九条の会・石川ネット : 改憲の動向

安倍首相訪問先のタイ・バンコックで集団的自衛権行使容認に向けた検討作業について「４類型で十分なのかも含めて、もう一度議論してもらいたい」と語り「（５年前と）安全保障環境が大きく変わっている」と指摘。２月中で調整している訪米前に報告書の説明を受け、日米同盟強化に資する協議を早急に検討を始める考えを示した。

【４類型】

① 日米共同訓練などの際、公海上で攻撃を受けた米軍艦船を自衛隊艦船が防護。

② 米国に向かう可能性のある弾道ミサイルを日本が迎撃。

③ ＰＫＯ（国連平和維持活動）などに参加している他国軍隊が攻撃を受けた際、救援のため駆けつけて武器を使用。

④ 海外で「武力行使と一体化」する形での他国軍隊に対する補給、輸送、医療などの後方支援。

日本維新の会の石原代表は党国会議員団役員会であいさつし、昨年９月に自民党総裁選前に安倍首相と会食した際に、「とにかく憲法だけはかえよう」と呼びかけたことを明らかにした。また「今年は正念場、参議院選を相当、力を入れてやると日本は大きく変わる。年内にも（憲法改正）のつもりでやろう」と述べ、参院選自民党とあわせて憲法改正を発議できる３分の２の議席確保を目指すことに意欲を見せる。

１月２２日（火）

自民・公明両党はアルジェリア人質事件に関する与党対策会議で、自衛隊法の改正の考えを表明。

菅官房長官は記者会見で「まず与党で議論していただき、その中身で考えたい」と語る。

１月２８日（月）

通常国会開会１５０日間　６月２６日まで

安倍首相　村山談話の見直しや９６条改正を検討することを表明

１月２８日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２６日～２７日実施）
　安倍内閣支持率６６．７％　不支持率２２．１％
　自衛隊法改正賛成７１．３％　反対２４．９％

２月４日（月）

毎日新聞世論調査結果公表（２日～３日実施）
　安倍内閣支持率６３％　不支持率１９％

２月４日（月）

政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、日本企業が部品製造に参加した場合、武器輸出３原則の例外として認める方針を固める。

２月８日（金）

安倍首相は「集団的自衛権の行使」に向け「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）を復活させる。

２月１２日（火）

北朝鮮が３回目の地下核実験を強行（０６年、０９年）

衆議院予算委員会で日本維新の会共同代表石原慎太郎議員が現行憲法を廃棄し改正の持論を展開。また、尖閣諸島の魚釣島に実効支配の具体化として灯台建設を主張する。あわせて靖国神社への天皇の参拝を求めた。

２月１４日（木）

日本維新の会の松野幹事長とみんなの党の江田幹事長は、国会内で会談し憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条改正案を今国会中に共同提出することで一致。

衆議院憲法審査会は審査会幹事を選任（自民・民主・維新・公明の４党で占める）

２月１５日（金）

参議院憲法審査会は幹事懇談会を開き今後の進め方を話し合う。

２月１６日（土）

時事通信世論調査結果公表（８日～１１日実施）
　安倍内閣支持率６１．４％　不支持率　１７．５％

２月１８日（月）

朝日新聞社世論調査結果公表（１６日～１７日実施）
　安倍内閣支持率６２％　不支持率１７％

２月２５日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２３日～２４日実施）
　安倍内閣支持率７２．８％　不支持率　１６．２％
　集団的自衛権行使容認　賛成４３．４％　反対４８．８％

２月２８日（木）

公明党漆原国対委員長９６条改正に反対ではないと述べる。

３月１２日（火）

安倍首相は衆議院予算委員会で武器輸出３原則について紛争当事国の規定を削除することを検討する考えを表明。

３月１３日（水）

参議院の憲法審査会開催

３月１４日（木）

衆議院の憲法審査会開催。憲法第１章「天皇」と第２章「戦争の放棄」について討議。自民・維新・みんなの党は「天皇の元首化」を主張。９条についても「国防軍」「戦力保持」「自衛権」の明示を主張。

