたは、憲法9条を改正する必要があると思うか、改正す
       る必要がないと思うか
        改正する必要がある    44%
        改正する必要がない    46%
        無回答            10%

5月2日(水)
 
朝日新聞世論調査結果公表(3月14日から郵送~4月25日)
     内閣支持率 36%  不支持率 56%
     安倍政権のもとでの憲法改正に
        賛成 30%    反対 58%
     現憲法を変える必要があるかないか
        必要がある 44%  必要がない 40%
     安倍首相の9条改正案に
        賛成 39%    反対 53%

5月3日(木・祝)
 ●
毎日新聞世論調査結果公表(4月21日~22日実施)
     自民党の「9条の2」を新設する改憲案に賛成か反対か
        反対 31%    賛成 27%
        わからない 29%    無回答 13%
     国会が発議する時期は
        年内に発議した方がよい   36%
        年内に発議する必要はない 41%

 ●読売新聞世論調査結果公表
     今の憲法を、改正する方が良いと思うか、改正しない方が
       良いか
        改正する方が良い   51%
        改正しない方が良い 46%
     憲法9条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなど
       を 定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する
       条文を追加することに、賛成ですか、反対ですか 
        賛成  55%
        反対  42%

 ●日経新聞世論調査結果公表
     内閣支持率 43%  不支持率 51%
     あなたは憲法改正についてどう思いますか
        現状のままでよい  48%
        改正すべきだ     41%
     自民党は、憲法9条の今の条文は変えずに、自衛隊の存
       在を明記する条文を追加する憲法改正案をまとめました。
       あなたはこの改正案に賛成ですか、反対ですか
        賛成だ       40%
        反対だ       41%
     ○あなたは、憲法改正の国会発議はいつが望ましいと思いま
      すか
        今年秋召集の臨時国会     23%
        2019年中             17%
        2020年以降           20%
        そもそも発議する必要がない 25%
        いえない・わからない      16%  

 ●9条改憲NO!平和といのちと人権を!5・3憲法集会
   主催:同集会実行委員会と「総がかり行動実行委員会」「9条改憲
   NO!全国市民アクション」の共催。

 東京臨海防災公園に6万人参加 全国統一署名1350万突破。

5月14日(月)
 ●
共同通信社世論調査結果公表(12日~13日実施)
      ○内閣支持率 38.9%  不支持率 50.3%
     支持する最も大きな理由  
         ほかに適当な人がいない   42%
     支持しない最も大きな理由 
         首相が信頼できない    48.6%
     あなたは、首相の関与を否定する柳瀬氏の説明に納得でき
       ますか、納得できませんか
        納得できる     14.7%
        納得できない    75.5%
     加計学園の認可に関して、政府は適切な手続きだと説明し
       ていますが、あなたは、手続きが適切だったと思いますか
       思いませんか
        適切だったと思う     16.9%
        適切だったと思わない  69.9%
     政府は「働き方改革関連法案」で、高収入の一部専門職を
       残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッ
       ショナル制度」を導入する考えです。しかし野党は「残業代
       ゼロ」法案と批判しています。あなたはこの法案を今の国会
       で成立させるべきだと思いますか、その必要はないと思い
       ますか
        今の国会で成立させるべきだ    20.3%
        今の国会で成立させる必要はない 68.4%
     麻生氏は財務大臣を辞任すべきだと思いますか、思いませ
       んか
        辞任すべきだ     49.1%
        辞任する必要はない 45.5%

5月18日(金)
 
時事通信世論調査結果公表(11日~14日実施)
     内閣支持率  38.1%   不支持率  43%
     加計学園の獣医学部新設問題について
        安倍首相に責任がある 65.2% 
        責任はない        20.0%

5月21日(月)
 
NNN世論調査結果公表(18日~20日実施)
     内閣支持率 32.4%   不支持率 50.6%
     あなたは、柳瀬氏の説明に納得できますか、できませんか
        納得できる    7.7%
        納得できない 78.4%
     働き方改革の「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成
       ですか、反対ですか?
        賛成      22.8%
        反対      37.0%
        わからない   40.3%
     この働き方改革関連法案の今国会で成立させることを支持
       しますか、支持しませんか?
        支持する   37.3%
        支持しない  43.7%
        わからない  18.9%
     6月12日に米朝首脳会談がおこなわれますが、あなたは、
       北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちら
       に重きをおくべきだと思いますか?
        圧力の強化  40.0%
        対話を重視   45.5%

