広めて下さい!

石川ネット・リーフレット

石川ネットの新しいリーフレットが完成しました!

リーフレット詳細へ

スタッフ大募集!

常時ボランティアスタッフを募集しています。

石川ネットの趣旨に賛同される方なら、どなたでも自由に参加できます。

まずは運営委員会にご参加下さい!

運営委員会へ

改憲の動向

改憲の動向

9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

 2018年  2017年  2016年  2015年  2014年  2013年  2012年 2011年


【2013年】

1月7日(月)
菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の「見直し」について、第一次安倍内閣当時の有識者懇談会の「報告書」を聞くところから始めたい、と表明し、「見直し」に向けた作業を加速される考えを示した。
1月11日(金)
米空軍省のドンリ-長官が国防総省の記者会見で沖縄の嘉手納基地に2010年以降垂直離着陸機CV22オスプレイを配備する計画を認める。
1月13日(日)
安倍首相はNHKの番組でオバマ米大統領との日米首脳会談で集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈の見直しを加速させる方針を伝える考えを明らかにした。
1月17日(木)
安倍首相訪問先のタイ・バンコックで集団的自衛権行使容認に向けた検討作業について「4類型で十分なのかも含めて、もう一度議論してもらいたい」と語り「(5年前と)安全保障環境が大きく変わっている」と指摘。2月中で調整している訪米前に報告書の説明を受け、日米同盟強化に資する協議を早急に検討を始める考えを示した。
【4類型】