自民党は選挙制度改革問題統括本部の総会で衆院の比例定数３０削減し、残り１５０のうち６０を得票が２位以下の政党に優先配分する案を提示。

３月１５日（金）

民主、維新の会、みんなの党の有志議員による「憲法９６条研究会」が２１名参加で初会合を開く。

３月１８日（月）

毎日新聞世論調査結果公表（１６日～１７日実施）
　安倍内閣　支持率７０％　不支持率１４％
　武器輸出三原則緩和　支持率５１％　支持しない３７％
　ＴＰＰ交渉に参加　支持率６３％　支持しない２７％
　原発再稼働　認めるべき４２％　認めるべきでない５２％

３月２１日（木）

衆議院の憲法審査会開催。憲法第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」について検証。自民党は「公益」「公の秩序」による基本的人権の制限や「社会的活動、結社は、その目的によっては一定の制限をかけることも検討すべきと主張。

３月２１日（木）～２２日（金）

日米両政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の武力行使を想定した共同作戦計画の策定に向けた協議を本格化しハワイで自衛隊トップと太平洋司令官とが検討を開始。

３月２２日（金）

防衛省沖縄防衛局は、米海兵隊普天間基地の「移設」先としてキャンプ・シュワブ野沿岸部の公有水面埋め立て許可申請の書類を沖縄県北部土木事務所に提出。

３月２５日（月）

広島高裁で昨年１２月衆議院選挙結果に対し違憲で初の無効判決。

３月３０日（土）

日本維新の会の党大会で「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」と位置づけ大幅改正を綱領で明記。

３月３１日（日）

政府は外交・公共の安全などに関する機密情報を漏洩した公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固める。

４月３日（水）

参議院憲法審査会が「二院制」をテ－マに加藤一彦（東京経済大教授）、加藤秀治郎（東洋大教授）を呼び各党から質疑を行う。

４月７日（日）

日本世論調査会世論調査結果公表（３月３０日～３１日全国面接調査）
　今夏参議院選挙で何が争点となると思うか
　　アベノミクスなど経済政策３６．９％
　　ＴＰＰ参加の是非　３２．８％
　　消費税引き上げなど税制　　２５．４％
　　原発の再稼働の是非　２６．５％
　　年金・医療等の社会保障　２４．２％
　　憲法改正の是非　９．０％
　現在、衆議院では憲法改正を掲げる議員が３分の２以上を占めています。あなたは参議院の結果を受けて、どうなるのが良いと思いますか。
　　憲法改正に賛成する議員が３分の２以上を占めた方がよい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５．１％
　　憲法改正に賛成する議員が３分の２以上に達しない方がよい　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．４％

４月９日（火）

安倍首相と橋下日本維新の会共同代表と官邸で会談（９６条改正を参議院選挙の争点にすることで）

４月１１日（木）

衆議院憲法審査会はテ－マ「憲法第６章・司法」の検証で開催

自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長が９６条改定案を参議院選前に法案として今国会に提出を検討する考えを示す。

４月１８日（木）

衆院憲法審査会開かれテ－マ「憲法第7章・財政｣の検証

４月２０日（土）

読売新聞憲法世論調査結果公表（３月３０日～３１日面接方式で実　施）
　憲法を　　「改正する方がいい｣５１％（昨年２月調査では５４％）
　　「改正しない方がいい」３１％（昨年は３０％）
　９６条改正について
　　「改正すべき」　　　　４２％
　　「改正する必要なし」　４２％

４月２２日（月）

毎日新聞世論調査結果公表（２０日～２１日実施）
　安倍内閣支持率６６％　不支持率１７％
　夏の参議院選挙の争点で一番関心のあるテ－マは
　　景気回復３６％
　　社会保障２３％
　　震災復興１０％
　　原発１０％
　　憲法改正７％

４月２２日（月）

共同通信世論調査結果公表
　９６条改正に賛成４２．７％　反対４６．３％

４月２３日（火）

超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働大臣）春季例大祭が行われる靖国神社を集団参拝する。（衆参１６８人で１９８９年以降最多）

自民党の安全保障調査会・国防部会が新防衛大綱への提言案をまとめ、国防軍設置や集団的自衛権の行使の検討に加え、敵基地攻撃能力の保有も打ち出すなど将来的な憲法改正を見据えた内容となっている。