 朝日新聞世論調査結果公表(19日~20日実施)
     内閣支持率 36%   不支持率 44%
     今年の秋以降も、安倍首相に自民党の総裁を続けてほしい
       と思いますか  
        続けてほしいと思う   33%
        続けてほしくない     53%
     安倍首相や柳瀬唯夫さんの国会での説明で、疑惑は晴れ
       たと思いますか
        疑惑は晴れた       6%
        疑惑は晴れていない   83%
     財務省の前の事務次官によるセクハラ問題で、財務省が実
       施した調査や処分などの対応は適切だったと思うか
        適切だった        20%
        適切ではなかった    64%
     財務省の文書改ざんやセクハラ問題をめぐる麻生大臣の対
       応や発言を聞いて、麻生大臣は辞任すべきと思うか
        辞任すべきだ     47%
        辞任する必要はない 40%
     政府は働き方改革関連法案の成立を今国会でめざしていま
       す。この法案は労働時間の規制を外す「高度プロフェッショ
       ナル制度」を盛り込んでいます。この法案を今国会で成立
       させるべきだと思いますか
        今国会で成立させるべきだ  19%        
        その必要はない         60%
  ●愛媛県が加計学園の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの
    面会記録を参院予算委委員会に提出。

5月28日(月)
 
毎日新聞世論調査結果公表(21日~22日実施)
      内閣支持率  31%  不支持率  48.0%
       ○安倍首相は加計学園獣医学部新設の構想について知っ
        たのは17年1月としてきました。安倍首相の説明を信用
        できますか
         信用できる      14%
         信用できない    70%
      森友学園問題での一連の問題で、監督責任者の麻生副
        総理兼財務大臣が辞任すべきだと思いますか
         辞任すべきだ     52%
         辞任する必要はない 33%
      防衛省は、イラク派遣部隊の日報が見つかった問題につ
        いて、「組織的隠ぺいはなかった」とする調査報告をまと
        めました。報告書では、防衛省の指示が適切に伝わって
        いなかった、としています。
        政治が自衛隊を統制する「シビリアンコントロ-ル」が利
        いていると思いますか
         利いている      19%
         利いていない    57%
      高所得の一部専門職を労働時間規制から除外する高度
        プロフェッショナル制度の創設や、残業時間の上限規制
        などを盛り込んだ働き方改革関連法案について、政府・
        与党は今国会で成立させる方針です。この方針に賛成で
        すか、反対ですか
         賛成   27%
         反対   50%
      今の政治に関して最も重視するのは何ですか(一つ選ぶ)
         年金・医療            29%
         子育て支援            14%
         原発・エネルギー政策      8%
         安全保障関連法         6%
         森友・加計学園問題       5%
         消費増税              5%            
         憲法改正              5%
         アベノミクス            4%
         北朝鮮の核・ミサイル問題   4%
         震災復興             3%

6月12日(火)
 
米朝首脳会談(完全な非核化と安全保証で合意)

6月18日(月)
 
共同通信世論調査結果公表(16日~17実施)
      内閣支持率  44.9%  不支持率  43、2%
      あなたは、朝鮮半島の完全な非核化は実実現すると思い
        ますか
         実現すると思う     16.4%
         実現すると思わない  77.6%
      北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮半島の非核化に対
        する安倍内閣の外交をあなたは評価しますか
         評価する        44.2%
         評価しない      46.1%
      大阪地検特捜部は「森友学園」への国有地売却に関する
        公文書改ざんと8億円余の値引き問問題で、財務省の佐
        川理財局長らを不起訴にしました。あなたは、この判断に
        納得できますか、できませんか    
         納得できる   22.1%
         納得できない 69.6% 
      財務省は、森友学園を巡る問題のうち、決済文書改ざん
        については、当時の佐川理財局局長が主導したと認定し
        関係者20人を処分しました。麻生財務大臣は閣僚給与
        1年分の170万円を自主返納しました。あなたは、これで
        森友問題は決着したと思いますか
         決着した     15.7%
         決着していない 78.5%

6月19日(水)
 産経・FNN世論調査結果公表
      内閣支持率  44.6%  不支持率  45.6%
 朝日新聞世論調査結果公表
      内閣支持率  38%    不支持率  45%
 読売新聞世論調査結果公表
      内閣支持率  45%    不支持率  44%
 日本テレビ世論調査結果公表
      内閣支持率  39.4%  不支持率  41.9%     
 加計学園理事長緊急記者会見(地元岡山記者クラブ記者に限定)
   安倍総理との面談は記憶も記録もないと根拠を示さず完全否定
   (25分間で終了)

6月20日(木)
 
通常国会閉幕を会期32日延長・・・7月22日(日)まで

6月25日(月)
 
毎日新聞世論調査結果公表(23日~24日実施)
     内閣支持率  36%   不支持率  40%
     森友学園問題で政府や国会がこの問題の解明を続けるべ
       きか
        解明を続けるべきだ    56%
        解明を続ける必要はない 32%
     加計学園問題で、加計理事長を国会に招致すべきと思い
       ますか
        招致すべきだ       55%   
        招致する必要はない   30%
     森友学園・加計学園問題で安倍首相に責任があると思い
       ますか
        責任がある       60% 
        責任がない       24%
     初めての米朝首脳会談で北朝鮮は完全な非核化を約束し
       ましたが、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決できると思いま
       すか
        解決できると思う     15%
        解決できると思わない  70%
     安倍首相は、北朝鮮との首脳会談に意欲を示しています。
       拉致問題の解決が期待できると思いますか
        期待できる        18%
        期待できない      66%
     働き方改革関連法案について、政府・与党は国会の会期
       を延長して成立させる方針です。この法案に賛成ですか、
       反対ですか
        賛成          30%
        反対          43%