① 日米共同訓練などの際、公海上で攻撃を受けた米軍艦船を自衛隊艦船が防護。

② 米国に向かう可能性のある弾道ミサイルを日本が迎撃。

③ PKO(国連平和維持活動)などに参加している他国軍隊が攻撃を受けた際、救援のため駆けつけて武器を使用。

④ 海外で「武力行使と一体化」する形での他国軍隊に対する補給、輸送、医療などの後方支援。
日本維新の会の石原代表は党国会議員団役員会であいさつし、昨年9月に自民党総裁選前に安倍首相と会食した際に、「とにかく憲法だけはかえよう」と呼びかけたことを明らかにした。また「今年は正念場、参議院選を相当、力を入れてやると日本は大きく変わる。年内にも(憲法改正)のつもりでやろう」と述べ、参院選自民党とあわせて憲法改正を発議できる3分の2の議席確保を目指すことに意欲を見せる。
1月22日(火)
自民・公明両党はアルジェリア人質事件に関する与党対策会議で、自衛隊法の改正の考えを表明。
菅官房長官は記者会見で「まず与党で議論していただき、その中身で考えたい」と語る。
1月28日(月)
通常国会開会150日間 6月26日まで
安倍首相 村山談話の見直しや96条改正を検討することを表明
1月28日(月)
共同通信社世論調査結果公表(26日~27日実施)
 安倍内閣支持率66.7% 不支持率22.1%
 自衛隊法改正賛成71.3% 反対24.9%
2月4日(月)
毎日新聞世論調査結果公表(2日~3日実施)
 安倍内閣支持率63% 不支持率19%
2月4日(月)
政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機F35に関し、日本企業が部品製造に参加した場合、武器輸出3原則の例外として認める方針を固める。
2月8日(金)
安倍首相は「集団的自衛権の行使」に向け「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)を復活させる。
2月12日(火)
北朝鮮が3回目の地下核実験を強行(06年、09年)
衆議院予算委員会で日本維新の会共同代表石原慎太郎議員が現行憲法を廃棄し改正の持論を展開。また、尖閣諸島の魚釣島に実効支配の具体化として灯台建設を主張する。あわせて靖国神社への天皇の参拝を求めた。
2月14日(木)
日本維新の会の松野幹事長とみんなの党の江田幹事長は、国会内で会談し憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条改正案を今国会中に共同提出することで一致。
衆議院憲法審査会は審査会幹事を選任(自民・民主・維新・公明の4党で占める)
2月15日(金)
参議院憲法審査会は幹事懇談会を開き今後の進め方を話し合う。
2月16日(土)
時事通信世論調査結果公表(8日~11日実施)
 安倍内閣支持率61.4% 不支持率 17.5%
2月18日(月)
朝日新聞社世論調査結果公表(16日~17日実施)
 安倍内閣支持率62% 不支持率17%
2月25日(月)
共同通信社世論調査結果公表(23日~24日実施)
 安倍内閣支持率72.8% 不支持率 16.2%
 集団的自衛権行使容認 賛成43.4% 反対48.8%
2月28日(木)
公明党漆原国対委員長96条改正に反対ではないと述べる。
3月12日(火)
安倍首相は衆議院予算委員会で武器輸出3原則について紛争当事国の規定を削除することを検討する考えを表明。
3月13日(水)
参議院の憲法審査会開催
3月14日(木)
衆議院の憲法審査会開催。憲法第1章「天皇」と第2章「戦争の放棄」について討議。自民・維新・みんなの党は「天皇の元首化」を主張。9条についても「国防軍」「戦力保持」「自衛権」の明示を主張。
自民党は選挙制度改革問題統括本部の総会で衆院の比例定数30削減し、残り150のうち60を得票が2位以下の政党に優先配分する案を提示。
3月15日(金)
民主、維新の会、みんなの党の有志議員による「憲法96条研究会」が21名参加で初会合を開く。
3月18日(月)
毎日新聞世論調査結果公表(16日~17日実施)
 安倍内閣 支持率70% 不支持率14%
 武器輸出三原則緩和 支持率51% 支持しない37%
 TPP交渉に参加 支持率63% 支持しない27%
 原発再稼働 認めるべき42% 認めるべきでない52%
3月21日(木)