産経新聞世論調査結果公表
　９６条改正に賛成４２．１％　反対４４．７％

４月２５日（木）

衆議院憲法審査会開かれテ－マ「憲法第８章地方自治」で検証

衆議院憲法調査会保利耕輔は幹事懇談会で、今国会中に国民投票法の付則の改正に着手する考えを示す。

４月２９日（月）

自民党の石破幹事長は熊本市内での記者会見で自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正の実現を夏の参議院選の公約に掲げる考えを示す。

４月３０日（火）

自民、公明、民主、日本維新、みんなの改憲派議員による「新憲法制定議員同盟」（会長中曽根康弘元首相）」は憲政記念会館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催。

５月１日（水）

安倍首相は外遊先のサウジアラビアでの記者会見で７月の参議院選挙で公約として９６条の改正を公約に据えることを表明。

５月２日（木）

朝日新聞世論調査結果公表
　内閣支持率６６％　不支持率２４％
　今の憲法を変える必要がある５４％　変える必要がない３７％
　９条は変えない方が良い５２％　変える方が良い３９％
　自民党の改憲手続きを緩める主張に賛成３８％　反対５４％
　集団的自衛権は
　　行使できない立場を維持する５６％
　　行使できるようにする３３％
　行使できるようにするためには
　　憲法を変えなければならない６３％
　　政府の解釈を変更だけで良い３４％
　国防軍を設けるのは反対６２％　賛成３１％

５月３日（祝・金）

毎日新聞世論調査結果公表（４月２０日～２１日実施）
　憲法を改正すべきと思うか
　　思う６０％
　　思わない３２％
　憲法改正の「３分の２以上」を「過半数」にすることに
　　賛成４２％
　　反対４６％
　憲法９条を改正すべきと思いますか
　　全体　思う４６％　思わない３７％
　　男性　思う５６％　思わない３４％
　　女性　思う３６％　思わない３９％
　国会を一院制にすべきと思いますか
　　思う４０％　思わない５０％
　憲法を改正して国民が直接投票して首相を選べるようにすべきと思うか
　　思う６９％　思わない２３％

全国４７都道府県単位を中心に憲法施行６６周年記念集会やつどいが各地で開催

５月９日（木）

衆議院憲法審査会でテ－マ「第９章改憲手続き第９６条」の検証

５月１６日（木）

衆議院憲法審査会でテ－マ｢前文｣と｢第１０章最高法規｣の検証

５月１７日（金）

自民党の国防関係会議で、年内に行われる｢防衛計画の大綱｣見直しに向けた提言案を示す。

「九条の会」呼びかけ人の大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝さん３人が記者会見。憲法９６条改定を手始めに改憲の道を暴走しようとする安倍内閣の企てを許さないための行動を呼びかけるアピ－ルを発表。（小森陽一事務局長も同席）

５月１８日（土）

事通信世論調査結果公表（１０日～１３日実施）
　内閣支持率６０．１％　不支持率１７．６％
　内閣支持率７０．９％　不支持率１６．２％
　憲法９６条改正賛成４１．５％　反対４８．６％
　原発再稼働賛成３７．２％　反対５４．３％

５月２０日（月）

共同通信世論調査結果公表（１８日～１９日実施）

毎日新聞世論調査結果公表（１８日～１９日実施）
　○内閣支持率６６％　不支持率１７％
　○憲法９６条改正賛成４１％　反対５２％
　○憲法改正で自民党と維新の会の連立について
　　　賛成３２％
　　　反対５８％
　○維新の会橋下共同代表の｢慰安婦｣問題の発言について
　　　妥当２１％
　　　妥当でない７１％
　○原発の輸出に対して
　　　賛成３２％　反対６０％

朝日新聞世論調査結果公表（１８日～１９日実施）
　○内閣支持率６５％　不支持率１８％
　○原発の輸出に対して　賛成３０％反対５０％
　○維新の会橋下共同代表の｢慰安婦｣問題の発言について
　　　大いに問題３２％
　　　有る程度問題４３％
　　　あまり問題ない１５％
　　　全く問題ない５％