6月27日(水)
 自民、公明、維新の会、希望の党の4党は、憲法改正を問う国民
   投票法の改正案を国会に提出し、衆院憲法審査会の与野党の担
   当者による懇談会を開くも審議入りは見送られる。

7月2日(月)
 衆院議院運営委員会の理事会で、改憲手続きのための国民投
   票法改正案(自民、公明、維新、希望の党共同提出)を憲法審査
   会に付託を決定。

7月5日(木)
 衆議院憲法審査会が開かれ、自民党などが提出した改憲手続き
   のための国民投票法改正案について、提出者の細田博之議員が
   趣旨説明を行った。

7月9日(月)
 NHK世論調査結果公表(7月6日~8日実施)
    内閣支持率 44.1%  不支持率  38.8%
                 (4か月振りに逆転)
    働き方改革関連法成立への評価
       大いに評価する     5.2%
       ある程度評価する  36.4%
       あまり評価しない   31.3%
       まったく評価しない  15.7%  
    カジノを含むIR整備法案への賛否
       賛成           16.1%
       反対           33.7%
       どちらともいえない  40.0%
    参議院選挙制度改革・定数増などへの賛否
       賛成          11.2%
       反対          35.5%
       どちらともいえない  45.1%
    加計学園理事長の説明に納得できるか
       大いに納得できる     1.9%
       ある程度納得できる  11.4%
       あまり納得できない  26.8%
       まったく納得できない 50.4%
    佐川前理財局長の偽証告発は必要か
       告発すべき       38.3%
       告発する必要はない  15.6%
       どちらともいえない   36.9%
    ○北朝鮮の非核化は進むか
       進む           11.6%
       進まない        55.0%
       どちらともいえない   24.5%

7月11日(水)
 参議院で自民党の参議院選挙制度改革案を強行採決
            
7月16日(月)
 朝日新聞世論調査結果公表(14日~16日実施)
    内閣支持率  38%  不支持率  43%
    安倍政権が誕生して5年半が経ちました。これまでの実績全
      体について、どの程度評価しますか
       大いに評価する      7%
       ある程度評価する   52%
       あまり評価しない    30%
       まったく評価しない   10%   
    安倍政権が5年半も続いている理由は何だと思うか
       安倍さんの政治姿勢や政策がよいから   10%
       景気が良いから                  7%
       政治に変化を求めていないから       10%
       他に期待できる人や政党がないから    69%
    政府は、ギャンブルができるカジノの入場料などを定めた法
      案の成立を今の国会で成立させるべきだと思いますか
       今の国会で成立させるべきだ      17%
       その必要はない              76%
    与党は、参議院の定数を六増やす公職選挙法の改正案を
      成立させようとしています。この改正案に賛成ですか
       賛成    24%
       反対    56%
     ○安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の疑惑は晴れた
      と思うか 
       疑惑は晴れた   8%
       晴れていない   83%
    森友学園問題や加計学園を巡る問題について、国会が引き
      続き解明に取り組むべきだと思うか
       解明に取り組むべきだ    50%
       その必要はない        41%

7月20日(金)
 カジノ実施法案自民・公明・維新の賛成で採決強行を強行し成立

7月22日(日)
 延長通常国会閉幕   

7月23日(月)
 共同通信世論調査結果公表(21日~22日実施) 
    内閣支持率  43.4%  不支持率  41.8%   
    安倍内閣の豪雨対応を評価しますか
          評価する  27.5%  評価しない  62.2%
    カジノを解禁する今回の法律に賛成ですか反対ですか
          賛成    27.6%
          反対    64.8%
    働き方改革関連法を評価しますか、しませんか
          評価する  27.8%
          評価しない 60.9%
7月30日(月)
 毎日新聞世論調査結果公表(28日~29日実施)
    内閣支持率  37%  不支持率  44%
    西日本を中心とする豪雨で、被災地での救助や復旧など、
      政府の応は十分だと思うか
          十分だ      20%
          十分ではない  68%
    森友学園や加計学園の問題で、安倍首相のこれまでの説明
      に納得していますか
          納得している  14%
           納得していない 75% 
     ○森友学園や加計学園問題で、安倍首相に責任があると思いま
      すか
           責任がある   61%
           責任がない   26%
     ○日本政府が北朝鮮との対話路線をとることを評価するか
           評価する     65%
           評価しない   22%
    カジノ法案の野党の反対を押し切り成立させました。この法律
      を評価しますか
           評価する      20%
           評価しない   65%
    ○参議院の定数を6増にする改正公職選挙法が成立しました。
      この法律を評価しますか 
          評価する     18%
          評価しない   67%
    憲法を改正するには、国会が発議して国民投票にかける必要
      があります。国会が改憲案の発議を急ぐべきだとおもいますか
          急ぐべきだ    26%
          急ぐ必要はない 57%
8月12日(日)
 安倍首相は山口県下関市での講演(産経主催)で9条改憲につい
   て「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とり
   まとめを加速させるべきだ」と語る。     
             


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