衆議院の憲法審査会開催。憲法第3章「国民の権利及び義務」と第4章「国会」について検証。自民党は「公益」「公の秩序」による基本的人権の制限や「社会的活動、結社は、その目的によっては一定の制限をかけることも検討すべきと主張。
3月21日(木)~22日(金)
日米両政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の武力行使を想定した共同作戦計画の策定に向けた協議を本格化しハワイで自衛隊トップと太平洋司令官とが検討を開始。
3月22日(金)
防衛省沖縄防衛局は、米海兵隊普天間基地の「移設」先としてキャンプ・シュワブ野沿岸部の公有水面埋め立て許可申請の書類を沖縄県北部土木事務所に提出。
3月25日(月)
広島高裁で昨年12月衆議院選挙結果に対し違憲で初の無効判決。
3月30日(土)
日本維新の会の党大会で「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」と位置づけ大幅改正を綱領で明記。
3月31日(日)
政府は外交・公共の安全などに関する機密情報を漏洩した公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固める。
4月3日(水)
参議院憲法審査会が「二院制」をテ-マに加藤一彦(東京経済大教授)、加藤秀治郎(東洋大教授)を呼び各党から質疑を行う。
4月7日(日)
日本世論調査会世論調査結果公表(3月30日~31日全国面接調査)
 今夏参議院選挙で何が争点となると思うか
  アベノミクスなど経済政策 36.9%
  TPP参加の是非 32.8%
  消費税引き上げなど税制  25.4%
  原発の再稼働の是非 26.5%
  年金・医療等の社会保障 24.2%
  憲法改正の是非 9.0%
 現在、衆議院では憲法改正を掲げる議員が3分の2以上を占めています。あなたは参議院の結果を受けて、どうなるのが良いと思いますか。
  憲法改正に賛成する議員が3分の2以上を占めた方がよい                   65.1%
  憲法改正に賛成する議員が3分の2以上に達しない方がよい                 27.4%
4月9日(火)
安倍首相と橋下日本維新の会共同代表と官邸で会談(96条改正を参議院選挙の争点にすることで)
4月11日(木)
衆議院憲法審査会はテ-マ「憲法第6章・司法」の検証で開催
自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長が96条改定案を参議院選前に法案として今国会に提出を検討する考えを示す。
4月18日(木)
衆院憲法審査会開かれテ-マ「憲法第7章・財政」の検証
4月20日(土)
読売新聞憲法世論調査結果公表(3月30日~31日面接方式で実施)
 憲法を   「改正する方がいい」51%(昨年2月調査では54%)
  「改正しない方がいい」31%(昨年は30%)
 96条改正について
  「改正すべき」      42%
  「改正する必要なし」 42%
4月22日(月)
毎日新聞世論調査結果公表(20日~21日実施)
 安倍内閣支持率66% 不支持率17%
 夏の参議院選挙の争点で一番関心のあるテ-マは
  景気回復36%
  社会保障23%
  震災復興10%
  原発10%
  憲法改正7%
4月22日(月)
共同通信世論調査結果公表
 96条改正に賛成42.7% 反対46.3%
4月23日(火)
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働大臣)春季例大祭が行われる靖国神社を集団参拝する。(衆参168人で1989年以降最多)
自民党の安全保障調査会・国防部会が新防衛大綱への提言案をまとめ、国防軍設置や集団的自衛権の行使の検討に加え、敵基地攻撃能力の保有も打ち出すなど将来的な憲法改正を見据えた内容となっている。
産経新聞世論調査結果公表
 96条改正に賛成42.1% 反対44.7%
4月25日(木)
衆議院憲法審査会開かれテ-マ「憲法第8章地方自治」で検証
衆議院憲法調査会保利耕輔は幹事懇談会で、今国会中に国民投票法の付則の改正に着手する考えを示す。
4月29日(月)
自民党の石破幹事長は熊本市内での記者会見で自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正の実現を夏の参議院選の公約に掲げる考えを示す。
4月30日(火)