５月２３日（木）

九条の会呼びかけ人の奥平康弘氏や憲法学者の樋口陽一氏ら３９氏が名を連ねて９６条反対を呼びかける「９６条の会」の発足を発表。

５月２４日（金）

安倍首相は自民党の高市政調会長と会談し参議院選で掲げる公約に、改憲発議要件を緩和する憲法９６条の先行改正を明記しない方針を決める。自民党の憲法改正草案から
　▽自衛隊の「国防軍」化
　▽家族の尊重
　▽発議要件を衆参両院の３分の２以上から過半数に緩和
など７項目を記載。

６月３日（月）

共同通信世論調査結果公表（６月１～２日実施）
　○内閣支持率６８．０％　不支持率１６．３％
　○９６条改正に反対５１．６％　賛成３７．２％

６月１１日（火）

朝日新聞社世論調査結果公表（８～９日実施）
　○内閣支持率５９％　不支持率２０％
　○原発の活用反対５９％　賛成２７％

６月１２日（水）

参議院憲法審査会「新しい人権」での検証

６月１３日（木）

衆議院憲法審査会９６条での検証（今年３月に再開し１２回開かれ　る）

６月１５日（土）

時事通信世論調査結果公表（７日～１０日実施）
　○内閣支持率５７．４％　不支持率２０．０％

６月２４日（月）

共同通信社世論調査（損議院選の有権者動向）（２２日～２３日実施）
　○内閣支持率６５．６％　不支持率２３．６％
　○比例投票先
　　　自民２８％
　　　民主８％
　　　公明６％
　　　維新４．８％
　　　みんな３．９％
　　　共産３．２％
　　　社民０．６％
　　　生活０．２％
　○参議院選への関心度６６．７％（２０１０年前回８２．５％）
　○判断する際の課題
　　　「景気や雇用など経済政策」３５．４％
　　　「年金や医療など社会保障制度」２８．３％
　　　「消費税増税の是非」８．９％
　　　「憲法改正の是非」７．７％
　○憲法改正には
　　　賛成５０．４％
　　　反対３３．５％

都議選結果投票率４３．５％（前回５４．４９％）
　○得票率
　　　自民党５９議席（全員当選）（前回３８議席）（３６．０％）
　　　公明党２３議席（全員当選）（２３議席）（１４．１％）
　　　民主党１５議席（激減惨敗）（４３議席）（１５．２４％）
　　　共産党１７議席（２倍増）（８議席）（１３．６１％）
　　　みんな７議席（１議席）（６．８７％）
　　　維新２議席（３議席）（８．２５％）
　　　ネット３議席（２議席）（２．０８％）
　　　その他１議席（６議席）（３．８１％）
　　　合　計１２７議席
　　　自公８２議席　非自公４５議席（過半数６４）

６月２６日（水）

朝日新聞世論調査（郵送）結果公表（５月中旬～６月中旬実施）
　○内閣支持率７１％　不支持率１８％
　○憲法９条は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変える方がよい　　　　　　　　　　３７％　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法９条は変えない方がよい　　５４％
　　　参院比例区で自民党に投票すると答えた層でも９条を「変える方　　　がよい」４５％　「変えない方がよい」が４７％
　○憲法９６条の改正条件を緩めることに賛成３７％　反対５５％
　○憲法９条を変えやすくするために憲法９６条の条件を緩めておく　　　ことに　賛成３３％　反対５８％
　　参院比例区で自民党に投票すると答えた層でも９６条を「変え　　　　る方がよい」と｢変えない方がよい｣ともに４６％
　○今度の参議院選挙の結果、憲法改正に賛成する政党の議員が　　　参院全体の３分の２以上を占めた方がよいと思うか　　　　　　　　　　　　　占めた方が良い４５％　占めない方が良い４６％

７月１日（月）

朝日新聞世論調査結果公表（６月２９日～３０日実施）
　経済・外交の安倍内閣支持率５５％　不支持率２５％
　消費税引き上げ賛成３７％　反対５１％
　９６条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについて　賛成３４％　反対４７％
　原子力発電所の運転再開は　賛成２９％　反対５３％
　ＴＰＰへの参加は　賛成５０％　反対２９％

