戦争立法阻止のための共同声明
九条の会・石川ネット、石川県憲法を守る会、石川憲法会議、石川県平和運動センター、石川県労働組合総連合、戦争をさせない１０００人委員会・石川、戦争をさせない石川の会の７団体が「戦争立法阻止のための共同声明」を発表しました。
戦争立法阻止のための共同声明
安倍内閣は、昨日、集団的自衛権行使のために一本化された平和安全法制整備法案と国際平和支援法案を閣議決定し、本日、国会に提出しました。昨年７月１日の閣議決定にもとづき、集団的自衛権行使と自衛隊の戦闘地域への派遣を容認する関連法案の成立を今通常国会で強行しようというのです。私たち戦争政策に反対する７団体は、強い危機感を共有し、平和を愛するすべての県民とともに、この閣議決定に断固抗議し、撤回を強く求めるものです。
これらの中で、武力攻撃事態法の改悪によって、自衛隊は「新三要件」のもとで長年政府さえ違憲としてきた集団的自衛権を行使し、最前線での武力行使が可能となります。また、「国際平和支援法」の新設や周辺事態法から地理的限定を取り払うことによって、自衛隊はいつでもどこでも米軍や他国軍への戦争支援が可能となります。さらには、ＰＫＯ法改悪により、自衛隊のＰＫＯ活動への軍事的関与が拡大します。
つまり、自衛隊は米軍とともに地球上のあらゆる場所に部隊を展開し、世界中のあらゆる戦争に参加することが可能となるのです。自衛隊が海外で他国軍とともに人々を殺傷し、隊員が殺傷される危険性が飛躍的に高まります。日本の国民と国土が他国軍からの攻撃・反撃にさらされる危険性も格段に高まります。
安倍政権が、このような憲法第９条に違反する状況を積み重ね、その後に第９条そのものをなくして「国防軍」の創設を狙っていることは明らかです。
しかし、第９条は、多大な惨禍をもたらした侵略戦争と、戦前の専制政治への深い反省のもとに制定されたものです。いかなる政権が登場しても、二度と他国民を殺傷しない、二度とわが国国民を戦争によって殺傷させないとの考えにもとづくものです。長年にわたる平和を求め続ける世界中の人々の願いに応えた人類の叡智の結晶です。したがって、安倍政権がどのような法律を作ろうとも、第９条がある限り、それらは違憲・無効です。国民の反対が強いとして第９条の改定を避けながら、それに反する法律の制定を押し進めることは、立憲主義、国民主権からも許されず、広範な国民世論がそれを受け入れることは決してありません。
敗戦から７０年、私たち７団体は、小異を越えて共同し、全国の人々と手を携え最大の努力をもって、「戦争立法」を阻止する決意を表明する。
２０１５年５月１５日