自民、公明、民主、日本維新、みんなの改憲派議員による「新憲法制定議員同盟」(会長中曽根康弘元首相)」は憲政記念会館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催。
5月1日(水)
安倍首相は外遊先のサウジアラビアでの記者会見で7月の参議院選挙で公約として96条の改正を公約に据えることを表明。
5月2日(木)
朝日新聞世論調査結果公表
 内閣支持率66% 不支持率24%
 今の憲法を変える必要がある54% 変える必要がない37%
 9条は変えない方が良い52% 変える方が良い39%
 自民党の改憲手続きを緩める主張に賛成38% 反対54%
 集団的自衛権は
  行使できない立場を維持する56%
  行使できるようにする33%
 行使できるようにするためには
  憲法を変えなければならない63%
  政府の解釈を変更だけで良い34%
 国防軍を設けるのは反対62% 賛成31%
5月3日(祝・金)
毎日新聞世論調査結果公表(4月20日~21日実施)
 憲法を改正すべきと思うか
  思う60%
  思わない32%
 憲法改正の「3分の2以上」を「過半数」にすることに
  賛成42%
  反対46%
 憲法9条を改正すべきと思いますか
  全体 思う46% 思わない37%
  男性 思う56% 思わない34%
  女性 思う36% 思わない39%
 国会を一院制にすべきと思いますか
  思う40% 思わない50%
 憲法を改正して国民が直接投票して首相を選べるようにすべきと思うか
  思う69% 思わない23%
全国47都道府県単位を中心に憲法施行66周年記念集会やつどいが各地で開催
5月9日(木)
衆議院憲法審査会でテ-マ「第9章改憲手続き第96条」の検証
5月16日(木)
衆議院憲法審査会でテ-マ「前文」と「第10章最高法規」の検証
5月17日(金)
自民党の国防関係会議で、年内に行われる「防衛計画の大綱」見直しに向けた提言案を示す。
「九条の会」呼びかけ人の大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝さん3人が記者会見。憲法96条改定を手始めに改憲の道を暴走しようとする安倍内閣の企てを許さないための行動を呼びかけるアピ-ルを発表。(小森陽一事務局長も同席)
5月18日(土)
事通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
 内閣支持率60.1% 不支持率17.6%
 内閣支持率70.9% 不支持率16.2%
 憲法96条改正賛成41.5% 反対48.6%
 原発再稼働賛成37.2% 反対54.3%
5月20日(月)
共同通信世論調査結果公表(18日~19日実施)
毎日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
 内閣支持率66% 不支持率17%
 憲法96条改正賛成41% 反対52%
 憲法改正で自民党と維新の会の連立について
   賛成32%
   反対58%
 維新の会橋下共同代表の「慰安婦」問題の発言について
   妥当21%
   妥当でない71%
 原発の輸出に対して
   賛成32% 反対60%
朝日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
 内閣支持率65% 不支持率18%
 原発の輸出に対して 賛成30%反対50%
 維新の会橋下共同代表の「慰安婦」問題の発言について
   大いに問題32%
   有る程度問題43%
   あまり問題ない15%
   全く問題ない5%
5月23日(木)
九条の会呼びかけ人の奥平康弘氏や憲法学者の樋口陽一氏ら39氏が名を連ねて96条反対を呼びかける「96条の会」の発足を発表。
5月24日(金)
安倍首相は自民党の高市政調会長と会談し参議院選で掲げる公約に、改憲発議要件を緩和する憲法96条の先行改正を明記しない方針を決める。 自民党の憲法改正草案から
 ▽自衛隊の「国防軍」化
 ▽家族の尊重
 ▽発議要件を衆参両院の3分の2以上から過半数に緩和
など7項目を記載。
6月3日(月)
共同通信世論調査結果公表(6月1~2日実施)
 内閣支持率68.0% 不支持率16.3%
 96条改正に反対51.6% 賛成37.2%
6月11日(火)
朝日新聞社世論調査結果公表(8~9日実施)
 内閣支持率59% 不支持率20%
 原発の活用反対59% 賛成27%