７月１５日（月）

共同通信社世論調査結果公表（１３日～１４日実施）
　内閣支持率６５．３％　不支持率２４．７％
　憲法改正に賛成４７．９％　反対３５．２％
　政府が原発再稼働することに賛成４０．０％　反対５０．６％
　参議院選挙で何を基準に投票するか　景気・雇用など経済政策３５．１％　年金・医療など社会保障２６．６％　消費税増税の是非９．７％　原発再稼働の是非６．８％　憲法改正６．１％　震災復興３．６％　ＴＰＰ参加の是非３．２％

毎日新聞世論調査結果公表（１３日～１４日実施）
　内閣支持率５５％不支持率２５％
　原発再稼働に賛成３７％反対５３％
　参議院選挙の争点はなにか　景気対策２６％　年金・医療・介護・子育て２９％　震災復興８％　原発・エネルギ－政策８％　消費税・財政再建６％　憲法改正６．１％

朝日新聞世論調査結果公表（１３日～１４日実施）
　内閣支持率５３％　不支持率２５％
　憲法９６条改正に賛成３１％　反対４８％
　原発再稼働に賛成２８％　反対５６％

７月２１日（日）

参議院選挙投票日　投票結果

改選	１２１	選挙区	比例代表	新勢力	前勢力
自民	６５	４７	１８	１１５	８４
民主	１７	１０	７	５９	８６
公明	１１	４	７	２０	１９
みんな	８	４	４	１８	１３
共産	８	３	５	１１	６
維新	８	２	６	９	３
社民	１	０	１	３	４
生活	０	０	０	２	８
みどり	０	０	０	０	４
改革	－	－	－	１	２
諸派	１	１	０	１	２
無所属	０	２	－	３	６
合計	１２１	７３	４８	２４２	２３７

結果、衆参両院で自公政権は過半数を確保した。
あらゆる法案の成立を可能とする議員数を確保

７月２２日（月）

共同通信社調査結果公表（参議院新・旧議員１９６人の解答結果）
　公明の加憲を含め憲法改正に賛成７２．４％　反対１８．９％　その他・無回答８．７％
　９６条の先行改正に賛成４２．３％　反対４４．９％　その他・無回答１２．８％

安倍首相記者会見で持論の改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べ、改憲の発議要件を緩和する９６条改憲を先行させるという持論も「発議に必要な３分の２を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示す。一方で集団的自衛権行使むけた政府解釈の変更や安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。

７月２３日（火）

毎日新聞調査結果公表（２２日参議院選の全候補者アンケ－トをもとに当選者の解答を再集計した結果）
　憲法改正賛成７４％　改正反対１９％
　非改選議員の集計結果　憲法改正賛成７５％　改正反対１８％

７月２６日（金）

防衛省が「防衛大綱」の年内見直しにむけて「中間報告」を発表。敵基地攻撃能力と海兵隊的機能の保持など「国防軍」の創設の先取り内容となっている。

７月２７日（土）

政府は秋の臨時国会に秘密保護法案の提出方向で検討に入った。

安倍首相は訪問先のフィリピンで集団的自衛権行使容認に関して「検討を進めていく考え」を明言する。あわせて憲法改正に関して「誤解のないよう丁寧に説明していきたい」と実現に意欲を見せる。

７月２９日（月）

毎日新聞世論調査結果公表（２７日～２８日実施）
　内閣支持率支持５５％　不支持２５％　集団的自衛権を行使できる　ようにした方が良いと思う３６％　思わない５１％
　　思うと回答した人は自民党支持層で４３％
　　思わないと回答した人は自民党支持層で４５％
　　思うと回答した人は公明党支持層で３５％
　　思わないと回答した人は公明党支持層で４５％
　憲法９条は改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき３６％　改正　して自衛隊を他国同様の国防軍にすべき２０％
　安倍政権に取り組んでほしい政策について
　　景気回復３５％
　　社会保障１６％
　　財政再建１４％
　　震災復興１３％
　　原発・エネルギ－１０％
　憲法改正５％（自民党支持層でも４％）　教育５％（自民党支持層で　も３％）

麻生副総理・財務大臣が都内での講演で「ドイツのワイマ－ル憲法もいつのまにかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べる。