6月12日(水)
参議院憲法審査会「新しい人権」での検証
6月13日(木)
衆議院憲法審査会96条での検証(今年3月に再開し12回開かれる)
6月15日(土)
時事通信世論調査結果公表(7日~10日実施)
 内閣支持率57.4% 不支持率20.0%
6月24日(月)
共同通信社世論調査(損議院選の有権者動向)(22日~23日実施)
 内閣支持率65.6% 不支持率23.6%
 比例投票先
   自民28%
   民主8%
   公明6%
   維新4.8%
   みんな3.9%
   共産3.2%
   社民0.6%
   生活0.2%
 参議院選への関心度66.7%(2010年前回82.5%)
 判断する際の課題
   「景気や雇用など経済政策」35.4%
   「年金や医療など社会保障制度」28.3%
   「消費税増税の是非」8.9%
   「憲法改正の是非」7.7%
 憲法改正には
   賛成50.4%
   反対33.5%
都議選結果投票率43.5%(前回54.49%)
 得票率
   自民党59議席(全員当選)(前回38議席)(36.0%)
   公明党23議席(全員当選)(23議席)(14.1%)
   民主党15議席(激減惨敗)(43議席)(15.24%)
   共産党17議席(2倍増)(8議席)(13.61%)
   みんな7議席(1議席)(6.87%)
   維新2議席(3議席)(8.25%)
   ネット3議席(2議席)(2.08%)
   その他1議席(6議席)(3.81%)
   合 計127議席
   自公82議席 非自公45議席(過半数64)
6月26日(水)
朝日新聞世論調査(郵送)結果公表(5月中旬~6月中旬実施)
 内閣支持率71% 不支持率18%
 憲法9条は                                  変える方がよい          37%                 憲法9条は変えない方がよい  54%
 参院比例区で自民党に投票すると答えた層でも9条を「変える方がよい」45% 「変えない方がよい」が47%
 憲法96条の改正条件を緩めることに賛成37% 反対55%
 憲法9条を変えやすくするために憲法96条の条件を緩めておく  ことに 賛成33% 反対58%
 参院比例区で自民党に投票すると答えた層でも96条を「変える方がよい」と「変えない方がよい」ともに46%
 今度の参議院選挙の結果、憲法改正に賛成する政党の議員が参院全体の3分の2以上を占めた方がよいと思うか 占めた方が良い45% 占めない方が良い46%
7月1日(月)
朝日新聞世論調査結果公表(6月29日~30日実施)
 経済・外交の安倍内閣支持率55% 不支持率25%
 消費税引き上げ賛成37% 反対51%
 96条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについて 賛成34% 反対47%
 原子力発電所の運転再開は 賛成29% 反対53%
 TPPへの参加は 賛成50% 反対29%
7月15日(月)
共同通信社世論調査結果公表(13日~14日実施)
 内閣支持率65.3% 不支持率24.7%
 憲法改正に賛成47.9% 反対35.2%
 政府が原発再稼働することに賛成40.0% 反対50.6%
 参議院選挙で何を基準に投票するか 景気・雇用など経済政策35.1% 年金・医療など社会保障26.6% 消費税増税の是非9.7% 原発再稼働の是非6.8% 憲法改正6.1% 震災復興3.6% TPP参加の是非3.2%
毎日新聞世論調査結果公表(13日~14日実施)
 内閣支持率55%不支持率25%
 原発再稼働に賛成37%反対53%
 参議院選挙の争点はなにか 景気対策26% 年金・医療・介護・子育て29% 震災復興8% 原発・エネルギ-政策8% 消費税・財政再建6% 憲法改正6.1%
朝日新聞世論調査結果公表(13日~14日実施)
 内閣支持率53% 不支持率25%
 憲法96条改正に賛成31% 反対48%
 原発再稼働に賛成28% 反対56%
7月21日(日)
参議院選挙投票日 投票結果
改選 121 選挙区 比例
代表
新勢力 前勢力
自民 65 47 18 115 84
民主 17 10 59 86
公明 11 20 19
みんな 18 13
共産 11
維新
社民
生活
みどり
改革
諸派
無所属
合計 121 73 48 242 237

結果、衆参両院で自公政権は過半数を確保した。
あらゆる法案の成立を可能とする議員数を確保
7月22日(月)
共同通信社調査結果公表(参議院新・旧議員196人の解答結果)
 公明の加憲を含め憲法改正に賛成72.4% 反対18.9% その他・無回答8.7%
 96条の先行改正に賛成42.3% 反対44.9% その他・無回答12.8%
安倍首相記者会見で持論の改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べ、改憲の発議要件を緩和する96条改憲を先行させるという持論も「発議に必要な3分の2を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示す。一方で集団的自衛権行使むけた政府解釈の変更や安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。
7月23日(火)
毎日新聞調査結果公表(22日参議院選の全候補者アンケ-トをもとに当選者の解答を再集計した結果)
 憲法改正賛成74% 改正反対19%
 非改選議員の集計結果 憲法改正賛成75% 改正反対18%
7月26日(金)
防衛省が「防衛大綱」の年内見直しにむけて「中間報告」を発表。敵基地攻撃能力と海兵隊的機能の保持など「国防軍」の創設の先取り内容となっている。
7月27日(土)
政府は秋の臨時国会に秘密保護法案の提出方向で検討に入った。
安倍首相は訪問先のフィリピンで集団的自衛権行使容認に関して「検討を進めていく考え」を明言する。あわせて憲法改正に関して「誤解のないよう丁寧に説明していきたい」と実現に意欲を見せる。
7月29日(月)
毎日新聞世論調査結果公表(27日~28日実施)
 内閣支持率支持55% 不支持25%  集団的自衛権を行使できるようにした方が良いと思う36% 思わない51%
  思うと回答した人は自民党支持層で43%
  思わないと回答した人は自民党支持層で45%
  思うと回答した人は公明党支持層で35%
  思わないと回答した人は公明党支持層で45%
 憲法9条は改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき36% 改正して自衛隊を他国同様の国防軍にすべき20%
 安倍政権に取り組んでほしい政策について
  景気回復35%
  社会保障16%
  財政再建14%
  震災復興13%
  原発・エネルギ-10%
 憲法改正5%(自民党支持層でも4%) 教育5%(自民党支持層でも3%)
麻生副総理・財務大臣が都内での講演で「ドイツのワイマ-ル憲法もいつのまにかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べる。
8月2日(金)
安倍首相は内閣法制局長官を集団的自衛権行使の解釈変更派の小松一郎氏の起用方針を固める。
8月3日(土)
沖縄にオスペレイ4機を追加配備
8月8日(木)
内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を起用することを閣議決定
8月12日(月)
NHK世論調査結果公表
 内閣支持率57% 不支持率29%
米海兵隊は沖縄の普天間基地ヘオスプレイ9機追加配備(合計24機2個飛行中隊となる)
8月15日(木)
安倍首相は政府主催の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国に対する加害の「反省」屋「不戦の誓い」を表明せず。また、靖国神社に自民党総裁として私費で玉串料を奉納し、参拝を見送る。
8月25日(日)
朝日新聞社と東京大学谷口研究室共同調査結果公表
 憲法改正賛成44%(2012年51%) 反対24%(2012年18%)
 改憲発議要件緩和に賛成31% 議員の賛成派52%
 集団的自衛権行使容認賛成39%
 原発再稼働反対46%
朝日新聞社世論調査結果公表
 内閣支持率55% 不支持率27%
 集団的自衛権行使容認賛成27% 反対59%
 安倍首相の靖国参拝しなかつたことは適切63% 不適切20%
共同通信社世論調査結果公表(24日~25日実施)
 内閣支持率57.7% 不支持率25.6%
 安倍首相の靖国参拝しなかつたことは適切62.2%
 集団的自衛権行使はできないままで良い47.4%
 解釈変更で行使できるようにしたほうが良い20.0%
 憲法改正して行使できるようにした方が良い24.1%
8月26日(月)
毎日新聞社世論調査結果公表(24日~25日実施)
 内閣支持率59% 不支持率22%
 集団的自衛権行使できるようにしたほうが良いと思う37%
 集団的自衛権行使できるようにしたほうが良いと思わない53%
 麻生副総理ナチス政権ひきあいの発言は日本の印象を悪くした  54%
9月13日(金)
安倍内閣が特定秘密保護法案の概要を公表
9月16日(祝・月)
共同通信社世論調査結果公表(14日~15日実施)
 内閣支持率61.8% 不支持率20.4%
 東京オリンピック開催で震災復興がどうなると思うか
   復興が進む28.2%
   復興が置き去りにされる30.9%
   どちらともいえない39.9%
 福島原発の事故処理に国家予算投入について
   評価する75.9%   評価しない19.1%
 汚染水について安倍首相の「将来も健康に問題はないと約束   する」との発言は信頼できるか
   信頼できる28.3%   信頼できない64.4%
 消費税率を来年4月に5%から8%に上げることに