８月２日（金）

安倍首相は内閣法制局長官を集団的自衛権行使の解釈変更派の小松一郎氏の起用方針を固める。

８月３日（土）

沖縄にオスペレイ４機を追加配備

８月８日（木）

内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を起用することを閣議決定

８月１２日（月）

ＮＨＫ世論調査結果公表
　内閣支持率５７％　不支持率２９％

米海兵隊は沖縄の普天間基地ヘオスプレイ９機追加配備（合計２４機２個飛行中隊となる）

８月１５日（木）

安倍首相は政府主催の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国に対する加害の「反省」屋「不戦の誓い」を表明せず。また、靖国神社に自民党総裁として私費で玉串料を奉納し、参拝を見送る。

８月２５日（日）

朝日新聞社と東京大学谷口研究室共同調査結果公表
　憲法改正賛成４４％（２０１２年５１％）　反対２４％（２０１２年１８％）
　改憲発議要件緩和に賛成３１％　議員の賛成派５２％
　集団的自衛権行使容認賛成３９％
　原発再稼働反対４６％

朝日新聞社世論調査結果公表
　内閣支持率５５％　不支持率２７％
　集団的自衛権行使容認賛成２７％　反対５９％
　安倍首相の靖国参拝しなかつたことは適切６３％　不適切２０％

共同通信社世論調査結果公表（２４日～２５日実施）
　内閣支持率５７．７％　不支持率２５．６％
　安倍首相の靖国参拝しなかつたことは適切６２．２％
　集団的自衛権行使はできないままで良い４７．４％
　解釈変更で行使できるようにしたほうが良い２０．０％
　憲法改正して行使できるようにした方が良い２４．１％

８月２６日（月）

毎日新聞社世論調査結果公表（２４日～２５日実施）
　内閣支持率５９％　不支持率２２％
　集団的自衛権行使できるようにしたほうが良いと思う３７％
　集団的自衛権行使できるようにしたほうが良いと思わない５３％
　麻生副総理ナチス政権ひきあいの発言は日本の印象を悪くした　　５４％

９月１３日（金）

安倍内閣が特定秘密保護法案の概要を公表

９月１６日（祝・月）

共同通信社世論調査結果公表（１４日～１５日実施）
　○内閣支持率６１．８％　不支持率２０．４％
　○東京オリンピック開催で震災復興がどうなると思うか
　　　復興が進む２８．２％
　　　復興が置き去りにされる３０．９％
　　　どちらともいえない３９．９％
　○福島原発の事故処理に国家予算投入について
　　　評価する７５．９％　　評価しない１９．１％
　○汚染水について安倍首相の「将来も健康に問題はないと約束　　　する」との発言は信頼できるか
　　　信頼できる２８．３％　　信頼できない６４．４％
　○消費税率を来年４月に５％から８％に上げることに
　　　賛成４６．８％
　　　反対５０．０％
　　　わからない・無回答３．２％
　○国家安全保障会議という組織を設置する必要があるか
　　　必要だ２６．３％
　　　どちらかといえば必要だ４５．０％
　　　どちらかといえば必要ない１２．７％
　　　必要ない５．４％
　○特定秘密保護法という法律は必要か
　　　必要だ２０．６％
　　　どちらかといえば必要だ３７．７％
　　　どちらかといえば必要ない２９．９％
　　　必要はない１３．２％

毎日新聞世論調査結果公表（１４日～１５日実施）
　○内閣支持率６０％　不支持率２３％
　○東京オリンピックへの税金の使われ方について
　　　思い切って費用をかけるべきだ２５％
　　　できるだけ抑えるべきだ７２％
　○安倍首相のオリンピック招致演説で原発汚染水の発言で「港　　　　湾内で完全にブロックされている」について
　　　発言どおりだと思った８％
　　　そうは思わなかった６６％
　○東電の原発汚染水問題で国は費用にこだわらずあらゆる手段　　　　を講ずるべきかと思うかどうか
　　　思う８６％
　　　思わない１１％
　○消費税は来年４月に８％にあげるべきかどうか
　　　予定通り上げるべき３０％
　　　上げるべきだが時期を先送り１９％
　　　１％ずつ段階的にあげる２５％
　　　現在の５％を維持すべき２２％
　○消費税を引き上げる祭、生活必需品などに軽減税率を導入に　　　　賛成か反対か
　　　賛成７２％
　　　反対２３％

９月１７日（火）

安倍首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は７カ月ぶりに再会し集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を見直す方針を確認した。

９月２４日（火）

自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定する国民投票法改正案を秋の臨時国会に提出することで公明党と合意したことを明らかにする。

９月３０日（月）

安倍首相の私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」は第二回会合を開き「積極的平和主義」を基本に据えた内容を「国家安全保障戦略」に盛り込むことを協議し１０月中に原案を取りまとめる方針を決定。

１０月３日（木）

政府は特定秘密保護法案について、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を審議する特別委員会であわせて審議する方針を固める。

日米両政府は東京都内で外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、米軍と自衛隊の協力の在り方や役割分担を定めた軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた作行を正式に開始し、２０１４年末までに終了することで合意。（開催は１１年以来２年ぶり）（再改訂されれば１７年ぶり）

日本弁護士連合会が特定秘密保護法に反対する会長声明を発表

１０月４日（金）

毎日新聞世論調査結果公表（１～２日実施）
　内閣支持率５７％　不支持率２６％
　消費税の来年４月からの８％に引き上げ決定に対して
　　賛成４６％
　　反対４５％
　消費税を引き上げる際は軽減税率の導入に賛成か反対か
　　賛成６７％
　　反対２３％
　復興特別税の企業に対する課税の１年前倒し廃止に賛成か反対か
　　賛成３５％
　　反対５３％
　消費税の８％引き上げ後に再来年に１０％への引き上げに賛成か反　　対か
　　賛成２７％
　　反対６５％
　特定秘密保護法の制定は必要と思うか思わないか
　　必要と思う５７％
　　必要と思わない１５％
　　わからない２３％

１０月７日（月）

朝日新聞世論調査結果公表（５～６日実施）内閣支持率５６％消費税８％に引き上げを評価する５１％評価しない３８％消費税１０％に引き上げ賛成２４％反対６３％安倍首相の汚染水はコントロ－ル発言についてその通りだ１１％そう思わない７６％

１０月１５日（火）

臨時国会開会＜臨時国会提出予定法案＞特定秘密保護法案国家安全保障会議設置法案（日本版ＮＳＣ）国民投票法改正法案安倍政権の解釈改憲の路線へ転換（歴史的使命といつて）「積極的平和主義」と称して集団的自衛権行使容認の道へ憲法破壊の道への暴走矛盾の深まりへ

政府は閣議で南ス－ダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の１年延長を決定。陸上自衛隊の活動地域の拡大にともない派兵規模４００人

１０月１６日（水）

陸上自衛隊と米海兵隊が滋賀県高島市饗庭野演習場でオスプレイを使用した国内の日米共同訓練を実施。

安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が現行の憲法解釈や法制度では対応できない５つのケ－スを議論。憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにする必要があるとの認識でおおむね一致。会合で自衛隊がかかわることのできるかどうかが議論された。
① 日本近隣で武力攻撃が発生した場合に、外国船舶への立ち入り検査や、米国への攻撃の排除をできるか。
② 米国を攻撃した国に武器を提供した外国船舶への検査が可能か。
③ 日本の民間船舶が航行する外国の海域で機雷除去ができるか
④ 国連安保理決議に基づいて多国籍軍が組織された場合に参加できるか。
⑤ 日本の海域に侵入した潜水艦が退去要求に応じない場合対処できるよう法整備する必要性と合わせて解釈変更に異論でず。

１０月２１日（月）

安倍政権は安全保障と防衛力に関する懇談会（座長・北岡伸一国際大学長）を開き（４回目）、「国際強調主義」「積極的平和主義」の理念を掲げ、外交・安保政策の指針となる初の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の原案をまとめた。武器輸出３原則の見直しや新防衛大綱の見直しなど１２月に閣議決定の予定。

１０月２２日（火）

安倍首相は衆議院予算委員会で憲法解釈変更に基づく集団的自衛権の行使容認論に関し、実際に行使出来るようにするために法整備が必要との認識を表明。自衛権行使に関する理念を盛り込んだ国家安全保障基本法や、自衛隊による行使手続きを定めた「集団的自衛事態法」（仮称）などが念頭にあると見られる。