   賛成46.8%
   反対50.0%
   わからない・無回答3.2%
 国家安全保障会議という組織を設置する必要があるか
   必要だ26.3%
   どちらかといえば必要だ45.0%
   どちらかといえば必要ない12.7%
   必要ない5.4%
 特定秘密保護法という法律は必要か
   必要だ20.6%
   どちらかといえば必要だ37.7%
   どちらかといえば必要ない29.9%
   必要はない13.2%
毎日新聞世論調査結果公表(14日~15日実施)
 内閣支持率60% 不支持率23%
 東京オリンピックへの税金の使われ方について
   思い切って費用をかけるべきだ25%
   できるだけ抑えるべきだ72%
 安倍首相のオリンピック招致演説で原発汚染水の発言で「港   湾内で完全にブロックされている」について
   発言どおりだと思った8%
   そうは思わなかった66%
 東電の原発汚染水問題で国は費用にこだわらずあらゆる手段  を講ずるべきかと思うかどうか
   思う86%
   思わない11%
 消費税は来年4月に8%にあげるべきかどうか
   予定通り上げるべき30%
   上げるべきだが時期を先送り19%
   1%ずつ段階的にあげる25%
   現在の5%を維持すべき22%
 消費税を引き上げる祭、生活必需品などに軽減税率を導入に   賛成か反対か
   賛成72%
   反対23%
9月17日(火)
安倍首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は7カ月ぶりに再会し集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を見直す方針を確認した。
9月24日(火)
自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を「18歳以上」に確定する国民投票法改正案を秋の臨時国会に提出することで公明党と合意したことを明らかにする。
9月30日(月)
安倍首相の私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」は第二回会合を開き「積極的平和主義」を基本に据えた内容を「国家安全保障戦略」に盛り込むことを協議し10月中に原案を取りまとめる方針を決定。
10月3日(木)
政府は特定秘密保護法案について、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を審議する特別委員会であわせて審議する方針を固める。
日米両政府は東京都内で外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、米軍と自衛隊の協力の在り方や役割 分担を定めた軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定に向けた作行を正式に開始し、2014年末までに終了することで合意。(開催は11年以来2年ぶり)(再改訂されれば17年ぶり)
日本弁護士連合会が特定秘密保護法に反対する会長声明を発表
10月4日(金)
毎日新聞世論調査結果公表(1~2日実施)
 内閣支持率57% 不支持率26%
 消費税の来年4月からの8%に引き上げ決定に対して
  賛成46%
  反対45%
 消費税を引き上げる際は軽減税率の導入に賛成か反対か
  賛成67%
  反対23%
 復興特別税の企業に対する課税の1年前倒し廃止に賛成か反対か
  賛成35%
  反対53%
 消費税の8%引き上げ後に再来年に10%への引き上げに賛成か反対か
  賛成27%
  反対65%
 特定秘密保護法の制定は必要と思うか思わないか
  必要と思う57%
  必要と思わない15%
  わからない23%
10月7日(月)
朝日新聞世論調査結果公表(5~6日実施) 内閣支持率56% 消費税8%に引き上げを評価する51%評価しない38% 消費税10%に引き上げ賛成24%反対63% 安倍首相の汚染水はコントロ-ル発言について その通りだ11% そう思わない76%
10月15日(火)
臨時国会開会 <臨時国会提出予定法案> 特定秘密保護法案 国家安全保障会議設置法案(日本版NSC) 国民投票法改正法案 安倍政権の解釈改憲の路線へ転換(歴史的使命といつて) 「積極的平和主義」と称して 集団的自衛権行使容認の道へ 憲法破壊の道への暴走矛盾の深まりへ
政府は閣議で南ス-ダンの国連平和維持活動(PKO)の1年延長を決定。陸上自衛隊の活動地域の拡大にともない派兵規模400人
10月16日(水)
陸上自衛隊と米海兵隊が滋賀県高島市饗庭野演習場でオスプレイを使用した国内の日米共同訓練を実施。
安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が現行の憲法解釈や法制度では対応できない5つのケ-スを議論。憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにする必要があるとの認識でおおむね一致。会合で自衛隊がかかわることのできるかどうかが議論された。
① 日本近隣で武力攻撃が発生した場合に、外国船舶への立ち入り検査や、米国への攻撃の排除をできるか。
② 米国を攻撃した国に武器を提供した外国船舶への検査が可能か。
③ 日本の民間船舶が航行する外国の海域で機雷除去ができるか
④ 国連安保理決議に基づいて多国籍軍が組織された場合に参加できるか。