１０月２８日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２６日～２７日実施）
　内閣支持率６０．７％　不支持率２７．０％
　特定秘密保護法案に反対５０．６％　賛成３５．９％
　特定秘密保護法案に慎重審議を求める８２．７％
　武器輸出３原則を見直すことに賛成４１．６％　反対４７．３％

１１月１５日（金）

自衛隊法の一部改正法成立（地域紛争時の海外での自衛隊による邦人輸送の空港・港湾から領土全域に広げ、輸送手段に車両を加えるもの。

１１月２３日（土）

中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定

１１月２５日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２３日～２４日実施）
　内閣支持率５７．９％　不支持率２６．２％
　秘密保護法案に賛成４５．９％　反対４１．１％

１１月２６日（火）

秘密保護法案を自公与党とみんなの党の一部修正で衆議院強行採決（維新は退席）
民主・維新・共産・生活・社民の国対委員長連名で強行採決に抗議

米軍爆撃機（Ｂ５２）２機が事前通告なしに圏内に飛行

１１月２７日（水）

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法成立　自公の与党・民主・みんなの党・維新の会賛成

秘密保護法案参議院本会議で審議入り

自民党沖縄県連は米軍普天間基地の辺野古への移設容認を決定

１２月２日（月）

朝日新聞世論調査結果公表（１１月３０日～１２月１日実施）
　○内閣支持率４５％　不支持率３０％
　○特定秘密法案に賛成２５％　反対５０％
　○特定秘密法案の衆議院での強行採決は　　問題だ６１％
　　問題ない２４％
　○この法案は今国会で
　　成立させるべきだ１４％
　　継続審議にすべきだ５１％
　　廃案にすべきだ２２％

１２月６日（金）深夜

参議院本会議で特定秘密保護法案を自公与党の強行採決で成立

１２月８日（日）

臨時国会終了

１２月１０日（火）

朝日新聞世論調査結果公表（７日実施）
　内閣支持率４６％　不支持率３４％
　特定秘密保護法に賛成２４％　反対５１％
　国会での議論は十分だった１１％　十分でない７６％
　恣意的運用がされる不安を感ずる７３％　感じない１８％

共同通信社世論調査結果公表（８～９日実施）
　内閣支持率４７．６％　不支持率３８．４％
　特定秘密保護法に賛成２４．９％　反対６０．３％
　この法律を今後どうすべきか
　　このまま施行９．４％
　　次の通常国会で修正５４．１％
　　次の通常国会以降に廃止２８．２％
　この法律に不安を感ずる７０．８％　感じない２２．３％

１２月１１日（水）

新中期防衛力整備計画の概要を有識者会議で決定

１２月１３日（金）

特定秘密保護法公布

１２月１７日（火）

新防衛大綱を閣議決定

１２月２３日（月）

政府は南ス－ダンＰＫＯで韓国軍に武器（銃弾）提供を決定

１２月２４日（火）

共同通信世論調査結果公表（２２～２３日実施）
　内閣支持率５４．２％　不支持率３３．０％
　集団的自衛権行使の憲法解釈の見直し反対５３．１％　賛成３７．０％
　防衛力強化を
　　評価する２０．０％
　　ある程度評価する３８．９％
　　あまり評価しない２２．４％
　　評価しない１３．３％

毎日新聞世論調査結果公表（２１～２２日実施）
　内閣支持率４９％不支持率３４％
　特定秘密法案の成立に不安を感ずる６０％　感じない３２％
　特定秘密の指定に政府以外の第三者機関が必要８４％

１２月２６日（木）

安倍首相が靖国神社参拝

１２月２７日（金）

沖縄県の仲井真知事は米海兵隊普天間基地「移設」に伴う名護市辺野古の公有水面埋め立て申請を承認。

１２月３０日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２８日～２９日実施）
　内閣支持率５５．２％　不支持率３２．６％
　安倍首相の靖国参拝はよかった４３．２％　よくなかった４７．１％
　靖国参拝で外交関係に配慮する必要がある６９．８％　配慮する必要はない２５．３％
　普天間基地の県内の名護市辺野古に移設
　　賛成４９．８％
　　反対３３．６％
　　わからない１６．６％

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