⑤ 日本の海域に侵入した潜水艦が退去要求に応じない場合対処できるよう法整備する必要性と合わせて解釈変更に異論でず。
10月21日(月)
安倍政権は安全保障と防衛力に関する懇談会(座長・北岡伸一国際大学長)を開き(4回目)、「国際強調主義」「積極的平和主義」の理念を掲げ、外交・安保政策の指針となる初の国家安全保障戦略(NSS)の原案をまとめた。武器輸出3原則の見直しや新防衛大綱の見直しなど12月に閣議決定の予定。
10月22日(火)
安倍首相は衆議院予算委員会で憲法解釈変更に基づく集団的自衛権の行使容認論に関し、実際に行使出来るようにするために法整備が必要との認識を表明。自衛権行使に関する理念を盛り込んだ国家安全保障基本法や、自衛隊による行使手続きを定めた「集団的自衛事態法」(仮称)などが念頭にあると見られる。
10月28日(月)
共同通信社世論調査結果公表(26日~27日実施)
 内閣支持率60.7% 不支持率27.0%
 特定秘密保護法案に反対50.6% 賛成35.9%
 特定秘密保護法案に慎重審議を求める82.7%
 武器輸出3原則を見直すことに賛成41.6% 反対47.3%
11月15日(金)
自衛隊法の一部改正法成立(地域紛争時の海外での自衛隊による邦人輸送の空港・港湾から領土全域に広げ、輸送手段に車両を加えるもの。
11月23日(土)
中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定
11月25日(月)
共同通信社世論調査結果公表(23日~24日実施)
 内閣支持率57.9% 不支持率26.2%
 秘密保護法案に賛成45.9% 反対41.1%
11月26日(火)
秘密保護法案を自公与党とみんなの党の一部修正で衆議院強行採決(維新は退席)
民主・維新・共産・生活・社民の国対委員長連名で強行採決に抗議
米軍爆撃機(B52)2機が事前通告なしに圏内に飛行
11月27日(水)
国家安全保障会議(日本版NSC)設置法成立 自公の与党・民主・みんなの党・維新の会賛成
秘密保護法案参議院本会議で審議入り
自民党沖縄県連は米軍普天間基地の辺野古への移設容認を決定
12月2日(月)
朝日新聞世論調査結果公表(11月30日~12月1日実施)
 内閣支持率45% 不支持率30%
 特定秘密法案に賛成25% 反対50%
 特定秘密法案の衆議院での強行採決は   問題だ61%
  問題ない24%
 この法案は今国会で
  成立させるべきだ14%
  継続審議にすべきだ51%
  廃案にすべきだ22%
12月6日(金)深夜
参議院本会議で特定秘密保護法案を自公与党の強行採決で成立
12月8日(日)
臨時国会終了
12月10日(火)
朝日新聞世論調査結果公表(7日実施)
 内閣支持率46% 不支持率34%
 特定秘密保護法に賛成24% 反対51%
 国会での議論は十分だった11% 十分でない76%
 恣意的運用がされる不安を感ずる73% 感じない18%
共同通信社世論調査結果公表(8~9日実施)
 内閣支持率47.6% 不支持率38.4%
 特定秘密保護法に賛成24.9% 反対60.3%
 この法律を今後どうすべきか
  このまま施行9.4%
  次の通常国会で修正54.1%
  次の通常国会以降に廃止28.2%
 この法律に不安を感ずる70.8% 感じない22.3%
12月11日(水)
新中期防衛力整備計画の概要を有識者会議で決定
12月13日(金)
特定秘密保護法公布
12月17日(火)
新防衛大綱を閣議決定
12月23日(月)
政府は南ス-ダンPKOで韓国軍に武器(銃弾)提供を決定
12月24日(火)
共同通信世論調査結果公表(22~23日実施)
 内閣支持率54.2% 不支持率33.0%
 集団的自衛権行使の憲法解釈の見直し反対53.1% 賛成37.0%
 防衛力強化を
  評価する20.0%
  ある程度評価する38.9%
  あまり評価しない22.4%
  評価しない13.3%
毎日新聞世論調査結果公表(21~22日実施)
 内閣支持率49%不支持率34%
 特定秘密法案の成立に不安を感ずる60% 感じない32%
 特定秘密の指定に政府以外の第三者機関が必要84%
12月26日(木)
安倍首相が靖国神社参拝
12月27日(金)
沖縄県の仲井真知事は米海兵隊普天間基地「移設」に伴う名護市辺野古の公有水面埋め立て申請を承認。
12月30日(月)
共同通信社世論調査結果公表(28日~29日実施)
 内閣支持率55.2% 不支持率32.6%
 安倍首相の靖国参拝はよかった43.2% よくなかった47.1%
 靖国参拝で外交関係に配慮する必要がある69.8% 配慮する必要はない25.3%
 普天間基地の県内の名護市辺野古に移設
  賛成49.8%
  反対33.6%
  わからない16.6%




署名にご協力を!

安倍9条改憲NO!憲法を生かす3000万人全国統一署名

安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求める全国署名に、9条の会・石川ネットも全面的に協力しています。皆様のご協力をお願いいたします。

詳細はこちらから↓
安倍9条改憲NO!全国市民アクション

賛同のお申し込み

賛同のお申し込み

「九条の会・石川ネット」の趣旨に賛同なさる方のお名前を広く募っています。

このサイトをご覧いただき、ご賛同いただける方は、ぜひお名前をお寄せ下さい!

賛同のお願い

運営委員会

運営委員会の日程等については、事務局までお問い合わせください。

運営委員会

運営委員会へ